村松 一之

過去2年に銀行破綻が米国でなかったのが異例。

全額保護は、議会の承認を必要とするはず。議会のねじれの影響がどう出てくるか。イエレン財務長官の久々の出番かな。

米国の21年から22年の平均の解雇率は0.9％！2010年台の平均は1.3％、2000年代は1.5％です。ちなみに22年の平均の0.9％とは、2010年代で最も解雇率が低かった最低レートと同じです。全体で見ると、米国企業は再雇用の難しさから、異例のリストラに慎重な環境にあります。（今のところですが・・）

なんで、今頃エネルギー省からだろう？

めちゃくちゃ勉強になりました。ありがとうございます。

次回はECBのスタッフ見通しは、大幅に修正されそうです。

2019年から2022年までに８万人弱も増えていたことも、同時に見ておく必要がある。ハイテク企業は、どこもこんな感じ。コロナ禍でめちゃくちゃ増加させて、その分の一部をリストラしている。

賃上げは大企業では分配の問題でも、中小企業ではそもそも賃上げの原資となる利益がないので、言ってみれば成長戦略の問題であり、一口に賃上げといっても、全然状況が違うということ。

この動画を終わらせては駄目ですよー。NPのコンテンツで圧倒的に一番面白かったのだが。金融教育としても最適なコンテンツなので、これは復活を応援したい。

テスラは既にグロース株なのか、バリュー株なのか微妙なPER水準。テスラは象徴銘柄。この株価の推移は、今年も株式市場全体にとって、注目する必要があるだろう。

身辺調査が甘いからなー、また不祥事が出るかも。そんなことで通常国会の空転はやめてほしいなー。早く日銀総裁人事を決めてください。

景気後退は織り込んでいる。あとはその「深さと長さ」の問題に過ぎない。これほど予見された景気後退は珍しい。市場は景気後退による逆業績相場を警戒しているが、真に警戒すべきはインフレが再度上昇して、逆金融相場が深まるリスクだと思う。今回の調査結果でも景気には慎重だが、インフレには楽観的。リスクは楽観の中にあるだろう。