民民間では自由経済の原則がある。 一方、昨今話題になるプラットフォーマーの責務はどこまでか、これは国民的合意で法的に決めないと難しい。 携帯を犯罪に使っても、大手携帯会社は罪に問われない。通信の秘密とそこには関与しないと決められているから。LINE、Twitterも同じでしょう。 メルカリはプラットフォーマーとして、販売物に責任をどこまでもつのかとなりますが、明らかに犯罪と思われるもの以外の規制は、難しいと思われますね。 この解決方法は、大量に生産して供給することしかありませんね。

以前、総務省が、スマホ購入のためのインセンティブをなくし、実質スマホ代金が高くなったように、規制をなくしたからといって、ユーザが得することにつながらないケースもあります。 携帯大手３社の料金プランが同じでは、携帯SIMロックを禁止しても、それほど効果がないと思われます。MVNOの支援策がない限り、いずれ競争のない業界になりそうです。

MVNOのシェアは約15％。 SIMフリースマホを使いたいなど特殊なアーリーアダプターはいるので、今後もシェア変わらないと思われます。 今はMVNOを使っていますが、大手携帯会社に戻る気にはなれない。 楽天は、ショップで新格安料金を提供することで優位化できる可能はある。ただ、現在ネットワークがうまく立ち上がらず、無料サービスを継続しているが、いつ有料化できるかがポイント。 このままネットワークが立ち上がらないければ、またしてもSBが買収する可能性ありますね。

AIを利用する国の体制によって、全体主義に利用される可能性は否定できない。 AWS、Twitterが米国大統領選挙で見せたように一企業の判断でアカウント削除できる時代。Googleの検索アルゴリズムを透明性にしていない今、知らない間に情報操作により支配される可能性がある。 また、バイデンの大統領就任式のYouTubeの高評価と低評価が急に逆転した事実から、見てもなぜそれを起こったか検証できない。通常、評価数は増えることあっても減ることは少ないはず。 AIを通してヒトを操作したくなる連中もいると思うことが重要。

キャリアのコスト構造を分析して、MVNOの卸価格を決めるということは、MVNO制度が始まった時から実施されていること。 毎年3月に、その年度のMVNO卸価格をさかのぼって決めることになっています。 携帯大手の新プランは、ショップで購入できないということですので、このショップのコストを、MVNOコストからどれだけ除外するかがポイント。 携帯大手の新プランの多くも今年の3月開始ということから、MVNOの来年度の新卸価格を、すぐに決めてほしいと要望が出されていると思われます。

未成年は、ワクチン接種対象にしないあるいは後回しするとなっており、科学的データからすると、学生へリスクは限りなく小さい。 今回の判断は、科学的根拠が薄く、大学の判断とは思えないもの。 緊急事態宣言と同じで、学生のことを考えてない、世論迎合型の判断の可能性がありますね。

国民の財産である周波数帯を各社に無料で与えてるのは、お互い競争してより良いサービスにするため。 本記事では、災害時のみ相互利用するという。事故時に鉄道が相互乗り換えしているような手法。 ただ、総務省的の判断も分かれることも予想される中、 最近の通信料金値下の今のタイミングでアピールしているものも思われる。

議論のポイントは、 Twitterの判断の材料は真実だったのか？また、公平な判断だったのか？というところだと思います。 選挙違反はなかったという前提で、トランプのつぶやきに警告しています。しかし、テキサス州で実際選挙違反者は逮捕されていることから、Twitterの判断に疑義がでるわけです。 Twitter社が司法の判断でアカウントを停止しているのであれば、もう少し納得した人も多いでしょう。 また、Twitterだけなら生活に影響しないとしても、キャッシュレスの支払いなども停止されると、被害は甚大となり、私企業であれば、利用者を企業の基準で簡単に選別していいのか？という疑問も残ります。 日本政府の共通プラットフォームはAWSするという、非常にリスクを抱えていることを露呈する出来事でした。少なくとも日本の法律や考えが及ぶ会社にするべきでしょうね。

通信会社は、同じ料金プランか比較するのが面倒なプランにするのが戦略。自由経済ですから。 立場を変えると、選挙の時、立候補者を比較するのが大変だから、もっとわかるようにして、名前だけ連呼する選挙カーはいらないから。

重篤者のほとんどが60歳以上という数字があるにもかかわらず、60歳以上の外出禁止令の話が出てこないのはなぜ？ コロナは、時間と場所は選ばないって政治家は言うけど、年齢は選んでますよね。 今やることは、60歳以上外出禁止、病院崩壊防ぐ、若い世代で慎重に経済まわす、ワクチン開発に全力を注ぐでしょうね。

日本のトランプ人気の背景には、日本の政治へ失望と表裏一体。 北朝鮮の拉致に言及した初めての米国大統領でもあるが、日本独自で奪還できないことへの裏返し。 海外案件は、とりあえず「遺憾です」で終わる日本の政治家。 20年間もGDPが増えない国の政治家は全員首にならないのか。 もしトランプが日本に来て比例代表から立候補すると当選するかも、と想像してしまいますよね。

「これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります」と記事にあります。 まだまだ、特段の事情という抜け道がありますよ。入国後2週間指定ホテルで隔離されると、葬儀にも出産にもそもそも間に合わないはず。なので、全面禁止でいいですよね。 この特段の事情は、別の入国理由として使われるということです。