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「教師の残業はなぜ減らないのか」埼玉県教員超勤訴訟からみえるものは
FNNプライムオンライン
嶋中 康晴リーフラス株式会社・北海道十勝スカイアーススポーツ株式会社 専務執行役員・取締役
先ずはDXによる業務改善がマストという前提で、部活と行事を縮小及び民間委託する。 部活は中体連の全国大会を失くす。 全国という目標が無くなれば過度な練習も減る。 プロを目指すような子は私立や民間団体へ。 所得の低い家庭の子どもが上を目指せなくなるという声が上がるが、普及や育成を部活に依存してきた各種目の協会が覚悟を持って考えるしかない。 (スポーツ育成支援制度などを協会が作る) 行事も縮小し、設営や撤去は民間に委託。 運動会は学年毎に2種目程度で開会式や赤白総合得点情報はネット配信。 ライン引きとか、音響・照明は業者に任せる。 小学校の体育と芸術は外部委託。 午前中に稼ぎたい専門家は意外と多い。 費用は安くても、自分の教室へ勧誘できるようにしてあげれば引き受けてくれるはず。 予算は学校施設の開放や広告チラシ配布で捻出する。 現状の地域住民への安価な貸し出しだけではなく、学校施設を活用して稼ぎたい民間団体に適正な金額で貸し出す。 塾などの習い事が学校内でできれば、高所得の家庭にとっては送迎の負担が減り喜ばれる。 少子化で教室が空く傾向があるので、託児所や児童デイなどに賃貸しで開放するのも良い。 部活の縮小と合わせれば、学校施設で稼ぐことは十分可能なはず。 子どもにチラシを配りたい団体も多い。 学校の前で配る形態を禁止し、有料で全児童に学校が配布する。 新聞を取らない家庭が増え折込広告が届きにくく、ネット広告が高騰している今、安価であればニードはあるはず。 学校のHPへの広告掲載やバナーリンクも可能なはず。 条例の変更や外部の人間が入ることによる安全性への懸念はあろうが、本気で変えたいがお金が無いというのであれば、貫き続けた『営利禁制』の看板を降ろし、民間企業との協業場所として開放するしかないだろう。
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