武内 彰

東京都の教員採用選考においてもここ数年、低倍率になっています。地方での採用活動を導入して何とか3倍を切らないように維持しているのが実態です。働き方改革が叫ばれる中、少しずつ負荷軽減に向けた施策が導入されつつあります。抜本的には教員の数を増やす方が改革は目に見えて進むはずですが、予算をかけられないのが現状です。お金や時間を度外視してでも子供たちの人格形成に関わっていきたい、と思う若者がこれからの時代に多く出てくれるとは考えにくいですね。それでも、やりがいのある仕事ですよ、というメッセージは発信していきたいものです。

教室もそうですが、体育館へのクーラー設置も課題です。東京都では、一学期の終業式は熱中症予防のために体育館で実施せず、放送による教室での実施となりました。生徒たちの安全確保が最優先ですが、式の質は大きく変わってしまいます。

生徒と教員との関係性で、日本の肯定割合が低いのは意外です。分業が浸透している米国よりも低いというは果たしてどうなのでしょうか？学習、生活、進路、その他と全人教育を担っているのが日本の教員。この結果には首肯できないですね。

新しい大学入試に向けて、国立大学のAO.推薦入試が30%を上限に増えていきます。そうすれば、私立の一般入試の受験生が減ることになりますから、できるだけ早期に学生を確保するために私立のAO.推薦はますます増えることになるでしょう。それだけに高校までの学びの質が大切になってきます。私は、探究と表現がキーワードになると考えています。

一人での管理スパンが70から80人となると、なかなか理想通りにはいきません。そのときには、いかにミドルリーダーたちにトップの考えを理解してもらい、それを各チームの構成員に理解・浸透してもらうことで、助けていただいているのが現状です。

中学受験をしようがしまいが、大切なことはその子にとって合うか合わないか。受験をさせる場合には子供の意思というよりは、親の考えであることが多い。自我が芽生えた時に、これでよかったと思えるかどうかでしょう。

生徒に考えさせる授業の大切さは、現場にいて実感しています。暗記させるウエイトを減らして、考えさせることを増やすことには共感できます。ただ、大学入試問題への影響はどうでしょうか。考えさせる問題へシフトするのでしょうか。

私の学校では、ニュージランドと韓国の学校と姉妹校協定を結びました。私は英語を流暢に話せませんが、考えていることを伝えることは何とかできます。その一方で、英語ネイティヴの話すことをリスニングして理解することが難しいのです。逆に非ネイティヴのそれは何とか聞き取れ、わかります。いまは開き直って何とかなる、と自らに言い聞かせていますが、若いうちからスピーキングとリスニングは鍛えた方がいいと感じています。あとは、よく言われますが、話すべき内容を持って発信することでしょうか。私も来月の海外派遣研修の校内報告会において、英語で挨拶をしないといけません。今から憂鬱です。

女性研究者の悩みの一つは、家庭との両立だと認識しています。九大の取り組みは、それを前進させる可能性が高いと思います。大学内に保育所があるとさらによいのでは。運営交付金が減らされる現状では、難しいでしょうかね。

クラウド型の人事評価制度がどのようなものなのか、具体的にもっと見えてくるといいのですが。私たちが行っている目標管理型人事評価制度との違いが、いまひとつ掴めないのが残念です。