中田 諒

そもそもの働き方改革は「労働時間減→新たな価値の創出（コア業務への集中など）」を目的としているという認識だったので、安全衛生等の労働者保護の視点とは同床異夢なんですよね。 また、残業規制が厳しくなったことで一律に残業を禁止する企業も増え、かえってサービス残業の温床となっていたり成長の機会を逸しているという声も聞こえます。 とはいえ、総論的には無駄な労働は削減されて然るべきなので、過渡期と割り切ることも必要かなと思います。

国家公務員、地方公務員においても、定年年齢の引上げに合わせて60歳以降の給与の7割措置がなされます。「職務給の原則」に反するのではという指摘がありますが、民間企業の給与制度等を勘案した暫定的な措置であるという説明がされています。 本記事の企業と同様の措置を取る企業が増えれば、公務員の制度も影響を受けることになるか、気になるところです。 そもそも職務にピッタリ適応した給与になっていない（同一の職務級であっても給与に差はある）以上、その当否を論ずること自体無益な気もしますが、可能な限りジョブ型に近い任用・給与制度が好ましいと感じています。また、再雇用制度については、安易にそれまでと同一の業務をさせるのではなく、後進の育成や審査・監査業務など、過去のキャリアを活かした別の業務を充てる工夫が望ましいのではないでしょうか。

亡くなられた隊員の方のご冥福をお祈りします。 今朝の新聞の社説でも統制不全を指摘する論調で様々に書き立てられていましたが、明確な害意を持って今回の凶行を及んだとすれば、これを防ぐのはほぼ不可能では。他の自衛官の方々にも大きな不安が残る事件だと思います。

我々自治体職員は、選挙があっても仕事の本筋は変わりません。執行機関の一員としての矜持を持って、首長の示す方向に向かって合目的的に働くだけです。

話は逸れてしまいますが、、、お店に並んでいる商品はまとめて買うと安くなるんだから、労働力だって正社員は安くなって然るべきではないでしょうか。 なんにせよ、パートの方の低待遇が改善されるのは前向きに捉えるべきと思っています。