Matsuo Kana

超久しぶりの投稿です。生きてます（笑） 非常に興味深く拝見しました。 幸か不幸かこれまでに５回の上場申請を経験しましたが、2015年頃から策定した予算に忠実に到達したかという視点の審査が非常に厳しくなったように感じています。決算期末（12月や３月）に上場が多いのは、着地見込みが見える時期の方が上場しやすいという点が挙げられます。 これは、某社が上場後３ヶ月で大幅な下方修正（しかも赤字に転落）を発表し、市場の信頼を損ねたことに起因しているんですが… 新興市場のベンチャーの場合、ビジネスを進めながら、試行錯誤を繰り返す必要があると思います。そんな中、前期末に策定した予算への到達に意識が向きすぎると、特に上場準備期間が長引く会社ほど、大きなチャレンジができず、成長が阻害されている面もあるのではないかな？と思います。（あくまでも私見です） そんな中、過度に保守的にならず、高い成長目標を掲げながらも、蓋然性を担保するプレイド社の管理方法は非常に興味深かった。Target目標が絵に書いた餅にならないための両立の仕方をもっとお聞きしたいところです。

領収書（レシート）なんかいらん！クレジットカードの明細だけで十分！という意見を見ると、日本には複数の消費税（10%、8%、0%）があるのは理解しているのだろうか…と不安になります。 東京の宿泊費ひとつとっても、10,000円以上なら宿泊税（つまり消費税ゼロ）がかかります。 コンビニのお会計でも、食べ物は8%、ボールペンを買えばそれは10%です。 これらは、領収書（レシート）を見なければわかりません。 経費精算フローを変更される際には是非とも経理実務担当者も含めて協議されることをお勧めします。

確定申告の提出期限を延長した時点で、こちらもきっと延長するんだろうなぁ〜と思っていました。 すでに大手監査法人は軒並み「（基本）在宅勤務」になっていますが、なんでも「PDFで送ってください」と言われる企業側も、ちょっとした質問をしにくい監査法人側も、とにかく監査対応が大変。 棚卸しだけは行かなきゃならない、なんて会計士の声も聞こえたり。 平常時でも監査は時間との戦いなので、期間延長は必然だと思います。 私の個人的な興味は、やはり何を置いても減損ですね。 「一時的な要因による減益」と位置付けたいものの、決算監査期間内に将来予測を明確に示せなければ（つまりコロナウイルスがおさまる見込みを立てれなければ）多くの企業が減損を計上することになるのでないかと危惧しています。

へー、こんな企画あったんですねー。 適時開示マニアの私も参加したかったな〜 いくつか思い当たるIRはありますが、印象深かったものを一つだけあげるとするとコレですかね。 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/c21t62/ 「当社社長の逮捕について」という適時開示が社長名で提出されるシュールさよ。適時開示規則的には正しいんでしょうけど。 IR担当の方々のご苦労をお察しいたします（汗）

決済サービスのサーバーとつないでおけば、カードや電子マネーでの支払い履歴を手入力することなく会計処理が楽々完了⭐︎ 経理なんていらんよね！って簡単に言うんですが、実務的にはまだまだもやっと感が満載なんですよね。 諸悪の根源は税金。 電車に乗ると、交通費は消費税10%。 お客様への手土産としてお菓子を買うと、消費税は軽減税率8%。さらに、法人税上は交際費として損金不算入。 東京で12,000円のホテルに宿泊したとすると、宿泊税100円＆消費税10%の宿泊費11,900円にわけて計上。 いろいろあるんです。と言いたい（笑）

以前、ホリエモンがオススメしてましたね。 このサービスの良し悪しはさておき、「51万人予約待ち」なんていう絶対に捌き切れない数まで予約待ちを受け付け、それでさらにバズらせようとする商売の仕方が個人的には好きじゃないなぁ。 顧客のことを第一に考えるのであれば、予約の受付をストップして、より良い予約フローを検討しますよね。 ただただ目立ってナンボ感を強く感じてしまいます。 バズらせる力も今の時代では必要なのかもしれませんが。

ベランダの目の前の建物が現在解体中なんですよね。 まさか今朝も解体工事が行われてるんですが… ベランダから見ると、今まさに取り崩した資材や鉄くずがてんこもり。今夜これが飛んできそうでめちゃくちゃ怖いです。

プレミアム市場の時価総額基準は500億円が有力だと噂されるなか、直近に一部指定（東証二部→東証一部）が承認された銘柄は、すべてこの基準を下回っています。 市場変更（マザーズ→東証一部）もざっと見た感じ概ね同じ状況の様子。 東証側は、改正するまで現行の基準に基づいて審査せざるを得ない、というのは理解できるのですが、申請側は何のメリットがあるのでしょうか・・？ ご存じの方に是非ご教示いただきたいです。 ６月以降に一部指定（東証二部→東証一部）が承認された企業 9/6　　9275　　時価総額 124億円 8/30　 3275　　時価総額 126億円 8/23　 2311　　時価総額 129億円 7/26 　2471　　時価総額 442億円 7/2　　3854　　時価総額 309億円 6/28　 2820　　時価総額 144億円 6/27　 8945　　時価総額 115億円 6/26 　3968　　時価総額 78億円 6/19 　6356　　時価総額 70億円 6/17　 3992　　時価総額 64億円

え〜！個人的にはなんだか悲しい…。 1991年には127社あった東証上場の外国企業もたったの４社に。これで欧米の上場企業の日本市場への関心は実質ゼロになってしまいました。 ① 東1: ワイ・ティー・エル（マレーシア、建設） ※ 本国との重複上場 ② 東2: ビートHD（ケイマン、情報通信） ※ 日本のみの単独上場 ③ マザーズ: テックポイント（米、電気機器） ※ 日本のみの単独上場 ④ JASDAQ: メディシノバ（米、医薬品） ※ 今年1月からGCによる上場廃止の猶予期間入り アジアのメインマーケットへの道のりは険しい〜 外国企業には日本語の法定開示の免除（英文開示のみでOK）を是非進めていただきたい…。そうすれば、これから英文でも開示しようと考えている日本企業にとっても良いお手本になるのではないかと思います。

KAMがいつから適用開始かさっぱりわからないふわっと感が良いですね〜（笑） お堅い会計士協会がホリエモン絶賛のsimpleshowとコラボというのには少し驚きました。会計士協会の会員費値上げの使い道として妥当かどうか、ぜひ会員の皆さんのお声を聞いてみたいものです。 ちなみに、KAMは2021/3期から適用開始、2020/3期から早期適用可となりますが、それよりさらに１年早い2019/3期に三菱ケミカルホールディングスが「KAMに相当する事項」を受領して話題になっています。 ご興味のある方はこちらからどうぞ～ https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/information/00830.html

昨年10月の日経の調査では、スマートニュースの推定時価総額は５位（561億円）となっていました。 １年も経たずして、倍になったんですね。 次の産業界の主役は？ＮＥＸＴユニコーン調査 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/list このデータで６位（506億円）のSansanは今年６月に上場し、現在の時価総額は約1800億円。 IPOではなく非上場のまま増資を選択していれば、ユニコーン入りしていた可能性が高く、そう考えると非上場企業の表面上の時価総額にこだわって「ユニコーンの数」を競う必要はあるのかな？という気もします。