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【解説】国税の見解にストックオプション長者、呆然
NewsPicks編集部
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
様々なステークホルダーの観点があり一筋縄ではいかない問題です。色々と伝えたいことがありますが、この記事にそった内容についてだけコメントしておきます。 上場して行使し、既に納税をしている企業やその信託SO受益者にとっては、想像以上の痛手を被ることになります。売却して得た現金を不動産など資産化していたり、子育て投資や移住などライフタイムに大きく影響する変更をしていたり、とにかく簡単に後戻りできない方が多数存在します。 そして、忘れてはならないのは企業側です。PLインパクトが生じ、最悪赤字に陥ることもあるでしょう。それにより追加の資本増強や調達が必要になったり、株価にも大きな影響が出てくるでしょう。上場企業を通じて、株価の下落が起きるようだと、海外投資家に対して信用を毀損するリスクもあるでしょう。 影響を緩和し、リカバリーショットが打てる状態の企業にとっても、これから入れ替え手続きの検討、IPOを控えている企業はその財務的影響を精査しながら、IPOのタイミングや資本政策の見直しが迫られることもあるでしょう。 とにかく多方面の影響、「大きな痛手」を被ることになるのも事実です。 ただ同時に、報酬制度設計を使いやすく、あるべき方向に持っていくために、信託SOを使えなくする一方で、より魅力的な制度を作ってくれました。これを推進してくれたのは岸田政権方針にそった政治的判断があってのことだと思います。 ネガティブになりすぎず、ポジティブな側面にも目を向けていただきたく、月曜日の公表直後書いた当方のトピックスも是非読んで欲しいと思います。下記にリンクを貼っておきます。 【国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来】 https://newspicks.com/topics/Startup_Finance_Murakami/posts/49?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW
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業界No.1のモビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、総額16億円の資金調達を実施
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
初期投資家として応援し続けているニーリー社が、総額16億円の資金調達を実施しました!!佐藤社長を筆頭に関係者の皆様、既存の力強いステークホルダーの皆様、今回新たに仲間に加わっていただいた、皆様、おめでとうございます!また、ありがとうございます!!社会実装を進める上でステークホルダーとの密な連携は不可欠なので、大変心強く感じております。 モビリティSaaSを展開しており、社会インフラとして不可欠なモビリティを支えていきます。当然のようにEV領域への挑戦もスタートしており、社会インフラとして不可欠なモビリティとエネルギーをクロスしながら、利便性と経済性と環境性の向上にダイレクトに貢献していける可能性があると多います。 三年ほど前からのお付き合いで、当方としては珍しく最初の外部投資家、リード投資家としてアーリーステージの段階からご一緒している会社です。非常に不思議なことに、会社はどんどん成長し、仲間も増え、ステークホルダーも増え、お客様も増え、社会的インパクトは加速度的に増大しているのですが、当方の印象は初めてお会いした時のままで、今実現できていることに何らサプライズがないというのが率直な気持ちです。 それだけ精度高く、三年前から戦略やプロダクトを準備して(※もちろん度重なる軌道修正は大前提)、長期的な目線、未来社会を見据えて事業と組織を作ってこられた経営チームだからこそと思います。 こちらも大変嬉しいことに、同じく当方が早い段階からご一緒しているhacomono社と2社合同でSaaS業界のキャリア説明会を実施することになりました。リンク貼り付けておきますので、是非ご興味ある方はこちらもお申し込みください。 社会インフラに実装し、リアルに社会価値創造をするvertical企業が熱い!SaaSでもありつつ、SaaSの枠に囚われない事業拡大こそがveritalだからこその大きな可能性と魅力だと思います。 https://plus.onecareer.jp/events/42?fbclid=IwAR2U1OuL4Kkvf7JU3jSqgWkd9r03y5FjcGUSFbd6QghVtejhdf_nUefOaK
5Picks
アステラスが「8000億円買収」に動いた切実な背景
東洋経済オンライン
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国なのに
クーリエ・ジャポン
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
地熱にしても風力にしても太陽光にしても、その敷設に際して地球環境を著しく破壊してしまうのであれば、冷静に判断しなければいけないと思います。地球環境は唯一無二て不可逆ですから、ある程度元に戻すだけでも物凄いコスト、即ち環境負荷がかかる可能性があります。 道路網や水力発電など、利便性を考えて敷設したものが果てしてどうだったのかは、今でも一定の反省はありますが、長い歴史の中で評価されるべきもの。 とはいえ、あれもダメこれもダメと言っていては八方塞がりになります。エネルギー消費自体を減らすことが本質ですが、最低限我々に必要なエネルギーは何らかの形で確保しなければいけません。 いずれにせよエネルギー消費量が無尽蔵に増えていては、どれだけバランス良くエネルギーを生み出してもいずれ限界がきてしまいます。そこに一定のキャップがつけられれば、環境負荷と平等性と効率性のバランスの方程式も答えが見つけやすいですね。 デジタル化とは、アナログに見える環境負荷ではなく、目に見えないエネルギー消費という形で環境負荷を強いていきます。そろそろデジタル化の恩恵と地球環境のトレードオフについて考えなければいけないように思います。
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スタートアップが挑む、就労困難者1500万人の労働市場改革
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
私も個人として応援させて頂いている会社です。「就労困難者」という負の解消という捉え方ではなく、企業からすると益々貴重になる労働力という価値発見、個人(労働者)からすると社会的価値創造を通じたフェアな価値分配を受けるということだと思います。労働力不足、一人当たり生産性や一人当たりGDP、平均賃金上昇など、多方面の社会課題を解決するサービスになります。 この記事にも触れられていますが、大事なのは個人(労働者)が提供可能な価値の発見と育成、それをフェアな価値分配につなげるということです。目下は「就労困難者」がどういう価値を提供できるのか正しく企業側も理解できず、それを理解するためのコストが非常に高く、結果的に貴重な人的資本が「宝の山に埋まったまま」になってしまっています。 VALT JAPANが提供するプラットフォーム「NEXT HERO」はそれを解消するためのサービスです。「就労困難者」を減らすだけではなく、「就労困難者」が生み出す付加価値を最大化し、「就労困難者」の賃金を圧倒的に上昇させるポテンシャルを秘めていると思います。 是非、多くの企業や個人の方々にこのサービスの存在を知っていただきたいですし、是非活用いただければと思います。
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