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米大手トップの「北京詣で」続々と再開、中国側に寄り添う姿勢に徹するマスク氏…異例の厚遇
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大IT規制…他社参入促す
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
iPhoneは高いなぁと思いますが、アプリが高いとは思ってません。
iPhoneが高い理由がアプリストアの独占だとすると、それはアプリの品質管理によるiOSや iPhoneとのパフォーマンスの最大化故でしょうか。
開放してアプリの品質が低下して、ユーザーにとって安かろう悪かろうでは、ユーザーメリットとしてはコスパが悪すぎる。
公正取引の大義はユーザーメリットで、昔ながらの独占は価格の高止まりでしたが、どうやってバランス取っていくのでしょうね。
今後、モビリティとかシティとかどんどん社会的影響の大きなリアルアセットでも似たようなことが起きてきますが、巨大企業>国家の時代において、規制とトータル社会的価値の関係性は益々重要になるんでしょうね。
将棋の藤井最年少七冠、名人奪取 20歳10カ月、史上2人目
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
羽生さんが27年前に七冠を達成した時、あまりの偉業にこんな人はもう2度と現れないのではと当時感じていました。そして実際、七冠は5ヶ月で終焉を迎えました。
羽生さんより4-5歳若く達成したことも凄いのですが、ここまでくるとこの状況をどれぐらい維持できるのか、八冠含めて楽しみができてきました。
将棋の世界は才能に溢れ、上に立つと対策も、そして連戦で体力もしょうもするでしょう。モチベーションの維持も大変に違いありません。
この5歳のアドバンテージが、藤井棋士のこれからにどれぐらいインパクトがあるのか楽しみでなりません。

【解説】国税の見解にストックオプション長者、呆然
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
様々なステークホルダーの観点があり一筋縄ではいかない問題です。色々と伝えたいことがありますが、この記事にそった内容についてだけコメントしておきます。
上場して行使し、既に納税をしている企業やその信託SO受益者にとっては、想像以上の痛手を被ることになります。売却して得た現金を不動産など資産化していたり、子育て投資や移住などライフタイムに大きく影響する変更をしていたり、とにかく簡単に後戻りできない方が多数存在します。
そして、忘れてはならないのは企業側です。PLインパクトが生じ、最悪赤字に陥ることもあるでしょう。それにより追加の資本増強や調達が必要になったり、株価にも大きな影響が出てくるでしょう。上場企業を通じて、株価の下落が起きるようだと、海外投資家に対して信用を毀損するリスクもあるでしょう。
影響を緩和し、リカバリーショットが打てる状態の企業にとっても、これから入れ替え手続きの検討、IPOを控えている企業はその財務的影響を精査しながら、IPOのタイミングや資本政策の見直しが迫られることもあるでしょう。
とにかく多方面の影響、「大きな痛手」を被ることになるのも事実です。
ただ同時に、報酬制度設計を使いやすく、あるべき方向に持っていくために、信託SOを使えなくする一方で、より魅力的な制度を作ってくれました。これを推進してくれたのは岸田政権方針にそった政治的判断があってのことだと思います。
ネガティブになりすぎず、ポジティブな側面にも目を向けていただきたく、月曜日の公表直後書いた当方のトピックスも是非読んで欲しいと思います。下記にリンクを貼っておきます。
【国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来】
https://newspicks.com/topics/Startup_Finance_Murakami/posts/49?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW
高速道路、有料2115年まで 半永久化へ改正法成立
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
One projectとしてみれば投資回収は十分できて無償化できる。「できるかできないか」ではなく、「すべきかすべきでないか」という議論ではないか。
人口減少社会、新しいモビリティシステム、都市設計などいくつかの前提は当初から予想できるものだったが予想し切れていないものもある。それ以上に重大な環境問題、エネルギー問題、震災など日本はどうなっていくべきかという「ミッション」に影響を与える事象がこの18年に起きた変化ではなかったか。
主要インフラであり、財源としても貴重で、様々な政策にも影響を与えるものであり、単なる走る道ではない。最終的には全てのリターンとリスク、負担と便益は国民が受けるものなので、one projectではなく、one country、one planetの視点で整理した場合、この判断がどう見えるのか、今度道路網をどう維持・改変していくべきか、是非説明を聞いてみたい。
業界No.1のモビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、総額16億円の資金調達を実施
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
初期投資家として応援し続けているニーリー社が、総額16億円の資金調達を実施しました!!佐藤社長を筆頭に関係者の皆様、既存の力強いステークホルダーの皆様、今回新たに仲間に加わっていただいた、皆様、おめでとうございます!また、ありがとうございます!!社会実装を進める上でステークホルダーとの密な連携は不可欠なので、大変心強く感じております。
モビリティSaaSを展開しており、社会インフラとして不可欠なモビリティを支えていきます。当然のようにEV領域への挑戦もスタートしており、社会インフラとして不可欠なモビリティとエネルギーをクロスしながら、利便性と経済性と環境性の向上にダイレクトに貢献していける可能性があると多います。
三年ほど前からのお付き合いで、当方としては珍しく最初の外部投資家、リード投資家としてアーリーステージの段階からご一緒している会社です。非常に不思議なことに、会社はどんどん成長し、仲間も増え、ステークホルダーも増え、お客様も増え、社会的インパクトは加速度的に増大しているのですが、当方の印象は初めてお会いした時のままで、今実現できていることに何らサプライズがないというのが率直な気持ちです。
それだけ精度高く、三年前から戦略やプロダクトを準備して(※もちろん度重なる軌道修正は大前提)、長期的な目線、未来社会を見据えて事業と組織を作ってこられた経営チームだからこそと思います。
こちらも大変嬉しいことに、同じく当方が早い段階からご一緒しているhacomono社と2社合同でSaaS業界のキャリア説明会を実施することになりました。リンク貼り付けておきますので、是非ご興味ある方はこちらもお申し込みください。
社会インフラに実装し、リアルに社会価値創造をするvertical企業が熱い!SaaSでもありつつ、SaaSの枠に囚われない事業拡大こそがveritalだからこその大きな可能性と魅力だと思います。
https://plus.onecareer.jp/events/42?fbclid=IwAR2U1OuL4Kkvf7JU3jSqgWkd9r03y5FjcGUSFbd6QghVtejhdf_nUefOaK
国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
本日5/29に国税庁(と経済産業省)からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求(※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス)されるのか、とネガティブなイメージばかりに目が逝ってしまいそうですが、私のトピックスでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみました。
スタートアップの飛躍に向けて極めて大きな礎になると考えており、皆でそれを理解して今回の出来事に向き合っていければと思います。
NTTとJERA、再エネのGPIを買収 3000億円規模
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
通信と電力は国営産業の歴史、設備型産業など類似点も多く、相性が良い。通信を使う個人も企業も必ず電力を使う。セット販売や引き落とし共通化など、経済圏作り、フィンテックとの相性もよい。今後インターネットサービスやインフラ運用でで大量の電力を消費しますから、その電力をクリーン化しサステナブルなビジネスへ転換していくことも大きな戦略的意義がある。
この記事にもある通り、クリーンエナジーは有望アセットを抑えることが重要ですが、加えてよりよく運用すること、グリッド含めシステム全体で最適活用すること、この三つが大事。
電力自由化の流れから色々ありましたが、巨大資本の本丸も動き、いよいよ本格的な普及や競争が日本でも同時進行で始まっていくでしょう。
アステラスが「8000億円買収」に動いた切実な背景
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
先日の閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療薬VEOZAHTMのFDA承認を取得と併せて株価は好感してますね。良い株価材料が見えていた中でリスク投資の判断をしやすかったのかもしれません。
ここ8年は株価が1500-2000円のボックス圏でしたが、今回の一連の動きは攻めの姿勢として評価され、ボックス圏を抜けましたが、これが持続するかが注目ですね。
ROEが高いことは素晴らしいが、配当即ちDOEが低いという指摘がありました。配当を増やして財務的に株価を支えるのではなく、MAを含めた投資をしてパイプラインを増やし、成長でリターンを創出する姿勢が明確になりました。
国内大手の中でも、パイプライン不足の武田が低迷、一方で第一三共が10兆円に迫る国内トップに。大きく2社と水を開けられていることも、攻めの姿勢への焦燥感に繋がっているのでしょう。
ここでパイプラインを作れないと、寧ろ再編、買収対象になっていく可能性もあります。海外トップ10は20-50兆円の戦いです。3-4兆円のアステレスも彼らから見ると買収対象の規模です。
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国なのに
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
地熱にしても風力にしても太陽光にしても、その敷設に際して地球環境を著しく破壊してしまうのであれば、冷静に判断しなければいけないと思います。地球環境は唯一無二て不可逆ですから、ある程度元に戻すだけでも物凄いコスト、即ち環境負荷がかかる可能性があります。
道路網や水力発電など、利便性を考えて敷設したものが果てしてどうだったのかは、今でも一定の反省はありますが、長い歴史の中で評価されるべきもの。
とはいえ、あれもダメこれもダメと言っていては八方塞がりになります。エネルギー消費自体を減らすことが本質ですが、最低限我々に必要なエネルギーは何らかの形で確保しなければいけません。
いずれにせよエネルギー消費量が無尽蔵に増えていては、どれだけバランス良くエネルギーを生み出してもいずれ限界がきてしまいます。そこに一定のキャップがつけられれば、環境負荷と平等性と効率性のバランスの方程式も答えが見つけやすいですね。
デジタル化とは、アナログに見える環境負荷ではなく、目に見えないエネルギー消費という形で環境負荷を強いていきます。そろそろデジタル化の恩恵と地球環境のトレードオフについて考えなければいけないように思います。
スタートアップが挑む、就労困難者1500万人の労働市場改革
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
私も個人として応援させて頂いている会社です。「就労困難者」という負の解消という捉え方ではなく、企業からすると益々貴重になる労働力という価値発見、個人(労働者)からすると社会的価値創造を通じたフェアな価値分配を受けるということだと思います。労働力不足、一人当たり生産性や一人当たりGDP、平均賃金上昇など、多方面の社会課題を解決するサービスになります。
この記事にも触れられていますが、大事なのは個人(労働者)が提供可能な価値の発見と育成、それをフェアな価値分配につなげるということです。目下は「就労困難者」がどういう価値を提供できるのか正しく企業側も理解できず、それを理解するためのコストが非常に高く、結果的に貴重な人的資本が「宝の山に埋まったまま」になってしまっています。
VALT JAPANが提供するプラットフォーム「NEXT HERO」はそれを解消するためのサービスです。「就労困難者」を減らすだけではなく、「就労困難者」が生み出す付加価値を最大化し、「就労困難者」の賃金を圧倒的に上昇させるポテンシャルを秘めていると思います。
是非、多くの企業や個人の方々にこのサービスの存在を知っていただきたいですし、是非活用いただければと思います。
日立、生成AI向けのCVCファンド 400億円規模
村上 誠典スタートアップ経営/グロースファンドGP/シニフィアン共同代表/多摩大学大学院客員教授
以前からスタートアップ当時は戦略の軸にしてて、もう三件目のCVC。このタイミングで日立が投資対象にAIを見込むことは当然で、Lumadaを軸に産業ノウハウのPDCAにテクノロジーをフル活用して、社会イノベーションを開発と運営の双方の最適化で支援していきます。AIの相性もすこぶる良く、むしろ大きなMAも想定される分野。CVCで発掘しながら本体でパクっというのは全然やりたいことかなと。世界中のレーダーから買収し、成果を出せる体制が整いつつあることが、東芝や他日系に比べて近年積極投資をおこなってきた差になってるかなと思います。

NORMAL
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