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北欧起業圏「自らを再生」 救うのは企業でなく人
日本経済新聞
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
深く同意します。企業はビジネスモデルが陳腐化すれば価値向上は難しく衰退していく運命です。一定の賞味期限があります。維持拡大できるのは継続的な新しいビジネスモデルの発明、そこで働く人材の活躍あってこそです。 半導体が「産業の米」と言われるように、「人材は企業の、そして社会の宝」です。 日本は企業の競争力の低下により、企業にとって最も重要な資産である優秀な人材を手放してきました。優秀な人材は海外、もしくは海外企業でより高い収入で雇用され価値を発揮してきました。日本企業は国内同業企業との横並びの戦略と経営を繰り返してきた結果、一社が苦しくなると産業全体とともに競争力を低下し共倒れ。近い産業への転職もままならず、人材放出せざるを得ませんでした。 異なる異能を持った人材の他業異界での採用も一部にとどまり、スタートアップやMBOといったリスクマネーを活用した事業承継や新規事業育成の仕組みでも出遅れていました。 しかし、ようやく仕組みが追いついてきました。未来思考で、日本としてポテンシャルの塊である若者、優秀な現役世代に投資して、いかに輝かせるか。 数の論理で高齢世代ばかりを見た国家運営を続けていてはいるとこの視点は出てきません。北欧は日本よりも早く成熟国になっていますから、その観点で参考になる部分はこの記事の内容よりも色々とあると思います。政治や国家運営に関わる人材の確保も日本とは全く異なります。
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人手不足のニセコ「満室は諦めた」 稼働率抑えて冬営業
日本経済新聞
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
【コスト削減ではない価値創造】 日本的に言えば、高度成長期のように「成長前提」「採用し放題」「資金調達し放題」「投資し放題」という感覚であれば、企業経営にとって最も大事なドライバーは売上高の最大化でした。しかも、人口増大社会で新卒採用というコスト効率の高い人材も安定的に獲得でき、銀行借入という低コストファイナンスも有効に機能していた。PL上の売上高さえ拡大し適切にコスト管理をしておけば、競争力と収益力が持続的に維持できるという算段でした。 これが常に正しい企業価値向上モデルではないことは今は多くの方が知るところです。上記の前提がバブル崩壊後に崩れた後、徹底的なコスト管理を徹底することで収益確保し、企業の存続維持をする時代が長く続きました。 日本において不動産価値の最大化は、適切規模の投資と投資回収、適切規模の売上維持拡大と収益管理です。リゾートホテルにとってはそれは稼働率であり、四季で大きく稼働率が変化する日本においては年間を通じた適正稼働率の維持こそが最重要の経営KPIでした。 以前の日本的経営では、稼働率を下げる判断はできず、なんとか稼働率を維持しようとしていたかもしれません。その結果、サービス品質を落としたり、顧客単価を低下させ、結果的にブランドや企業価値を毀損していたかもしれません。今のニセコは日本的経営ではなく資本主義的経営判断を行い、サービス品質維持を最重視し、稼働率を低下させる判断をしました。リピート顧客の重要性、ブランドの重要性、ニセコという高い不動産価値をさらに高める、短期的な収益ではなく長期的な価値を意識した経営です。 ようやく日本でも値上げが当たり前になりつつあります。海外製品は当然にように値上げしてきますし、人気のカフェやレストランも品質を維持するために値上げを敢行しています。コストを構成する、原価と人件費が高騰していることが当たり前であり、高めていかないと調達戦略で後塵を廃してしまいます。 さて、いよいよ日本も人材と資金の調達競争こそが、ボトルネックであり競争優位性を左右する時代がやってきました。CHROとCFO的な機能を経営にいかせている企業とそうでない企業で、売上高も収益性も企業価値も全て左右される時代です。デフレ意識を労働者と消費者の双方で卒業し、持続的成長に向けた長期的視点で地球と共存していく時代が始まっています。
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債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ESG陣容拡大
日本経済新聞
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
グローバル投資銀行が成長分野としてESGを積極的に位置付け、戦略と人材拡充のプランを具体化してきています。その内容は多岐に渡りますが、専門組織の設立(アドバイザリー機能)、ESG関連の資金調達/IPO/MAなどの旧来あるプロダクトにおける注力、融資や投資、などが主だったところです。 目下、ESGやグリーン関連に大量のマネーが流れ込んでいます。引き続き資金量と実際の事業の需給バランスは取れていないため、イメージが湧きづらいですが、未来思考で考えればそれが金融インフラにおいてお金を生み出すことは明確です。 以下のような大きな循環が生み出される、そのサポートを金融機関が担おうとしています。 1)ESG/グリーンに投資したいマネーが溢れる。マネーの投資における助言(選別から投資基準、ガバナンスの向上) 2)より大規模かつ基準が明確なマネーが増加。資本市場を通じて、企業の選別、企業への投資家からのリクエストが明確化 3)社会課題を背景に社会インフラや個人消費、国家資金の大部分がESG/グリーンに何らか関係したものに向かう。実体経済のESG化が促進 4)大企業やスタートアップが勃興する実体経済においてリターンを生み出そうとイノベーションと資金投下を加速 5)資金ニーズが明確になり、資金と人材の流れがより明確にESG/グリーンに流れる これは明確な循環型/増大の仕組みになっています。チャレンジがあるとすると、4)において挑戦に対して実際のリターンが短期的に伴わないことです。しかし、1)2)3)の熱量と資金量は極めて大きく、多少の足踏みではこのドライパウダーが消えることはないでしょう。 そう考えると、ESG/グリーン化における最も明確な勝ち組企業はこれらのグローバル投資銀行なのかもしれません。
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JAXAの医学研究で起きた「不適切な行為」の深刻度
NewsPicks編集部
JAXA探査機、月に届かず。垣間見えた「超小型」の限界
NewsPicks編集部
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
NASAからの依頼で突発的に始まり、若手中心+JAXAと大学など連携し企画開発したプロジェクト。Orionと相乗りであり制約も大きく、2つの探査機の複合ミッションであり、エンジニア(軌道航法+月面着陸)とサイエンス(プラズマ、カメラ、微粒子、放射線)の2足の目的を有したミッションです。 これだけ難易度を高める要素が満載で、多数ステークホルダーの調整、NASAとの調整、エンジニアとサイエンスの調整、COVIDによるスケジュール変更による調整など、極めて難しいマネジメントが求められたと思います。世間的、メディア的には最もインパクトのある月面着陸を成功させることを最優先にミッションや機器設計すべきという意見もあるでしょうが、本格的な月面開発に向けてこの貴重な機会の中をできる限り多くのエンジニア&サイエンスの実証機会にしたかったという気持ちもあるでしょう。 何よりあえてJAXA単独ではなく、若手や大学との連携というチャレンジをしていることも、限られた宇宙関連エンジニアの教育や裾の拡大の意味もあったと思います。全部踏まえて、今回のミッションの目的と成果を総括し、今後に是非活かして欲しいですね。 1)EQUULEUS(東京大学が中心となり、JAXA等が協働) 超小型深宇宙探査機として世界初第二ラグランジュ点へ向かう ・軌道変換技術の開発・実証 ・月・地球周辺の磁気圏プラズマ、微小隕石・ダスト環境の観測 (新規開発&搭載機機) ・超小型の推進系として、気化させた水を排出して推進力を得る水レジストジェット ・超小型通信機 ・地球磁気圏の全体像把握のためにプラズマ撮像装置 ・月裏面への隕石衝突を観測するために2台の閃光撮像カメラ ・地球~月圏の宇宙塵分布を調べるために断熱材に衝突する微粒子計測センサ 2)OMOTENASH(JAXAの若手中心) 世界最小月面着陸(セミ・ハードランディング) (新規開発&搭載機機) ・着地速度は秒速50m程度の速度になる可能性があり耐衝撃技術 ・地球・月周辺の放射線環境測定用超小型の放射線モニタ ・超小型で月面着陸を実現する超小型の分離機構、通信機、搭載計算機 ・市販されている超小型の機器を探し搭載 (サイエンスミッション) 唯一のサイエンス機器超小型線量計「D-Space」 ・日本初地磁気圏外&月遷移軌道の宇宙放射線環境計測機会
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