村上 誠典

出資比率はみずほ66.6、議決権は50/50。典型的な合弁会社の類型で、それに伴う難しさが伴ったのでしょう。明確にどちらかが主導権を握れば良いのでしょうが。みずほも金融庁の監督下ですし、この合弁も然り。満たすべき要件があるのでしょうが、リスク管理含めて既存のやる方を踏襲しすぎると、システム的に凡庸かつ複雑になる。今回どこまで新しい審査システムやリスク管理の仕組みやフローが設計されたか知りませんが、それができきれなかったとすると、メガバンクが作った新しい銀行の域を抜けなかったのかもしれません。 みずほは本体でシステム障害で課題を抱えており、金融庁からも目をつけられていると思いますが、今回の一件がそれを含めて意識改革につながるのか、やっぱりダメか難しいと、挑戦しない理由の一つになってしまうのか。 国民としては国力の一端を担う金融インフラにかかわる話ですから、一企業の問題にせず、国を挙げて課題解決に取り組んで欲しいと思います。

楽しみですね！グローバル経験と人事経験を有した方で、これからの投資戦略の骨格のMA経験もある。年齢的にも沢山いるおじさま達に遠慮なくいけそう。 変革を起こすにはマイノリティーをトップにするのが一番変化幅を期待できる。営業主体の会社に技術トップが社長になるような。ドメカルチャーの会社にグローバル経験豊富な方がトップになるような。 人事から動かしていけるのも強みだし、方法論としても機能しそう。どんな差配をされるのか楽しみです。ただ、親子上場ではないものの上場子会社ではあって、どれぐらい独立的に経営できるのかはわかりませんが、キャッシュフローで投資できる範囲でかなりいけるはずですし、企業価値をどんどんあげて欲しい。 心配はこれまで4-5年任期でかわってるので、長期的な仕込みには人事から動かして結果につなげるにはやや短いことか。就任早々、大体に動いてほしい。 結果が出れば、ダイバーシティに消極的なお年寄りも文句言えなくなるでしょう。どんどん新しい大きな結果を残すのが、新しく任される我々の責務！

Shou Zi Chewは元GS（米国企業）同僚（席隣）です。退職しHBSでMBAを取得、Mail.ruの創業者と元GS同僚が創業したFB投資で実績を上げたDST Global参画し、そこでバイトダンスへのアーリーVC投資を担当、その経緯で同じく投資先だったXiomiを経由して入社、2021年にTikTokのCEOに就任しています。見た目的に中国系（シンガポール）ですから、槍玉に上がりやすいでしょうが、教育は英国と米国、ビジネスは米国やグローバル企業を通じて、投資先としてポテンシャルの高い中国企業に着目し、今に至っているバリバリの英米ハイブリッドカルチャーのグローバル人材です。 なので誰がCEOだろうが、株主基盤がグローバルだろうが、それに向けての対策やチェック機能（ガバナンス）が整備されようが、テクノロジーというブラックボックス、属人的な関係が払拭できない以上、性善説に立てない米国議会は「悪魔の証明」を求めているような形になっています。この状況を予見して、グローバル人材で能力の高いShouをCEOに指名していたのでしょう。 個人情報保護という国民の関心の高いテーマですし、分断の一つの象徴であるビックテック相手ですから、議員パフォーマンスとしても機能してしまう。 アメリカ的、日本的なところもある米国ですが、それでもやっぱり日本よりもこの辺がさすがだなと思うのが、どんどん違う意見が出るし、どんどん牽制機能が働く仕組み。透明性とチェック機能というガバナンスが日本よりも強固に思える点。 トランプ氏は風当たりMAX＞ワシントン連邦地方裁判所は反対意見（チェック機能）＞バイデンは意見撤回（政権交代）＞商務長官へプライバシー情報保護対策指示（バランス取る） 譲歩案であるTikTokをバイトダンスから切り離して売却という案ですが、この話を除いて考えると、グローバルの有望企業を米国籍企業に変える、産業競争力に加えて、税、雇用、ルールメイク、情報あらゆる意味で有利な有望企業の米国（資本）による取得。同じようなことがトヨタで起きたら日本はどういう反応するでしょうか。そう考えると、中国政府が反対するのもうなづけます。実際に、米国が懸念しているような国防上の意味があるかは私にはわかりませんが、チェスゲームとして、個人情報保護という場が選ばれているだけかもしれません。しらんけど

トピックスに投稿しましたので、是非ご一読ください。 「企業報酬に見る児童手当政策」 https://newspicks.com/news/8263411/body/?ref=user_2108147 メディアでも話題ですので、当方が常々注力している企業報酬のテーマに絡めて、児童手当政策や異次元少子化対策について書いてみました。異次元というのは期待値を表すものですが、正直言って曖昧です。ちゃんと目的と目標をはっきりさせることが大事です。 メディアが陥りがちな、PL脳的、前より（前年度対比）どうなったかと言う過去比較ではなく、目的と目標設定に対して妥当な政策かを議論できるように、我々国民も目を光らせる必要があると思います。

日本が新産業を生み出す上で何を羅針盤とすればよいのか。日本のスタートアップのエコシステムは2013年から継続的な拡大期でしたが、それ以来初めての事業環境や市場環境のベクトルの変化を味わっています。 このタイミングだからこそ、これまで炙り出されてなかった課題、気がついていたが優先度が下がってしまっていた課題の重要性が高まっています。 また日本の経済全体がこの30年停滞している、それはGDPや一人当たりGDP、また賃金や株価指数などがほぼ横ばいで成長していないことを指していることが多いでしょう。 一企業で言えば、それは売上高が横ばいである状況です。確かに、ゼロイチのフェーズに挑戦しているスタートアップが創業間もない頃から成長せず、横ばいを続けていればより危機的な状況かも知れません。しかし、日本は一時期世界のトップ（米国に次ぐ）に君臨したこともある実績のある国です。 日本が今陥っている罠とスタートアップが今対峙し乗り越えるのに苦労している局面は似通っている部分があります。それは単なる売上拡大（規模の拡大）だけを追求しすぎたあげく、付加価値を磨き切れていなかったことにあるように思います。 一方、日本全体を見ると、「失われたXX年」とは言われますが、あくまでも横ばいで成長していないことが多く、相対的な国力は低下しつつありますが、培った資産資本はまだ毀損仕切っていない可能性があります。 要は資産資本の価値を再認識し、それらの資産資本から高いリターンを創出するような舵取りが大事なのではないでしょうか。企業経営におけるROEやROAです。アセットをフル活用し、そこから最大のリターンを創出できれば、日本はまだ世界でも有数のポジションにいるのではないでしょうか。 スタートアップは日本国と比べると微々たる資産資本しか有していません。だからこそ、調達をした資金を積極的に投資して成長していく必要があります。だからこそ、ROICが重要になるわけであって、効率性を無視して言い訳ではありません。スタートアップこそ、成長性と同じかそれ以上に付加価値、ROICが求められるし、サバイバビリティ、持続性にも深く関わってきます。 足元の環境下において炙り出されたスタートアップの課題と、そこから見出す日本の産業政策の羅針盤について書いてみました。ぜひご一読ください。

大手：三菱UFJ 10.8兆円、三井住友7.3兆円、みずほ4.7兆円、ゆうちょ4.2兆円 準大手：三井住友トラスト1.7兆円、りそな1.5兆円 SBI0.7兆円 セブン銀行＝あおぞら＝楽天銀行0.3兆円 地銀・・・・

当方も関わっている当社ですが、日本の重要な社会課題を解決しようとしている点が、このインタビューでも表れています。それは、「給与アップ」（賃金上昇）と「生産性向上」です。日本が直面している最大の社会課題は「人口減少社会」です。そこには「超高齢化」と「少子化」という問題が含まれています。 ただでさえ人が少ないのだから、インターネット登場以降、米国に生産性がどんどん引き離されている中で、日本にとって最重要かつ希少アセットの「人」を活かせるかは至上命題のはずです。 その人が最も幸せて、モチベーション高く働けるか、「給与」「インセンティブ」「フェアさ」にかかっていると思います。当方の著書「サステナブル資本主義」にも当社は登場しますが、資本主義の仕組みの歪みの一番大きな部分は、分配構造、インセンティブ構造が機能していないこと。だから、人は資本主義の奴隷となり、幸せでないと感じ、未来に向けて正しい判断や投資ができなくなってしまっている。 給与を引き上げることが最重要のKPIです。そして、スタートアップは何者でもないところから社会変革のリーダーとして急成長を続けていくことができるかが問われています。だからこそ、人材を生かせる仕組み、それを作るリーダーシップが求められるのだと思います。

ドラマチックゲーム！WBCで調子の上がり切らない村上選手ぎやってくれました、同じ村上としても嬉しいです！

7-10年ごとの金融サイクルごとに、誰かが危機に陥って、それを誰かか救済する。新しい金融機関が出てこない前提では、長い時間をかけて、最後は数えられるぐらいに減ってもおかしくないですね。他の産業でもしかりですけど、バランスシートを大きく使うビジネスは特に。

過去18ヶ月の間に市場環境や事業環境が大きく変化し、その変化に対応できていないスタートアップが多数出てきているように感じます。そこで感じる課題感をベースに、今後日本が目指すべき産業政策という観点で何を羅針盤とすべきか書いてみました。 巷で言われるような大きなテーマ、社会課題、人的資本、生産性、スタートアップ、イノベーションといった、今の日本の課題や日本の復活におけるキーワードをつなげていくようなそんなお話だと思います。 是非、Pickやトピックスでのコメントを通じて、活発なご議論がいただければと思います。

危機的状況、7兆円は凄い。株価もこの15年余りでピークの50分の1、この一年で見ても下がり続け10分の１。ただ、金融機関は流動性と資本の問題が解消すれば、人材とブランドが一定残れば復活はできるはずです。 その前にMAが発動するかもしれません。 波及効果については、想像がつきませんが、既にこのシナリオを想定して各金融機関も随分前から対応しているはずと信じております。

うそん。。。。1999年、2003年に次ぐ失敗。失敗は残念でなりませんが、日本にとっても必要な技術であり、インフラなので失敗したことが今後の開発やスピード感の足枷にならないように、活かしてほしいと思います。 人不足とか、スケジュールのタイトさとか、失敗できないプレッシャーとか、色々と細かい技師的な話以外にも、カルチャーや組織、ガバナンス的なところにも課題があるのかもしれません。聖域なく見直さないと本当に世界から引き離されてしまうので、何卒！ 確か1999年の失敗は500億円の衛星だったはず。今回も300億円越えだとすると、お金がかかった失敗したくない衛星ばかりで失敗しているのも、何か関係があるのかもしれない。