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【保存版】空前の「EV戦争」。トップ10社はこう挑む
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
テスラが存在しなければ、トヨタは自動車の雄であり続けた。フォルクスワーゲンの3倍近い時価総額。そしてトヨタは12年弱前にテスラに2-3%の出資をしEVの可能性を見定めようとした。その関係は解消され、今はトヨタの3倍以上の時価総額がついている。その価値は今の日産自動車と同等。 欧州勢からすると、中国がもの凄い勢いで迫り抜かれようとしている、インドという市場存在している。そしてアフリカ。テスラが圧倒的な存在感を放ち、大きく引き離されている。危機感は凄まじく、カーボンニュートラルという旗印でEVシフトをすることは気候問題でも、産業基盤の維持拡大、雇用の観点でも合理性がある。 日本はとはいえ中国に市場こそ負けていても、技術力でまだ負ける気はしない。欧米と異なりバッテリー技術や周辺の素材も競争力が高い。欧州に対しては寧ろ自力の差で引き離しつつある。半導体はボトルネックだが、まだ負けが決まったわけではない。これからの自動運転、モビリティサービスの時代も見据えている。 必ずしも負けると決まった訳ではない。そんなポジショニング、そして日本の産業生態系の頂点にいるからこそ、負けるわけにはいかない。 トヨタの判断は尊重せざるを得ない。パブリックな企業であるからこそ。しかし、トヨタを過度に縛りつけてはいけないし、トヨタも過剰に系列を縛ってはいけない。もうディーゼルの時代ではないのだから。 日本としてはトヨタが水素に向かう中、国として独立的に世界のトレンドを見据えて、日本がモビリティサービスの時代、カーボンニュートラルの時代で乗り遅れないという、ポートフォリオ戦略が求められる。 競争の激しい、総合格闘技におけるイノベーションのジレンマを抱えた、構造転換という経営判断。その国家判断にどのようにガバナンスを効かせるべきか、悩ましい課題を突きつけられている。
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