Picks
11フォロー
3163フォロワー
ソニー復活を決定づけた「技術重視」からの大転換
東洋経済オンライン
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
ソニー復活の決定的な理由は、最も変えるのが難しい「価値観」という組織人材に染み付いたレガシーの変革という大きなパラダイムシフトの結果だと思う。 「技術重視」「スペック重視」。これらはひと昔前では当たり前のように日本のビジネス界で信仰されていた考えでした。R&Dで技術投資を積極的に行っている背景も、それこそが企業競争力、企業価値の源泉であると信じられていたからです。(※この記事にある通りソニーはその呪縛から抜け出し、大きなパラダイムシフトに成功し、大復活につながった) 考えてみれば当たり前ですが、これは一見正しいのですが、間違っています。R&D投資のROIが常に高く、効率的であることが大前提となってしまっているのです。実際は、R&DにもROIが高いものもあれば、全くもって低いものも存在します。いかに効果的なR&Dを選別していけるかが重要なのです。 また財務諸表を眺めていても、R&D以外にいくつも重要な項目があります。販売費用、マーケティング費用、製造費用、原価調達などなど。全ての投資や費用を最適化し、売上と利益を上げながら、企業価値を最大化していく。そういう経営が求められています。 企業価値の最大化と売上や利益の最大化は必ずしもイコールではありません。今年10倍の売上や利益を計上してもそれが単年度で終わってしまっては企業価値は高まりません。それよりも1/10でもよいのでそれが100年以上成長しながら持続する方が企業価値は圧倒的に高いのです。 だからこそ、社会視点、消費者視点のサステナブルな事業が求められますし、それを実現するための経営をサステナブル経営と呼んでいます。 これらを投資家、経営者、労働者、消費者、国家を含む社会全体で持続的に循環させていくために、資本主義は「サステナブル資本主義」にアップデートしていく必要があると考えています。
41Picks
【超入門】1万円で始める、素人のユニコーン投資がすごい
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
スタートアップへのお金の流れはまだまだ変化の余地が大きいと感じます。クラウドファンディングももちろん一つの形態として存在感が出てくるでしょう。正直お金を集めること自体は、クラウドファンディング含めた刺して問題にはならないでしょう。結局は金融商品としてお金を集めるわけですから、規制が整備され正しく運用開示され流ことに加えて、しっかりと目利きがされる仕組みを整えられるかだと思います。 最後に、金融の世界には投資家保護という考えがあります。これは金融の素人である個人に変な金融商品を説明もせず(もしくは虚偽の説明をして)購入させることで大きな損失を発生させることを防ぐための考え方です。これだけテクノロジーが浸透し、民主化の流れが進めば進むほど、保護の仕組みをしっかり整えないといけなくなりますが、そもそも「過保護」になりすぎてしまう可能性もあり、このバランスをどこに正解を求めるかは、その国の個人の金融リテラシーの平均値によります。 漢字が読めない人に配慮して振り仮名をふるようなことは義務教育がある日本では過剰だと思われるように、金融教育が当たり前になれば「過保護」のラインは変わってくるでしょう。 金融の民主化と並行して、金融知識の底上げができれば、民主化はより良い形で進むように思います。
1473Picks
タイミー取締役COOに元DeNA代表取締役社長 守安功氏が就任
withnews.jp
【独占】EV、アップルカー…。タブーなしですべてを語る
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
赤裸々な記事でホンダらしいホンダの覚悟が伝わってきます。個人的なキーワードは、「予測可能な社会」「未来志向」「経営者の技術に対する知見と興味」「社会課題解決のミッションドリブン」という話です。どれも著書サステナブル資本主義でも触れている話ばかりですが、企業経営の現場でもこのようなキーワードが当たり前になっていくことが避けて通れないというか、こうやって経営していかないと、社会から淘汰されるし、最終的に消費者の共感を得ることはないと思っています。 「予測可能な社会」とは未来は不確実だから予測できない、確かに日々の生活を正確に予測することは難しい。ただ、大きなトレンドはかなりの精度で予測可能だと私は思っています。だからこそ「未来志向」が極めて重要になるし、より未来の話をより広い視点でより具体的に掲げられる企業がより長期的な競争力を有していくと考えています。 「経営者の技術に対する知見と興味」ですが、私は理系ですから技術の興味はありますが、必ずしも理系である必要まではないかもしれません。ただ、日々学び将来を予想しようというモチベーションと好奇心を持った人でなければ、これからの経営者は務まらないように思います。そうでなければ、ボトムアップの調整型でしか価値が創出できません。 「社会課題解決のミッションドリブン」は日本企業の経営者が最も苦手としてきた分野です。だからこそ、私は著書「サステナブル資本主義」でもその点を強調しています。ホンダは後発になったことを認めているのは潔いと思いますが、まだまだ社会全体のグランドデザインは見えてきていますが、実現までは至っていません。岸田政権とも連携しながら、エネルギーインフラ全体としての日本の型をぜひ早期に作って欲しいと願っています。 単純な車作りだけでは、競争力につながらないでしょう。サービスを含めたインフラ全体の設計にこそ、大きな付加価値が宿ることは間違い無いのですから。
980Picks
新しい資本主義実現会議概要判明 来週にも初会合「成長と分配」具体化
産経ニュース
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
著書「サステナブル資本主義」でも触れていますが、個人的には従業員の大胆な賃金引き上げは賛成です。ただ、平均的に全体を底上げするだけではなかなか大きな引き上げにつながらないと考えており、まず成長産業や生産性を高めやすい産業で賃金を大きく引き上げることで、労働力の需要と供給のバランスを変えていくことで、最終的に日本全体を国際的に競争力のある賃金水準まで引き上げることが、成長産業の成長牽引と日本の労働力の質的量的向上をグローバルベースで実現できる方策ではと思っています。 成長産業として挙げられている、デジタル、グリーン、人工知能(AI)、量子、バイオ、宇宙、はどれもその通りではあります。グリーンは脱炭素を指しているのだろうと思いますが、単なるエネルギー業界に閉じた施作だけではなくバッテリー産業を牽引するインフラとなるモビリティも含めたグリーン&モビリティとして連携育成していく観点も重要に思います。 あとは都市開発や食のバリューチェーンを含めたものは型を作って日本の社会インフラとして海外に売っていく。高品質で効率性の高い社会インフラをこれから成長投資がさらに加速する新興国に売っていくのは国家戦略としてあらためて掲げても良いと思います。出口の社会インフラ全体を抑えることで、デジタル、グリーン、人工知能(AI)、量子、バイオ、宇宙の要素がより生きてくると思います。国家でやるなら、単独の領域への資金提供だけではなく、官民連携して市場を取る、創出する部分も個人的には大いに期待したいところと思います。 ご参考:「サステナブル資本主義」 www.amazon.co.jp/dp/4396617658
36Picks
NORMAL