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大型資金調達に成功したスタートアップのCFOは、リード投資家をどう選んだのか?
ログミー
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
かなりいい記事だと思います。弊社小林がモデレートしているのと、前職後輩の徐さんが話しているので、やや手前味噌なのは差し引いても俯瞰的なトレンドと個別事象を行き来していて、この記事を読むだけでも得るものがある方も多いのではないかと思います。 5年前10年前のスタートアップ を取り巻く資金調達の状況とは、金額も選択肢も全く異なっていると思います。また私も常々申し上げていますが2020年が本当の意味でも日本のスタートアップ に取っての「資本のグローバル元年」だったと思います。この1-2年でもまたさらに大きく状況は変わってきています。 さらに重要なことは、ここで語られていることもそうですが全て過去の話です。最先端をリードし、新しい選択で企業価値に貢献していくには、常に新しい可能性を模索できるCFOがいるかいないかでは大きな差が生まれてくると思います。 もう一つは、資本のグローバル化と同時の起きた、未上場と上場の「壁が低くなった」ことです。決してなくなったわけではないのはまたポイントですが、低くなったのは間違いありません。だからこそ、未上場スタートアップのCFOとはいえ、上場市場に対するアンテナは当たり前ではあるのですが今まで以上に求められるようになると思います。
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新生銀が反対表明、SBIは条件に応じず 敵対的TOBに
Reuters
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
想定通り新生銀行の最大の盾は「上限ありの部分買い付け」、これで反対表明をしてきました。TOBの基本的な定石は上限なしの100%買い付け。それが求められるのは新生銀行のリリースで明確に記載されている支配権を有する親会社がいる場合の少数株主リスク。親会社が一旦株価を下げて100%化するインセンティブが生じ、その結果残った少数株主が不利益を被るというもの。だからこそ、海外のTOBでも少数株主保護のために様々なルールがあり100%買収が原則であり王道。 確かにSBIの提案も突っ込みどころがあり100点ではない。一方で、新生銀行はこれまで株価が低迷していたことも事実で、公的資金の返済ができていない唯一の銀行というのも事実。「実質13%プレミアム」というのは物事の切り取り方の一面でしかなく、逆にいえば以前コメントした算式の通り一部でも2000円で売却できれば、一定株価が下落しても前よりはマシだということも言える。だからこそ、株主が応募する圧が強くなる、SBIの提案は株主心理をついたものである。 新生銀行は上限なしのTOBを求めているが、選択肢として 1)上限なし2000円 2)上限あり2XXX円 があるが、1)をあえて選ばなくとも2)の選択肢を取られたら、本当に取締役会は反対表明をし続けられるのか。これ以上の提案が他の買い手候補から出てこないところを見ても、この価格が競争力があることもまた事実である。 SBIは株価の引き上げの余地を残しているはず。ホワイトナイトが現れたとして、100%買い付けはできないはずなので、価格勝負になればSBIはしめたもの。ホワイトナイトも取締役の監視があるなか無茶な価格を出すことはできない。実質ホワイトナイトの戦略は機能しない。 SBIがタイミングを見てTOB価格を引き上げれば、それでチェックメイト、そんな気がします。 仮に2400円まで引き上げれば1200円が確定利益となり400円まで下がっても1400円と同等です。つまり一旦元の株価分を回収して残りをアップサイドと見ることができます。今の新生銀行の経営陣に1400円を大きく上回る経営力がないとみなされれば、たとえ部分買収でも株主はTOBの選択肢を望むでしょう。 以前のコメント https://newspicks.com/news/6259056?ref=user_2108147
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【超実践】きちんと「ノー」と断る方法
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
境界を引くことは自分を守る上で非常に大事だと思います。一方で、どんな素晴らしい企業でもそれを許さない雰囲気、また境界を引くことを許さない上司、同僚がいる職場があるのも事実なように思います。メールの例がありますが、仕事の都合上(=上司にとっての都合上。つまりお客様の期待値をコントロールしなければいけない)、週末にメールを読まないことと事実上許さないようなケースはいくらでもあると思います。この圧力に立ち向かうのは、1)自らが強くあり主張を崩さない、2)多くの同様の主張をする仲間が存在する、3)会社がルールで協力する、しかありません。 企業にとって個人が境界を引くことは、短期的な生産性の低下、また企業競争力の低下に繋がりかねない切実な問題です。だからこそ、難しいのですが、人を守ることを前提にしたルールづくり、それを全体にした企業の長期的な競争力の維持をどのようにしていくのか。 これも持続可能性の議論であり、「サステナブル資本主義」の考えに従えば、顧客企業として心理的に余裕のあるチームワークの優れたパートナーや、それにより生み出される顧客提供価値の違いを見極め、長期的なパートナーとしてふさわしい相手を選んでいけるかということだと思います。
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ソニー復活を決定づけた「技術重視」からの大転換
東洋経済オンライン
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
ソニー復活の決定的な理由は、最も変えるのが難しい「価値観」という組織人材に染み付いたレガシーの変革という大きなパラダイムシフトの結果だと思う。 「技術重視」「スペック重視」。これらはひと昔前では当たり前のように日本のビジネス界で信仰されていた考えでした。R&Dで技術投資を積極的に行っている背景も、それこそが企業競争力、企業価値の源泉であると信じられていたからです。(※この記事にある通りソニーはその呪縛から抜け出し、大きなパラダイムシフトに成功し、大復活につながった) 考えてみれば当たり前ですが、これは一見正しいのですが、間違っています。R&D投資のROIが常に高く、効率的であることが大前提となってしまっているのです。実際は、R&DにもROIが高いものもあれば、全くもって低いものも存在します。いかに効果的なR&Dを選別していけるかが重要なのです。 また財務諸表を眺めていても、R&D以外にいくつも重要な項目があります。販売費用、マーケティング費用、製造費用、原価調達などなど。全ての投資や費用を最適化し、売上と利益を上げながら、企業価値を最大化していく。そういう経営が求められています。 企業価値の最大化と売上や利益の最大化は必ずしもイコールではありません。今年10倍の売上や利益を計上してもそれが単年度で終わってしまっては企業価値は高まりません。それよりも1/10でもよいのでそれが100年以上成長しながら持続する方が企業価値は圧倒的に高いのです。 だからこそ、社会視点、消費者視点のサステナブルな事業が求められますし、それを実現するための経営をサステナブル経営と呼んでいます。 これらを投資家、経営者、労働者、消費者、国家を含む社会全体で持続的に循環させていくために、資本主義は「サステナブル資本主義」にアップデートしていく必要があると考えています。
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【超入門】1万円で始める、素人のユニコーン投資がすごい
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
スタートアップへのお金の流れはまだまだ変化の余地が大きいと感じます。クラウドファンディングももちろん一つの形態として存在感が出てくるでしょう。正直お金を集めること自体は、クラウドファンディング含めた刺して問題にはならないでしょう。結局は金融商品としてお金を集めるわけですから、規制が整備され正しく運用開示され流ことに加えて、しっかりと目利きがされる仕組みを整えられるかだと思います。 最後に、金融の世界には投資家保護という考えがあります。これは金融の素人である個人に変な金融商品を説明もせず(もしくは虚偽の説明をして)購入させることで大きな損失を発生させることを防ぐための考え方です。これだけテクノロジーが浸透し、民主化の流れが進めば進むほど、保護の仕組みをしっかり整えないといけなくなりますが、そもそも「過保護」になりすぎてしまう可能性もあり、このバランスをどこに正解を求めるかは、その国の個人の金融リテラシーの平均値によります。 漢字が読めない人に配慮して振り仮名をふるようなことは義務教育がある日本では過剰だと思われるように、金融教育が当たり前になれば「過保護」のラインは変わってくるでしょう。 金融の民主化と並行して、金融知識の底上げができれば、民主化はより良い形で進むように思います。
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タイミー取締役COOに元DeNA代表取締役社長 守安功氏が就任
withnews.jp
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