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【超入門】1万円で始める、素人のユニコーン投資がすごい
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
スタートアップへのお金の流れはまだまだ変化の余地が大きいと感じます。クラウドファンディングももちろん一つの形態として存在感が出てくるでしょう。正直お金を集めること自体は、クラウドファンディング含めた刺して問題にはならないでしょう。結局は金融商品としてお金を集めるわけですから、規制が整備され正しく運用開示され流ことに加えて、しっかりと目利きがされる仕組みを整えられるかだと思います。 最後に、金融の世界には投資家保護という考えがあります。これは金融の素人である個人に変な金融商品を説明もせず(もしくは虚偽の説明をして)購入させることで大きな損失を発生させることを防ぐための考え方です。これだけテクノロジーが浸透し、民主化の流れが進めば進むほど、保護の仕組みをしっかり整えないといけなくなりますが、そもそも「過保護」になりすぎてしまう可能性もあり、このバランスをどこに正解を求めるかは、その国の個人の金融リテラシーの平均値によります。 漢字が読めない人に配慮して振り仮名をふるようなことは義務教育がある日本では過剰だと思われるように、金融教育が当たり前になれば「過保護」のラインは変わってくるでしょう。 金融の民主化と並行して、金融知識の底上げができれば、民主化はより良い形で進むように思います。
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タイミー取締役COOに元DeNA代表取締役社長 守安功氏が就任
withnews.jp
【独占】EV、アップルカー…。タブーなしですべてを語る
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
赤裸々な記事でホンダらしいホンダの覚悟が伝わってきます。個人的なキーワードは、「予測可能な社会」「未来志向」「経営者の技術に対する知見と興味」「社会課題解決のミッションドリブン」という話です。どれも著書サステナブル資本主義でも触れている話ばかりですが、企業経営の現場でもこのようなキーワードが当たり前になっていくことが避けて通れないというか、こうやって経営していかないと、社会から淘汰されるし、最終的に消費者の共感を得ることはないと思っています。 「予測可能な社会」とは未来は不確実だから予測できない、確かに日々の生活を正確に予測することは難しい。ただ、大きなトレンドはかなりの精度で予測可能だと私は思っています。だからこそ「未来志向」が極めて重要になるし、より未来の話をより広い視点でより具体的に掲げられる企業がより長期的な競争力を有していくと考えています。 「経営者の技術に対する知見と興味」ですが、私は理系ですから技術の興味はありますが、必ずしも理系である必要まではないかもしれません。ただ、日々学び将来を予想しようというモチベーションと好奇心を持った人でなければ、これからの経営者は務まらないように思います。そうでなければ、ボトムアップの調整型でしか価値が創出できません。 「社会課題解決のミッションドリブン」は日本企業の経営者が最も苦手としてきた分野です。だからこそ、私は著書「サステナブル資本主義」でもその点を強調しています。ホンダは後発になったことを認めているのは潔いと思いますが、まだまだ社会全体のグランドデザインは見えてきていますが、実現までは至っていません。岸田政権とも連携しながら、エネルギーインフラ全体としての日本の型をぜひ早期に作って欲しいと願っています。 単純な車作りだけでは、競争力につながらないでしょう。サービスを含めたインフラ全体の設計にこそ、大きな付加価値が宿ることは間違い無いのですから。
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新しい資本主義実現会議概要判明 来週にも初会合「成長と分配」具体化
産経ニュース
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
著書「サステナブル資本主義」でも触れていますが、個人的には従業員の大胆な賃金引き上げは賛成です。ただ、平均的に全体を底上げするだけではなかなか大きな引き上げにつながらないと考えており、まず成長産業や生産性を高めやすい産業で賃金を大きく引き上げることで、労働力の需要と供給のバランスを変えていくことで、最終的に日本全体を国際的に競争力のある賃金水準まで引き上げることが、成長産業の成長牽引と日本の労働力の質的量的向上をグローバルベースで実現できる方策ではと思っています。 成長産業として挙げられている、デジタル、グリーン、人工知能(AI)、量子、バイオ、宇宙、はどれもその通りではあります。グリーンは脱炭素を指しているのだろうと思いますが、単なるエネルギー業界に閉じた施作だけではなくバッテリー産業を牽引するインフラとなるモビリティも含めたグリーン&モビリティとして連携育成していく観点も重要に思います。 あとは都市開発や食のバリューチェーンを含めたものは型を作って日本の社会インフラとして海外に売っていく。高品質で効率性の高い社会インフラをこれから成長投資がさらに加速する新興国に売っていくのは国家戦略としてあらためて掲げても良いと思います。出口の社会インフラ全体を抑えることで、デジタル、グリーン、人工知能(AI)、量子、バイオ、宇宙の要素がより生きてくると思います。国家でやるなら、単独の領域への資金提供だけではなく、官民連携して市場を取る、創出する部分も個人的には大いに期待したいところと思います。 ご参考:「サステナブル資本主義」 www.amazon.co.jp/dp/4396617658
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新生銀、SBIのTOBに反対へ 銀行初の敵対的買い付けに
日本経済新聞
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
票読みを考えると勝敗の行方はほぼ明らかに思います。最新の有価証券報告書によれば、SBI : 国:その他少数株主 = 20% : 22% : 58%。その他少数株主58%のうち外人:個人:その他 = 28% : 20% : 10%であったことを考えると、目下は外国人機関投資家による買い占めも入っているでしょうから、外国人を中心とした機関投資家で50%程度と仮にしましょう。 機関投資家の2/3が買収防衛策に反対すれば、SBIと合わせて53%が反対に回ることになるので、国の賛成反対によらず勝負あり、買収防衛策は否決される可能性が高いでしょう。ただ、SBIを除く株主の過半数という意味では、機関投資家だけの反対だけでは不十分で国の意向も重要にはなります。 記事では国が、反対している買収防衛策と推奨していない親子上場のどちらのスタンスを取るのか難しい立場とありますが、買収防衛策に賛成する方が直接的で圧倒的にインパクトが大きいので、国はそう簡単に買収防衛策には賛成できないと思います。ましてや、機関投資家の大多数が反対する中で国だけが賛成するのは、資本市場参加者を監督指導する立場の金融庁としては由々しき事態です。 最後に企業価値の観点も再度補足しておきます。簡単な株価の計算をすると↓ TOB前は1400円ぐらいで、TOB価格が2000円です。今回は、仮に少数株主が応募しても28%しか買い取ってもらえません。ただ、国が応募しないことを考えると、28/58でざっくり半分は買い取ってもらえます。そうすると仮に株価が下落したとしても、2000円の半分の1000円分は確定利益になりますから、仮に株価が800円まで下落しても元の1400円と同等ということが言えます。元の1400円に戻ったとしても1700円の価値に相当します。800円というのは過去水位の最低水準に近いです、よほどの放漫経営でもない限りここまで下落するでしょうか。 今回新生銀行は上場を維持した場合の少数株主の価値の毀損リスクを訴えていますが、上記の単純な計算によるとTOBの機会を奪う方が価値の毀損が大きいということになってしまいます。
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岸田首相「成長も分配も」が基本 コロナ対策、近く全体像―代表質問スタート
時事ドットコム
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