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社長候補に外部経験を…経産省 人材強化指針 策定へ
読売新聞
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える 著者
企業経営に影響を与える事象を政府から指摘されているのは日本の特徴でしょうか。リスク管理などインフラの健全性を維持するための指摘は、欧米でも当たり前でなんなら日本よりも厳しい。こういった「成長するための」攻めのポイントについても、政府から指導が入るのは考えもの。サッカー選手にシュートの打ち方を監督が指示しないとシュートが打てない・決まらないというようなもので、それは選手の能力や努力でカバーすべき問題。 社長候補が外部経験を有していることはプラスだと思っていますが、そもそも外部経験を有するということがどういう意味があるのかもう少し構造化しておきたい。 社長は社員の昇進の結果ではなく、取締役会議長や経営のトップとしての役割が期待されるもの。経営の最大の役割はガバナンス、そして正しい「認知」をベースに意思決定ができるかというもの。外部での経験は外部から見た当社の姿を客観視することに役立つ、それが一番のポイントではないか。事業推進や経営の流派がn=1であるよりもn=2の方がbetterであるが、結局はもっと多様な価値観を持つべきであることを考えると誤差で、客観視した「認知」がポイントだと思う。その意味では外部経験も大事だが、社長の役割自体を正しく認識させること、そしてガバナンスの問題、ステークホルダー経営を浸透させることが本質に思う。 note:成長に不可欠な経営の「誠実さ」とは https://note.com/201707/n/n353158d8fe98
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【肉好き必見】牛丼が「贅沢品」になる日が来るのか?
NewsPicks編集部
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える 著者
メモ。気候問題とフードチェーンの関連性を理解するための記事 Q:「ミートショック」はなぜ起きたか? A:中国の輸入の拡大です。日本は、中国と食肉の輸入で競合していますが、円安も相まって中国に「買い負け」している状況です。中国では経済成長に伴って肉の需要が増えている。これまで肉をあまり食べなかった人たちの食生活が変わり、14億人の胃袋が肉食化している。一方で、中国国内の生産能力拡大は頭打ち。そのため、大量の胃袋を支えるために、海外産の肉への依存度が高まっている。 Q:ミートショックはいつまで続くのか? A:今回のショックは、コロナなどは一時的な要因も含んでいるが、「長期的に見ても肉価格の値上がりは避けられない」。需要は中国を中心に着実に拡大していますが、供給は非常に不安定。中国でも豚肉の生産拡大は頭打ち傾向にありますし、アメリカやオーストラリアでも生産を増やしていくのは難しい状況です。さらに、気候変動の影響も受けることになります。 では、肉の生産拡大は、なぜ難しいのか? 気候変動に関連する3つの理由 1)地球全体で耕地面積が限界を迎えつつある。これ以上耕地面積を広げるためには、ブラジルのアマゾンやアフリカの熱帯雨林で森林伐採をすることが必要になる。目先の食糧確保のために森林を伐採すると、温暖化がさらに加速し、長期的な農作物の生産性の不安定化を招く可能性がある。そのため、むやみに耕地面積を拡大できないのだ。 2)家畜による温室効果ガスの影響。家畜の排出量は全体の14.5%を占めており、気候変動対策としても肉はやり玉。 3)世界全体でのタンパク質不足。人口増加によって世界全体ではより多くのタンパク質が必要となっている。その中で、大量の飼料が必要となる家畜への風当たりは強まりつつある。大豆などの穀物を家畜のエサにし肉として摂取するのではなく、そのまま人間が大豆を食べた方が、世界全体にたくさんのタンパク質を供給できるからだ。
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