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スタートアップ・ガバナンスで意識したい「心構え10箇条」
note(ノート)
ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う
読売新聞
村上 誠典Signifiant Co-Founder
いよいよ本格的にスタートアップにおける「資本のグローバル化」が加速します。全般的に金余りを加速させることになると思いますが、新産業創出に向けて企業側の選択肢が広がることはプラス。 上場企業でおきた2000年以降の海外投資家のマネー流入は日本の株式市場の活性化に貢献しました。ただ、単なるマネーだけではなく、経営に対する監督機能の強化とセットでした。アクティビストはじめ、日本の経営の歪みを指摘(日本から見ると攻撃に見える)され、お金の流入と引き換えに経営力の向上を求めました。 スタートアップは未上場株投資ですので、多数の少数株主が存在する上場株ほど大きなプレッシャーをかけることは難しいでしょうが、海外資本を取り込むためには、より高い経営力とガバナンスが求められるようになることで、スタートアップのエコシステム自体のさらなる進化を促すことにつながるのではないでしょうか。 個人的にはSDGs関連の巨大マネーを取り込めるかに注目しており、先の三菱系の1,000億円のファンドなど、大きなファンドの設立が今後も続くでしょう。それによりクリーンテックや素材産業などSDGsと相性が良い、日本に競争力がある産業への資金流入が加速すると考えられる。起業の領域がSaaS等に偏りつつあったが、マネーの動きの変化は起業家の動きにも変化を及ぼしていくと、さらにスタートアップの裾野が拡大すると考えられます。
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【お金事情】なぜ、東京五輪は中止にならないのか?
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
中止の決定権を持っているIOCにとって日本はお得様の「カモ」であるのですね。 経済的なダメージは、中止>無観客>通常開催の順であるのは当たり前ですが、決定権を持つIOCは中止をした場合の損失は保険で充当される可能性が高く、かつIOCは昨年の延期を受けて、剰余金(レベニューシェア分)を受け取らないことも表明しているため、今回一回のオリンピックの開催の経済的なリターンはすでに判断軸になり得ないということ。 むしろIOCが東京の意向を尊重してギリギリまで判断を遅らせているのは、全てのオリンピックの世界でも最大規模のスポンサーである、オリンピックが大好きな日本国&日本国民の意向を最大限汲み取り、引き続き「オリンピックに高いロイヤリティ」を持ち続けてもらうこと。 今後の他国開催のオリンピックにおける放映権、かつ既に冬季五輪への誘致立候補(札幌)、などオリンピックブランドをグローバルに維持向上させるには日本は欠かせないピースということ。 日本の経済にとって東京五輪を開催しないことは、明らかな痛手です。ただでさえ財政は悪化傾向であり、コロナでもさらに痛みを伴っている。ただ、五輪を開催するために、コロナ対策にノイズが入り、結果五輪を開催して得られるメリット以上に経済を痛めつけているとしたら本末転倒です。 注意しなければいけないのは、五輪中止で損をする人と、五輪開催を目指しコロナ対策を行うことで損をする人、それぞれのシナリオで「損得が発生するステークホルダーが異なる」ということ。そこが判断の歪みの原因であると感じてしまいます。 コロナの状況下で、何を優先して判断する必要があるのか、五輪の開催の本来の大義はなんなのか、に照らして優先順位を間違えないことが大事なのでしょう。今、この「優先順位を明確にできていないことが最大の原因」であり、この背景に特定のステークホルダーの意向に左右されすぎている可能性があるように感じてしまいます。
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【3分ハイライト】6年ぶりのトップ交代。ホンダ新社長は何者か
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
変化が求められる時代に躊躇なく判断できる新社長ということがアピールされています。 個人的には、技術トップでありEVや電動化に詳しいというのはもちろんですが、元々本流のエンジンのトップであったことが注目と思います。電動化に舵を切り、聖域なきアライアンスを推進するとすると、「エンジン系からの反発が一番の問題」となるでしょう。そこを説得し、新しい方向性へ舵を切らせることができる新社長、という狙いであればホンダの本気度が伺えます。 私の昔からの印象では、ホンダは元々新しい技術や開発に積極的な会社というイメージです。以前、とあるメーカーエンジニアの方から「村上君は本田が向いている」と言われたことが思い出されました。 新社長のコメントピックアップ: 「電動化の難しさは十分理解しています。EVという商品を作ればいいという簡単なものではなく、商品はもちろん、調達や生産、売り方の戦略も同時に進むことで、初めてEVという商品と事業性が両立すると考えています。」 「ホンダが描く新しい価値を早期に実現するために、必要であれば、たとえば、外部の知見の活用やアライアンスの検討なども含めて、躊躇(ちゅうちょ)なく決断、実行していきたいと思います。」
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