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ネットフリックスの「ゲーム事業への参入」は“成長鈍化”への目くらましか?
クーリエ・ジャポン
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
ゲーム事業の成功は、競合がユーザーのニーズも一定満たしている中、簡単ではないでしょう。確かに世界中でゲームの需要は爆発していますが、必ずしも全員がゲームをするわけではありません。熱狂的なユーザーが大量に消費する、その特性がゲームには根強く残っています。だからこそ、任天堂は家族で楽しめるコンテンツ、ユーザーの裾野を広げるコンテンツも重視しています。 ただ、任天堂のようなコンテンツを生み出すのは簡単ではありません。任天堂はハードが伸び悩み業績が落ち込んでも、常に任天堂らしさを失いませんでした。それは常にユーザーがワオと驚くコンテンツ、多くの人が楽しめるコンテンツを拘りに抜いて考え続ける、他に余計なことは考えない(※普通の会社はそうなりがち)、そういう圧倒的な文化が現場、経営陣にあるからです。 ある機関投資家は、 「今は業績は悪いが、この文化は世界中他にない。だからこそ素晴らしいユーザー体験、コンテンツを生み出すことができる。この会社は有意無二だ」 ゲーム産業は長年日本の御家芸の一つでした。ただ、近年GAFAMがITインターネットで圧倒的な力を持ち、ゲーム事業への参入も相次いでいます。 「あぁ、ゲーム産業もGAFAMに奪われてしまうのか」 圧倒的なユーザーリーチ、資本力/開発力は確かに凄まじい。ただ、ユーザーの時間は限定的です。いかに資本を投下しようとも、本当に消費されるコンテンツは一握り。ハリウッド映画の仕組みは有効に機能するかもしれません。ただ、ゲーム事業はより垂直統合かプラットフォームを目指しています。こうなると、コンテンツが重要になってきます。 圧倒的なコンテンツを生み出せるかは、「カルチャー」が重要ではないでしょうか。ネットフリックスは最高の待遇より企業文化、優秀な人材を登用することを重視している「カルチャー」企業ではあります。ただ、映像コンテンツとゲームはユーザー層がやや異なります。熱狂的なユーザーを捕まえるためには、独特の文化が必要だとすると、ネットフリックスと言えども簡単ではないのではないでしょうか。 リード・ヘイスティングスはそんなことわかっているでしょう。GAFAM以上にカルチャーに拘っている企業だからこそ、そこに最適な解を見つけられるか。将来、ソニーや任天堂にとって最も恐ろしい競合になるかもしれません。今後の事業展開に注目です。
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新生銀、買収防衛策を決議 TOB対応、臨時総会も
共同通信
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
発表資料(下記リンク)をざっと見ただけですが、新生銀行の主張は以下のようなものに見受けます。最終的には企業価値の向上できる説得力のあるストーリーを株主にコミットできるかですが、どちらがそれを示せるか(どちらも示せないままか)。 ・時間稼ぎ: 検討の材料と時間が足りず、意見表明に向けて時間が必要 ・主張の食い違い: SBIの公開買付届出書の内容や主張に対する反論 ・社会の公器: 公器であるが故に慎重に判断しないと価値毀損の可能性がある 1)これまでSBIと対話を求めたがまともな対話できていなかった 2)今回の件(=公開買付)も相談がなく寝耳に水だった 3)企業価値ではなく、提携の効果、特に証券連携に焦点を当てている 4)48%は実質支配という提案は株主にとって価値既存のリスクがある 5)銀行は社会のインフラ(=公器)であり、その点を十分加味する必要がある 6)公器であるが故に、検討に時間がかかる 7)SBIに対する諸々の質問(経緯、価格の根拠、シナジーの説明含む) <買収防衛策導入のお知らせ> https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf <公開買付に対する意見表明留保のお知らせ> https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement2_j.pdf
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新生銀行、買収防衛策導入を決議 白馬の騎士探し難航も
産経ニュース
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
発表資料(下記リンク)をざっと見ただけですが、新生銀行の主張は以下のようなものに見受けます。最終的には企業価値の向上できる説得力のあるストーリーを株主にコミットできるかですが、どちらがそれを示せるか(どちらも示せないままか)。 ・時間稼ぎ: 検討の材料と時間が足りず、意見表明に向けて時間が必要 ・主張の食い違い: SBIの公開買付届出書の内容や主張に対する反論 ・社会の公器: 公器であるが故に慎重に判断しないと価値毀損の可能性がある 1)これまでSBIと対話を求めたがまともな対話できていなかった 2)今回の件(=公開買付)も相談がなく寝耳に水だった 3)企業価値ではなく、提携の効果、特に証券連携に焦点を当てている 4)48%は実質支配という提案は株主にとって価値既存のリスクがある 5)銀行は社会のインフラ(=公器)であり、その点を十分加味する必要がある 6)公器であるが故に、検討に時間がかかる 7)SBIに対する諸々の質問(経緯、価格の根拠、シナジーの説明含む) <買収防衛策導入のお知らせ> https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf <公開買付に対する意見表明留保のお知らせ> https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement2_j.pdf
インテル中国、初の女性総裁就任 世界一の半導体市場に期待
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
テクノロジービジネスのリーダーに日本女性がなったことがあるか、民生電器、半導体、FA、総合電機、自動車、化学、素材、電力、、、うーむあまり思い出せない。 と、思って少し調べてみたら浅井さんが検索でヒットした。キャリアパスとして参考になる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 浅井 英里子 GEジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 2011年、GEヘルスケア・ジャパン入社。政策推進本部本部長として医療政策全般を担当。2013年以降は、日本GE(現GEジャパン)に異動し、全事業の政策活動を統括。仕事の傍ら、GEウィメンズ・ネットワーク日本共同代表として女性社員の活躍を支援。2018年1月より現職。政策推進本部本部長も兼任。 GE入社前は、日本マイクロソフト株式会社に8年間勤務し、政策企画本部の部長代理としてIT政策全般を担当。大学卒業後、最初に勤めたソニー株式会社では、入社3年目にソニーヨーロッパ統括本部に赴任。主にマーケティング・コミュニケーションを担当。 在日米国商工会議所(ACCJ)の理事も務める。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。 https://www.ge.com/news/press-releases/geジャパン株式会社-代表取締役社長兼ceoに浅井-英里子が就任
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24歳CEOが率いるスキマバイトアプリ「タイミー」が約53億円を調達
TechCrunch Japan
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
小川社長は24歳と通常の企業トップと比較して、その若さが注目されがちです。確かに若いことを強みと生かしながら経営をされている点も素晴らしいなと思いますが、この数年お付き合いする中でさらに強く印象を持っているのは、その「人」「経営者」としての成長速度だと感じています。 事業の成長にはご自身の経営者としての成長が不可欠だし、それが実現できないのであれば経営トップを交代すべきであるという感覚をお持ちだと思います。だからこそ、自分の成長のための時間の使い方、どうやってそう行った環境をつくっていくのか、と言う事に意識を向けられているのも私は素晴らしいなと感じています。 そういうご縁もあって今回出資をさせていただく事になりました。これからの成長にワクワクしかありません。 今はスキマバイトと言われるだけですが、今後大きくその存在価値を引き上げていくことができる可能性を秘めています。今後の事業展開に是非ご期待いただきたいですし、我々もそれに伴走できるのが楽しみです。 事業やラウンドの詳細は以下の資料をご覧ください。 <会社発表プレスリリース> https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000036375.html <案件概要の説明スライド> https://timee.co.jp/wp-content/uploads/timee_seriesD.pdf
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【解説】崖っぷち新生銀行に「白馬の騎士」は現れるのか?
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
新生銀行が証券業務のパートナーとしてSBIではなくマネックスを選んだという件、SBI側からすると「おいおい、待ってくれよ」となるのは理解できます。約1,000億円もの株式を保有しているのですから、その投資意義について株主への説明責任もあります。ただ、そのことと新生銀行がマネックスを選んではいけないことは別問題でしょう。新生銀行は新生銀行の株主価値最大化の観点で、証券業務はマネックスと組むほうが得策であるという判断は当然すべきだからです。むしろ、証券業務をマネックスと組むほうがリターンがあるのに、大株主に配慮してSBIを選んでしまっては、上場企業としての独立性、経営としての善管注意義務の違反のリスクが出てきます。上場しているからこそ、特定株主ではなく少数株主の利益保護が重要になる。 とはいえ、新生銀行側もマネックスを選ぶ時点で、SBIがどういう「意図」で新生銀行の株式を保有して歩み寄ってきているかは当然理解していたはずですから、マネックスを選ぶことがSBIへの宣戦布告と取られかねないリスクもわかっていたはずでしょう。TOBまでのアクションが起きることを理解していたのであれば、事前に相当の準備をしていたはずですが、今回どこまで事前準備がされていたかは私は知りません。 今回の公開買付条件が100%株式を取得するものであれば、少数株主にとってのメリットを説明する意味でも新生銀行側の「反対する」ロジックはかなり立てずらかったことでしょう。あくまでも48%までの取得に留まるわけなので、引き続き上場企業として少数株主の利益は、今後のSBI体制における経営の舵取りに依存することになる。例えば、マネックスとの提携をSBIに切り替えることで株主価値を毀損するという主張ができるのであれば、それを「盾」にしてくるでしょう。 ・・・『週刊エコノミスト』のSBIHDの北尾吉孝社長の発言 「突然、新生銀がマネックス証券との提携を2021年1月に発表した。SBI証券が新生銀と提携すべく新生銀と協議をすることを決め、(新生銀がマネックス証券との提携を発表する半年前から)提案しており、新生銀の担当も『SBIがいい』と話していたのに。 その間の経緯については全く知らないが、これは何のシナジー効果もない。われわれも(大株主としての)発言権があるわけだから、今後、それを、行使していきたい」
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【必須知識】「赤字=悪」という常識は、もう捨てよう
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
ファイナンスの教科書という連載記事の第一回を書かせていただきました。新聞やメディア報道における業績偏重主義。少しでも多くの方に二元論にとどまらない、立体的な会社のイメージをつかんでいただければ嬉しいです。 「赤字」か「黒字」か。この二元論で語られがちな会社の評価ですが、それは人間を男性か女性か等、単純に仕訳しようとしてしまっているステレオタイプのラベリングにすぎないのではないでしょうか。 本来はもっともっと複雑なはずの会社の評価を、そんな単純な二元論だけでしてしまっていい訳がありません。 これからの世の中、会社(=企業)の影響力はますます大きくなっていきます。一人一人の力を超えて生まれきた会社が、国家を超え、地球を飛び出そうとしています。それだけ大きな影響力をもった会社に、一人一人、また社会がどのように向き合っていくか、が重要になってきます。 個人が消費者として、労働者として、投資家として、会社を少しでも正しく評価できるように、コーポレート・ファイナンスの知識は少しは役に立ってくれるでしょう。 少しのファイナンスの知識があれば、会社のパーパス(存在意義)、ミッション、社会的価値、人的資本経営への取り組みなど、未来への貢献余地を見ていくことで、どういう会社に投資すべきで、どういう会社で働くべきで、どういう会社のサービス・商品を購入すべきかが見えてくるのではないでしょうか。 (少し宣伝)・・・・・・・・・・ 初の書籍 『サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が 社会を変える』 が9/30発売になります。ご興味ある方はぜひご覧ください。 予約はこちら↓ www.amazon.co.jp/dp/4396617658
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