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休眠預金、スタートアップに活用 「骨太の方針」に明記 社会課題に取り組む企業対象
橋本 真里子株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO
スタートアップというのは、ほとんどが社会課題を解決するために起業されています。ですからスタートアップの起業家はみんな「社会起業家」といっても過言ではないと思います。ですから区別をつけるのではなく、フェイズ分けの概念持った支援制度を作ってほしいです。創業を支援する制度、事業成長の支援にフォーカスした制度、IPOを実現するための支援制度…といった形で、フェイズを分けて継続的に支援をいただきたいです。創業だけを増やしても国が期待する「日本経済の復活」には直結しないと思います。起業し、成長し、企業としてしっかり経済にインパクトを与えられる会社になるには、一時的・瞬間的な支援でなく、継続的な支援が必要です。
信託型ストックオプション、導入企業の財務への影響は限定的ー国税庁
橋本 真里子株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO
影響が限定的であれば、わざわざ会見を開いたり、「影響が限定的」という見解を出す必要はないのでは!?と思います。一定の要件というのが現実的な内容なのかも気になるところです。
弊社では、信託型SOの発行は行ってきませんでした。弊社の株主に有識者がおり、「将来的に信託型SOに対しての制度が大きく変わる可能性ある」とのアドバイスを受けていたので、従来型のSOしか発行してきませんでした。こういったアドバイスがなければ、弊社でも発行を検討していたかもしれません。ただ、人手が必要だが、十分な報酬を支払えないというスタートアップにはとても有効な手段だったので、これがなくなってしまうのは正直ネガティブでしかないと思います。国が、スタートアップ創出元年として位置づけ「「スタートアップ育成5か年計画」を掲げたにもかかわらず、その矢先にこういった話題が上がってくるので、スタートアップの経営者としては期待を裏切られた感覚があります。
会社員26%がテレワーク 22年度調査、継続派多く
橋本 真里子株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO
弊社で取得している受付回数のデータから見ても、オフィス回帰の傾向は感じられます。
テレワークの生産性に対して、企業側では管理コストは把握コスト、マネジメントコストが大きすぎると感じられているのも一つの要因ではないかと感じます。一方で、テレワークのメリットがあるのも事実だと感じます。特に子供が小さい、保育園の送り迎えがあると言った家庭ではテレワークがあるからフルタイム働けるという家庭も多くあると思います。以前はこう言った家庭にはフレックス制度が有効でしたが、より効果的なリモートワークという概念が生まれたので、この流れがなくなることはないのではないかと思います。フレックス同様に、取り入れる企業と取り入れない企業で二極化するのではないでしょうか。
「ジェンダー平等」全国1位は、2年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が30年前に始めた“種まき”にあった
橋本 真里子株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO
「皆さんの中には娘さんがいる方もいるかもしれない。娘さんが一生懸命勉強して、社会の中で役割を果たしたいと思っている。大学までは男女同権なのに、社会に出たらいきなりお茶くみなど、補助的な仕事ばかり。男性中心社会でどんな無念さを感じるだろうか。どうか想像してみて下さい。私は自分の娘をそんな目に遭わせたくない」
言われてみれば当たり前のことですが、こういう感覚を持ちながら働いている人はどれくらいいるのだろうと感じました。私も子供を産んでからは「この子達が大きくなったときに、少しでもワクワクする未来にするためにもこの事業を広げよう」と思っています。こんな気持ちを今を生きる大人たちが持ち、次の世代にバトンを渡していくことで、巻かれた種が花開き、景色が変わるんだと思います。

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