葉村 真樹
ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
ジャンル:
テクノロジー
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BCGでは交通・都市開発・運輸グループ、パブリックセクターグループのコアメンバー。BCGが設立したシンクタンク、BCGヘンダーソン研究所（拠点：ボストン）のフェローも兼任。東京都市大学では未来都市研究機構の機構長・教授を経て、現在はデザイン・データ科学部特任教授。 Google日本法人で経営企画室兼営業戦略企画部統括部長、ソフトバンクでiPhone事業推進室長、Twitter日本法人でブランド戦略部門日本及び東アジア統括、LINE 執行役員（法人事業戦略担当）などを経て現職。 富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）で都市政策、経済・産業政策の研究員としてキャリアをスタート。博報堂在籍時には、ストラテジックプランナーとしてNYフェスティバルAME賞、MAA GLOBES Awards 金賞、マーケティング朝日賞大賞などを受賞するなどマーケターとしての実績も持つ。 コロンビア大学建築・都市計画大学院修士課程修了、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士（学術）。 著書 『BCGが読む経営の論論点2023』（日経BP）https://www.amazon.co.jp/dp/4296001337 『都市5.0：アーバンデジタルトランスフォーメーションが日本を再興する』（翔泳社）https://www.amazon.co.jp/dp/4798165476/ 『破壊--新旧激突時代を生き抜く生存戦略』（ダイヤモンド社）https://www.amazon.co.jp/dp/4478105588/ 【留意事項】私のNewsPicks上のコメントは全て私個人の見解に基づくもので、私の所属先とは全くの無関係です。私のコメントの内容の正確性、完全性、適時性又は継続利用可能性に関して、明示的にも黙示的にも私は表明・保証しません。私のコメントは助言行為ではなく、また読者又は第三者に投資行為を含む何らかの行動を勧誘するものでもありません。コメントの内容に基づき読者又は第三者が何らかの行動をとった場合であっても、私はその結果に一切の責任を負いません。
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【必須教養】なぜ、世間では「炎上」が増え続けるのか
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
この手の分析で、炎上の火付け役が「男・高収入・役職者」ということで、以前から注目されていますが、ここは読み方に注意する必要があると考えています。
彼らの多くは大学卒で、男性で、高収入（年収700万円以上）、役職者（係長・主任クラス以上）で年代も40代以上だと言われています。確かに国民全体の中では恵まれた境遇にある人たちです。
しかし一方で、大卒男性40代としたときに、彼らは実は「勝ち組ではない」ということに留意する必要があります。大卒男性40代としては、平均年収700万円台で係長というのは、「これまで頑張ってきて、世の中的には”勝ち組”なのかもしれないけど、同じようなバックグラウンドに絞ると上には一杯いるよね」というポジションでしかありません。
内面は社会や他人に対して否定的で攻撃的、という属性は、このような「頑張ってきたのに...」という層に極めて多いということが、過去に色々なマーケットリサーチをしてきた経験からも感じるところです。自分がやってきたことには自負があるが、世の中が認めてくれていない、という想いを抱えています。
以前（もう10年以上前ですが）調査したときは、SNSが出始めた頃のネットインフルエンサー叩きをしているようなサラリーマンにもそのような人が多かったです。他の方も書いていますが、皆さん、公正世界誤謬のような確証バイアスに囚われやすく、自ら信じるものに反するものに対する不満を生じやすい「真面目」な方たちでした。
グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い－報道
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
2010年までGoogleに在籍していました。最後の仕事の一つがYahoo! Japanへの検索・広告配信技術供与でした。ただし、この際の契約ではYahooの事業を妨げるような条項はありませんでした。
それがその後、契約内容変更を行った際に独禁法違反の状態になったようです。私は退職後の話なので信じられない想いでこのニュースを見ています。
契約内容変更は2015年前後と見られているようですが、ちょうどその頃にGoogleの行動規範が「Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ変更された、などという報道が出ていました。
『Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ、Googleの新しい行動規範が公開されたことが判明』
https://gigazine.net/news/20151005-alphabet-code-of-conduct/
今改めて見ると「Don’t be evil」は復活しているようですが、当時は「Do the Right Thing」って要はGoogleにとってのdo the right thing では？とネットでは揶揄されていました。古き良きGoogleを知る者としては残念な思いで見てましたが…。
【新常識】AI時代、ユニコーンは「たった1人」でも作れる
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
「Do more with less（少ない労力で多くをこなす）」
まさに西海岸のテックスタートアップが理想とする仕事の考え方で、Google在籍時にはいかに「スケール」させるかが常に意識させられました。一方でそんなGoogleも今や肥大化し、官僚主義が蔓延る組織になっているようですが。
人間の常として、経営者は常に成長を求め/求められ、中間管理職はより多くの部下を求めるのもまた人間のどうしようもない本能で、それはテクノロジーの進展とともに人間が暇にならぬよう神が与えた差配なのかもしれません。
しかし、そうした人間の非合理的な行動を回避するようなAIによる自律的な経営と事業運営が実現した先の産業構造と社会経済は果たしてどうなるか？という頭の体操は、始めておいた方が良いかもしれません。まずは現存の企業が現状の経営規模と成長を維持するために必要な人員数の試算からでしょうか。
誰もクビの対象に目されたくないのでやらないでしょうけど。
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
うーん、でも実際に来街する人たちからの需要に最適化されたのが街の姿なんですよね。マスはどうでも良いチェーン店が好きだから並んでるんです。渋谷もちょっと外れた場所に出ると今でも個人経営の素敵なお店はいっぱいありますし、割と空いてたりしますけどね。休憩したけりゃ、代々木公園まで足延ばして、芝生の上でゆっくりすりゃいいじゃないですか？何言ってるんですかね。ま、ともあれ、渋谷はかつて渋谷を庭とした中高年ターゲットの街に変わって、単価がグッと上がってしまったので、若者にはツマらない街にはなってしまったのは事実かもしれません。
IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
完全出社 vs フルリモート vs ハイブリッドは「ハイブリッドの勝利」で決着しています。ハーバードビジネススクール及びコロンビア大学ビジネススクールの教授陣による研究でも、大卒のホワイトカラー業務については「WFH（Work From Home）をベースに週2日出社が最も社員の満足度ともに、パフォーマンスが高い」という考察がエビデンスとともに出ています。
Is Hybrid Work the Best of Both Worlds? Evidence from a Field Experiment
https://www.hbs.edu/ris/Publication%20Files/22-063_639195cc-e7b5-47d3-9281-62d192c5b916.pdf
上記はワーキングペーパー段階ですが、ちゃんとしたエビデンスに基づいており、「個人の感想」ではありません。依然としてマネジメント側にいる人からはフル出社に対する支持が高いことが非常に多いですが、この多くは要は「その方が楽」であるからにすぎません。もう個々人のポジショントークをする時期はとっくに過ぎたように思います。むしろ大事なのは、社員が望むときに、どこでも働けること＝ハイブリッドだと思います。
【最速解説】なぜ、EV王者テスラが「急失速」しているのか
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
BEVがコモディティにシフトしようとする動きの中で、いかに利益を上げられるブランドになれるか？なのですが、イーロン・マスク氏の最近の言動はそこから乖離してる感は強いですね。技術・プロダクト戦略としては盤石にも思えるのですが、キャズムを超えるに当たっては自らのポジショニングを改めて見直し、そのポジショニングに見合った企業として一貫した言動が必要でしょう。
追記：とは言え、単なるBEVメーカーとしてテスラをみなして、中国の新興BEVメーカー、いわんや日米欧の自動車メーカーと単純に比較して議論することはあまり適切ではありません。テスラはBEVや自動運転などがコモディティとなった世界における発電・蓄電・給電といったエネルギーエコシステムや移動にまつわるAI/デジタルサービスエコシステムのプラットフォーマーというのが本質です。クルマはそれらのエコシステムにおけるユーザーサイドデバイスの一つしかない、ということには留意する必要があります。
【脱・価格勝負】大ヒット「2.5万円トースター」開発の舞台裏
博報堂 | NewsPicks Brand Design 葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
我が家の家電のかなりのシェアを占めるツインバード。中でも秀逸なのが、ここにもあるトースター、そして冷凍冷蔵庫。後者は外装がミラーガラスなのですが、ドアの一部に窓があり、外から内照灯を点けてドアを開けずに中を見ることがあります。とにかくカッコよくて、機能的なくすぐりポイントを持っています。
以前からそのデザイン性に注目していたブランドでしたが、ここ数年さらに大きく踏み込んだように思っていましたが、このような背景があったのですね。私自身、社会人生活の若い時期を博報堂で過ごし、ブランドというものが何なのかを多くのお客様とご一緒する中で学びました。その一つがマツダでした。そして、まさにその時に学んだ中で最も重要なのが、本記事にもあった以下の言葉に代表される考え方です。
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生活者を欺くブランディングは、いずれ必ず見抜かれます。
嘘をつかず、長続きするブランドをつくるには、5年先10年先を見据えながら深い次元で対話をし、アウトプットを重ねていくしかないと思うのです。
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より多くの人の心を掴み、自らに目を向かせるのは、それほど難しいことではありません。それは大言壮語や心地よい言葉で人々を欺けばできることだからです。しかし、心から愛され、人々に幸せを感じでもらえるようになるには、嘘をつかず、深い次元で対話をしつつ、結果を出すしかありません。
小さくとも熱心なファンを抱えるブランドを作るということは、これからさらにもっと重要になってきます。ブランド評価が最低だった2000年当時のマツダは四半世紀近くを経て、多くのブランド評価ランキングでグローバルで上位に位置するようになり、熱心なファンに支えるブランドになりました。
このような真面目で真摯な取り組みは、必ず実を結ぶと思います。
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化"
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
リチャード・ドーキンスは『利己的な遺伝子』であらゆる生物は「遺伝子が自らのコピーを残すのに都合が良いように進化させた結果」であり、地球上を支配する人間はその際たるものと喝破したのだが、まさそれに逆行する状況が、日本や韓国などの北東アジアや欧米先進国で顕在化している。
資本主義は個人的な欲望を燃料に進展してきた。餓死から逃れ、外敵による生命の危機から逃れた先にあったのは、いかに集団の中でより上に抜け出るか、競争に身を投じ、上に立つことを目指すことによる優越感と自己満足への果てしない欲望である。
しかし競争とは常に圧倒的な数の敗者と極少数の勝者しかもたらさない。それなのに、資本主義の世界では常に（明日食えるか食えぬかという時代と比較すれば）ぜいたくな生活や顕示的消費欲が刺激され続ける。お金がないと言いつつ、その多くは餓死するわけではないし、スマホを手放すわけでもない。
多くの者は、自分の欲望を満足させてくれるだけの「カネ」がないだけで、その欲望を満たす上で邪魔でしかない結婚や子供は「コスパが悪い」ものでしかないだけなのである。一方で、同じような経済状況であっても、愛するパートナーを得て、子供を得て、再生産可能なだけの子を産み育てるカップルも少数ながらも存在し続けている。
「コスパ」を唱えて子を成さない人々が自らの遺伝子をそこで途絶えさせている一方で、遺伝子を次の代に繋げていく人々は少なからずいるわけで、これはこれからの時代への適者生存に向けた単なる淘汰圧で、それはそれで良いのでは、と私は個人的に思っている。
｢閑散期なのに毎日仕事を断っている｣…地方の中小企業が直面している"ゾッとする"人手不足の窮状
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
本来、賃金は労働需給によって決定し、人手不足であれば賃金が上昇し、人手不足は解決するはずである。しかし、そのようになっていない背景として、長年のデフレの影響がありますが、この記事では賃金を上げても採用が進まないと言います。それには、いわゆる現業（別の言い方ではブルーカラー）の賃金が低すぎるということがあります。
20-30代の高卒が95%、大卒（短大・高専含）が60%を超える現在、労働市場の30%に過ぎないホワイトカラー職種に殺到しているのとあまりに対照的です。大学を出てホワイトカラーになることが王道という考えが浸透し、国民がその道に殺到しました。元々ホワイトカラー人材は希少性があり高い賃金を誇っていたのですが、現在は一部の職種を除き完全にコモディティ化しています。
ホワイトカラーの業務はますますAIに切り替えることは可能になりつつある今、むしろホワイトカラーに使う人件費を人手不足に苦しむブルーカラー人材向けの賃金に大きく振り分け、思い切った賃上げを進めるべきと私は考えています。事業の競争力の源泉は人であり、賃金に加えた投資を、これまでホワイトカラーに施してきた以上にしていく必要があります。（それができない企業は退場させるような土壌も今後は必要でしょう）
一方で、国民の側でも、ホワイトカラー一辺倒ではない道をもっと柔軟に考え、選んでいく姿勢が大事に思います。人手不足の今は大きなチャンスです。今働く企業がブラックで愚痴るくらいなら、新天地に飛び込んで、新たな地平を拓くことに目を向ける方が得策です。
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