岡安 淳司

ローランドさんに抜け駆けすんなとかdisってたホストクラブ経営者は、どんなコメントするんだろう。

また予想が当たってしまった。 https://x.com/shields_pikes/status/1726510731896778939?s=46&t=oJH3fdqwAKsI7lvm9F8AOw

テレビ局側の関係者は、ジャニーさんの性加害の事実なんて知っててジャニーズタレントを起用していた、いわば共犯者だろうから、そりゃギリギリまでノーコメントを貫いて無視したいんでしょうね。 でも、ここをうやむやなままで終わらせたら、どんな言い訳をしても、日本の放送免許を受けているテレビ局でありながら、利益のためであれば少年への性加害を公認するということになる。五輪の汚職問題と並んで、総合広告代理店とメディアコングロマリットに牛耳られて来た日本の国家としての信頼が試されてますね。

以前から同じことを考えていましたが、自分の結論は少し違います。 AIが進化をし続けても、人間のみに最後まで残る究極的な役割は、 ・蓄財 ・消費 ・評価 の3つだけだと思います。 逆にこれらの権利さえもAIのものになったら、それはもはや「人権を持つ人間以外の存在」になるかと。 AIに出来ない、人間にしか出来ないこと　その1 【蓄財】財産権を持つのは人間と法人だけ、ということ。AIそのものを独立した人格や法人と認めた時、たぶんあらゆるビジネスモデルが覆ります。奴隷制を廃止したくらいのインパクト。 AIに出来ない、人間にしか出来ないこと　その2 【消費】娯楽を娯楽として消費するのは、人間に最後まで残る役割だと思っている。でもこれも、学習データを食う行為を消費とみなすのなら、かなり早期に曖昧になるかも。機械学習に対して、機械が学習欲を持ったら、もはやそれは消費かもしれない。 AIに出来ない、人間にしか出来ないこと　その3 【評価】何が正解か誤りか、良い出力か悪い出力かを最終的に決めるのは人間、という原則。でも、これも実質的にその判断基準や価値観をAIの作り出した基準に握られて、大半の人間は脳を使わずに承認の判子を押すだけになりそう。

前編の時点ではタイトルがやや釣り記事っぽい気がします。1990年代のエヴの思い出話の中で「（当時、黎明期の）インターネット最大の問題点は、皆が使い方を知らないこと」だったので、ネット接続方法のチュートリアルのビデオを撮った、と話しています。彼はやはり初期からネットを情報流通の視点で考えてるんだな、と感じます。明日、後半で今のインターネットの問題点にも触れてくれることを期待します。 個人的には、2009年に日本初のTwitter分析ツールを開発して、2010年に日本で初めて開かれたTwitter社主催のミートアップでエヴに会って、今後もTwitterが世界的な情報インフラになって行くことに期待している、などのお話をしたことを思い出しました。今は、自分の今のステータスを共有するというコンセプトを強く持っていた、もう1人の初期共同創業者のジャックに引き継がれていますが、どちらが欠けてもTwitterは生まれなかったでしょう。また今はMediumを手掛けているエヴの、文章とプログラムの双方に興味を持っている点にも共感を感じました。SNSにはまだまだ発展の可能性が多くあると思います。

これ全然、QRコード決済インフラ規格の共通化じゃないのに、騙されてる人が多過ぎます。 単に、デジタルガレージ社のQRコードを読み取った場合は、各陣営のQRコードのURLにリダイレクトする仕組みを各アプリに実装してもらっただけの話。そのデジガレのQRを店舗に普及させるのは、誰が営業コストをかけてやるんですか？ 例えるなら、短縮URLを使えるSNSが増えましたよ、レベルの話なのに。 ニュースの後半部分の引用。 『デジタルガレージの決済システム「クラウドペイ」を採用した店舗はスマホやタブレット（多機能携帯端末）、紙などにQRコードを表示する。それを消費者がスマホで読み取ると、どのスマホ決済サービスを利用しているかを自動的に判別し、決済する』 これのどこが決済規格共通化なんでしょう？ まるでPayPayと楽天ペイ以外の陣営が規格の共通化に乗り出した！的な誤解を生むような釣りタイトルをつけて、詳しい説明は日経オンライン会員じゃないと読めない後半部分に置いてるのは、非常に意図的なものを感じます。PayPayの勢いに、それだけ焦りが出て来てるんじゃないかと。 まあ、ニュースの全文を読まずにコメントやシェアする人が多いのもどうかと思いますけど……。 このニュースへの反応で、その人のリテラシーや、見出しだけじゃなくて、ちゃんとニュースの内容を理解した上でコメントしてるのかどうかが透けて見えますね。Twitterやはてなブックマークに比べても、NewsPicksのコメント欄は、タイトルだけ見てもっともらしいコメントをつける人が多く、リテラシーが低いな、と思います。

Apple Watchは、発売から1年間毎日つけて、一般に普及するには時期尚早と判断しました。理由は以下の通り。 ・操作に両手が要る（スマホは片手だけでOK） ・腕を覗き込む動作を1日に何回もすると首が猛烈に凝る ・Apple Watchでしか取れない重要な身体データは脈拍の常時監視くらい ・時計を見る仕草が「早く終わんねぇかな」の意志表示と誤解される ちなみに最近のiPhoneなら、脈拍もスマホで測れます。カメラとフラッシュの前に指を置くと、脈拍による振動を画像認識して計測できる超優秀な健康管理アプリHEALTH MATEで。 自分は、片手で操作できるジェスチャUIとかが搭載されたら、また買おうかな……と思ってます。 でも、スマホと財布とカード入れを持たずに身軽にランニングとかに出掛けたい人に限定すれば、Apple Watchは最適かもしれません。

フォートナイトもPUBGも荒野行動も、バトルロイヤル形式のTPS（第三者視点シューティングゲーム）は、本当に人気がありますね。スマホでもPCでもPS4・Switchなどのゲームコンソールでも爆発的なヒットになっています。 スマホでもカジュアルに始められる中毒性の高いゲームに、優れた課金モデルがあって、グローバルに展開できると爆発的に強いですね。 約10年前にはPCや初代Xboxなどで一部ユーザーだけが楽しんでいたボイスチャットしつつのオンライン対戦ゲームも、本当に一般人にまで浸透したなー、と隔世の感があります。

そもそも飲食物以外で、新聞（週二回以上の宅配新聞）だけが、軽減税率の対象なのは何故なんだよ？ ネット代や携帯基本料とパケット代などのインフラ費用とか、100歩譲ってNHK受信料も対象になるなら、まだわかる。 無料のネットニュースが読める時代に、宅配の新聞に月数千円も払える層なんて、完全に贅沢品。 軽減税率にする意味がまったくわからない。完全に既得権益を守る目的でしかない。

非常に面白いビジネスモデル。単なる紙やディスプレイだけでなく、内部の広告体験空間のカスタマイズをどこまでやるかが鍵かな。 車の外側のラッピング広告も含めて、例えば東京なら運行範囲は山手線圏内のみで集中的に数十台を導入するとかにすれば、広告費だけでペイ出来そう。 でも、今のタクシー乗客向けの法人サービス広告が有効なのって、決済権を持つような経営者層が乗る率が高いからだと思うんだけど、完全無料にしちゃったら利用者の属性が変わっちゃいそうだなあ。その辺も踏まえた上で、映画のプロモーションのために使うとかならいいのかも。

この件、内容を正しく理解せずにFacebook批判をしている人が多過ぎる。 まず「個人情報の流出」ではありません。Facebook（以下FB）のサーバへの不正アクセスやハッキングでもない。ケンブリッジアナリティカ社（以下K社）がFBユーザーに対して何をしたのか、ソーシャルメディアの専門家として説明します。 前提として、FBのユーザーが自主的に登録し公開設定にしていた情報（実名、写真、メアド、誕生日、学歴職歴、友達リストなど。皆さんも公開してますよね？）は、各個人がアプリごとに認証画面でOKをすると、第三者にそれらの利用権を渡すことができます。 例えば、診断系やおもしろ画像生成のWebアプリで遊ぶために「FBの情報を連携」したり、新しいWebサービスにログインをする時に「FBでログイン」を選んだことはありませんか？ その時の画面には、第三者アプリの情報と、公開する情報の範囲と、FBのポリシーへのリンクが記されています。 企業が提供する無料アプリの大半は単なる娯楽だけではなく、広告主のブランドの認知拡大・ファン増加・いいね促進・ユーザー情報の収集分析など、マーケティングが目的です。これは普通の社会人なら想像がつく範囲。ただしアプリ提供企業が得た情報は、許諾を得ない限り異なる用途や他企業への無断転用は禁じられています。これは一般的なメルマガ登録時のメアドの扱いと同じですよね。 そのルールを破ったのがK社です。彼らは人気の占い診断系アプリで集めた多数のユーザー情報を、自社のクライアントであるトランプ陣営の選挙活動に利用していたことが判明したのです。 とはいえ、そもそもその占いアプリがトランプ陣営のマーケティング戦略の一環として開発し提供されていた場合は、悪質ですが違法とまでは呼べません。しかし許してはいけないルール違反です。 まとめると、本当の利用目的を表に出さずに多くのアプリが提供され、ユーザー側も安易に認証し、FB上の情報が第三者に提供されても気付きにくい状況が問題視されているわけです。 今後、FB社がすべき事は、情報利用の目的の明確化と範囲制限、アプリ認証についてのユーザーへの啓蒙、悪質業者の排除です。 正しく使えばSNSは素晴らしいツールです。過剰なFB排斥運動で、善良なユーザーや企業が不利益を被るようなことにならないことを祈ります。

僕が経営するアーガイル社では、Instagramの公式認証を得て、企業向けに活用戦略のコンサルティングや、クチコミ分析・活用のサービスを展開をしていますが、これはまさしく同意です。 少し前までは、カメラマンが美しいモデルを撮影した完璧な宣材写真や、インフルエンサーのやらせ投稿がブランディングの鍵と思われていましたが、今はユーザーの自主的な投稿こそがブランディングの鍵となっています。 つまり、公式が発信する美しい宣材写真と、一般消費者がブランドのハッシュタグをつけて投稿した下手でリアルな写真とを見比べて、それらに違いがないことこそが、信頼できるブランドの証しとなっているのです。 新規に購買や来店等の行動をする人の8割が、事前にネットでクチコミを探すという調査結果があります。そんな「広告＜クチコミ」の時代だからこそ、InstagramやTwitterの検索結果だけでなく、公式サイトや店頭のデジタルサイネージなどでも、購買の参考となるクチコミを引用掲載して可視化してあげることが重要となっています。 これこそ、ハッシュタグつき投稿をWebサイトやデジタルサイネージに掲載し、クチコミを可視化する「タグライブ http://taglive.jp/pr/ 」が人気を博している理由です。