大山 晃

まだ辛うじて現役のSEですが、平成の初期COBOLでコードを書いていた身として、５５歳から６５歳までの経験者を募集すればそれなりに集まると思うのですがね、それに汎用機言語のなかでCOBOLはわかりやすい言語でこれがネックだったとは信じがたい。 ただCOBOLといっても各社翻訳ツールみたいなもの富士通だったらYPSだとかUNISYSならcobolマクロ(名前は忘れた)みたいなもので書いた記憶がある。言語の問題はさておき、障害の根本原因は結局人と人の問題で、設計段階で各社の情報が正しく伝わっていなかったことが根元にあるような気がする。それに十分なスケジュール管理やテスト管理が行われていたかも。統合当時の障害記事を見ると限りなく怪しい。やはり過去の出身母体を乗り越えた現場を鳥瞰できるような組織作りが先決で、システム以前の問題がここのことを大きくしているとしか思えない。

安倍政権で株式相場を公的資金で操縦し、菅政権で携帯価格に直接介入し、高市早苗で金融所得狙い打ちで増税となれば、なんだか共産主義国家の経財政政策のようだ。

これって、強制徴用でもしない限り無理でしょうね。ボランティアなら無報酬でしょう？オリパラですから国家の威信に関わることだからってどのくらいの人が賛同するのでしょうか？政府要請でなく組織委員会要請だが、首相が５００人の動員力があるなら、大阪へ派遣する方がよほど国民のためになるのではないか。

NHKは事あるごとに、国民の知る権利に奉仕するために強制契約が許されるとするが、憲法上最も尊厳されるべき個人の意思を無視しても良いという理論にはならないはずである。 知る権利は表現の自由の派生的権利であり、精神的自由権のカタログの中で個人の意思や人格より優越されている権利ではない。人の命をも預かる水道事業でさえ、自由契約のもと供給が行われるのである。個人の尊厳より全体の利益が優先するとなれば、もはや民主社会でなく全体主義社会である。法の保護を受けた公共企業体でありながら、事実に基づかないやらせのような報道を行うということは、民放が行うものと違い思想誘導につながる可能性を常にはらんでいる。権力を監視し国民のための放送を国民の知る権利に奉仕する放送を行なっているのかどうか。その選択権を我々は持つべきではないだろうか？

相続人が存在せずまたは相続人全員が放棄した場合で、かつ特別縁故者からの申し出なければ国庫に帰属することになる。共有者がいる場合はその共有者に帰属が優先するので、 そのための調査権限を与えるということなのでしょうか？ 外〇〇名という変則は表示登記のみで、権利未登記の状態と思えますが、今まで登記官には職権表示登記のための現地の調査権限あっても権利関係の職権調査権限はなかったので、 不登記法の例外規定を設ければすみ、権利確定は現在の手続きに従って財産管理人による裁判所の審判が必要と思うが。

一国の司法府の最高裁が下した民事判決を否定することは、国際司法裁判所ではできないと思います。恐らく政府が求める訴求は過去の解決事件を反故にされた効力の確認を求めたいのだと思いますが、これでもやはり無理くりの感がある。二国間の国際法による解決か国際私法の準拠法に関わる判決でないと、管轄がないためで、仮に管轄あっても韓国が応訴同意しないのは明らかなためやはり却下されるのは濃厚。国内的にはインパクトあるかもしれませんが、国際的に注目されるかは疑問。

想定された判決ですが、どうにも釈然としない。知る権利に奉仕するのであれば、法による強制も許されるとすれば、新聞各社、WOWOやスカパーも同じ。 また別面でNHK自身も憲法上の経済的自由権が否定され、NHKだけ法のもとで保護されるとすると法の下の平等にも反する。 経済的自由の保証は自由民主主義、自由資本主義の原点であり、水道など公営企業体の行うサービスである公共経済にも妥当する。 インターネットの普及した現代において、NHKだけが保護されることに疑問を感じる。

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ゴミ撤去費用に8億だの9億だのかかった土地の安全性って、学校用地としてそもそも適切なのか？ まさか開校間際にヒ素など出てこないでしょうね。

実に久々にコメントしたいと思います。 この問題会計責任者のコメントをニュースで聞きましたが、適正に処理しています。と述べていた。ということは、明らかに会議費として、経費処理するよう指示され、従ったということである。そうであれば、舛添氏の話にある、会計責任者の単純ミスとも思えず、会見の内容から判断すると会議費の名目のもと私的利用に流用することを舛添氏自ら認識して行ったということになる。 これならば、政治資金規正法違反のみならず、業務上横領罪、詐欺罪、背任罪のいずれかが、成立するのではないかと思う。なんだか会見の内容見てみると表にでているのは、氷山の一角で相当な財政の個人流用があるのではないかと 思ってしまう。前回の公用車の問題の時も、今回の会見も必ず最後に「法律上全く問題ない」という発言は非常にはなにつく。 しかし東京都民の反応は薄いですね。舛添氏のを信頼の表れでしょうかね。

単純に外交力不足で、中国へ完敗したのだから、これは現政権の失点。 日本が思っているより、はるかに相手がしたたかだったのではないか？ 失点をそらすために今後この手の発言は自民党議員、閣僚も含めて増えるはずです。自分の失敗を外部のせいにする。これが美しい日本の姿ということか。

文系学群が遅れているという意見があるが、そもそも海外は文系理系のカテゴライズが明確でないし、経済学はどちらかいうと理系学群に分類されている。 文系理系と分類することが、時代錯誤であり分類するがゆえに、十代の若いうちに多様な可能性を自ら摘んでいるのではないか？