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三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
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与党幹部ら深夜、銀座のクラブに 自民・松本氏、公明・遠山氏
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
行動変容を求める政府のメッセージが届かないということは、この問題が起きてからずっと深刻な問題だと思っているのですが、こういう事が追い討ちをかけるというのは自明のことです。
ご本人が猛省しているとか、そういう話ではなく、この事がどれほど行動変容という成果に対して、ダメージを与えるのかという観点を考える必要があります。なぜメッセージが届かないのか、少しでも観察をする、対話的に問題に挑めばその答えは明白でしょう。
コロナ問題を長引かせないための行動を国民が行うためにも、国会議員の皆さんには範を示して頂かないと、首相のメッセージは余計に届かなくなります。
各党がどのような処分を下すのかに注目したいと思います。
是非この問題に対して、議員のお一人お一人の行動を通じても出来ることがある事に気がついていただきたいです。
声を聞き、人事を尽くす JCHO理事長・尾身茂さん
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
コロナ対策で尾身さんを見るようになって1年ほどになります。ただ、どういう方かについては、よく存じ上げませんでした。
記事を読むに、まさに「戦わない戦い」としての対話を実践されている方なのだとよく分かる内容でした。
政府のコロナ対策については、色々と思うことがあります。とはいえ、それも誰か一人が悪いというよりも、様々な状況あってのことで、複雑なプロセスの帰結なんでしょう。
尾身さんは、記事中の中国のエピソードなどを見ても、そういう中で、「もう知らない、あとは勝手にやってください」と席を蹴って出ていくことも何度も出来たのではないかと思いました。でも、それを敢えてせずに、100点には程遠くとも、1点でも点数を上げられるよう、少しでもよい対策をできるよう、粘り強く内部に敢えてとどまっているのではないかと思いました。
そういう意味で、信念を持った対話の人なのだなと思い頭が下がります。
「伝道の書」を引用されているところも大変印象深く、物事が進んだり進まなかったりすることは、どうにもならないことはあるけれど、でも、必ず良い方向に進むことを信じて歩まれているのだと思いました。
資生堂、TSUBAKIなどの日用品事業を1500億円超で売却へ
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
コロナ禍の影響を受けている業界の一つが化粧品業界ですが、厳しい状況が伺えるニュースだと思います。
「同社は今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する収益性の高い高価格帯ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトし、業績の回復と成長路線への回帰を目指す。」
とありますが、既存の事業の延長線上ではそういうことになるだろうと思います。
一方で、息の長い変革も同時に必要で、そういったことについてはどのように考えているのかが見えてくると良いと思いました。これは記事の限界によるものだと思いますが、資源配分の変更は戦略を変えるという意味であり、戦略の全体像が描かれることが不可欠だと言えます。そうでなければ、縮小と理解するのが良いと思います。
なお化粧品業界の苦境はこの記事によくまとまっていました。
https://the-owner.jp/archives/4734
カメラ市場の「破壊者」ソニー
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
別な記事でニコンやキヤノンの厳しい状況が描かれているのだが(参考:ニコンの記事 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25839/ キヤノンの記事 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25834)これと比べると、ソニーの戦略的なポジショニングは鮮やかである。
ソニーのデジカメ市場における成功は、ミラーレス一眼をプロとハイアマチュアに展開したというところだけにとどまらず、これ自体が他の光学技術における技術開発・サービス開発とリンクしているところにあるようだ。
それが伺えるのがこの部分。
「ソニーはカメラのことを単なる撮影機材ではなく、デジタルデータを扱う機器であるとみなしている。今後、カメラで撮影した情報量は増加していく。ミラーを通してではなく、光をそのままデジタルに変換して情報量を容易に増やせるようにする必要がある。その意味で、ソニーがミラーレスを強化したのは、今後の技術進歩を踏まえると、「ごく自然なこと」(田中氏)だった。」
デジカメとの比較でのポジショニングという解を解こうとすると、他者の苦境に陥るが、これを別な文脈でどのように活かすか、ということを考えると、全く違う戦略が描ける。
では、この差を単に経営陣の有能さに還元せず、一体動やったらこういうことが出来るようになるのかを考えたいところだ。

【高原豪久】ユニ・チャーム海外展開で売上高3倍、時価総額11倍
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
「もし当社に他社より秀でた点があるとしたら、それは計画力と実行力の両方が備わっていたからだと思います。」
という一言がポイントで、戦略として何か特異なことをしたわけではない、ちゃんと実行したのだ、という点にあることがよく分かりました。
一方で計画と実行をどのようにしたらちゃんと出来るのかは別な関心として出てきます。KPIの整備はもちろんでしょうが、しかし、改革をしようとすれば、狙いが伝わらなかったり、自分からあらな観点から考えて実行しようとしないように見えるメンバーがいたり、という問題はつきものです。この点に対してどのようなことに取り組んだのか、興味があります。
それを文化の問題だ、と言ってもそれは結果的にそうと言うことに過ぎません。従って、「新たな変革に対してどのように組織の中の意味が変化し、見える風景が変わったのか」という実践が大切だと思うのです。

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