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企業の障がい者雇用が、様子見から積極化へと本格的に変わり始めた背景
野村 允成
企業や社員一人ひとりの意識が変化し、実際に障がい者の労働環境が良くなっていくことはいいこと。ただ、一緒に働く人はどう思ってるの?自分には全く関係ないと思っている社員もいるでしょ?と本音を聞いてみたくなる。
法定雇用率の達成やパーソナリティの多様性を認めるというのは ”タテマエ” で、その人に合う仕事、何をしてもらうのがいいかわからない、結局周りの人のサポートが必要だから負担になるというのが ”ホンネ” ではないだろうか。
こういった本音があるのは理解できるし、これを責めるつもりはない。綺麗ごとだけでなく、いろいろな悩みや不満も当然あるはず。むしろ、この本音を隠して建前だけで積極採用/雇用するのも違うのではないだろうか。
企業で障がい者として、普通に働いている身として、思うこと。
・障がい者としては、サポートしてほしいことは、ちゃんと伝える
・会社側は、そのサポートができて、その人を雇いたければ雇うというスタンスでいいのでは?
・英語が話せない社員は要らないという会社があるのとあまり変わらないと思う
ただ、それだと働く場所が無い、あるいは賃金が低くて生活ができないということであれば、それは国が保障するべきで、企業に任せてしかも法定雇用率が未達だと納付させるというのは目的が不明である。
東京タワー地区、三井不動産が再開発検討 10年後めど
野村 允成
こういった再開発は必ず計画的に実施されるものであり、開発の目的や目指すまちの形なんかを定義していると思う。こうして計画的に、ある目的・機能を持たせるようにまちが作られていくと、その目的・機能を持ったまちに縛られる感覚が強くなる。宮台真司氏の「屋上論」ではこの感覚について説明されている。
”廊下は「歩く場所」。校庭は「運動する場所」。教室は「学ぶ場所」。でも屋上にはそうした機能が割り振られていない。だから、「何かをする人」でいる必要がなくなって、解放されるのです。”(『まちづくりの哲学』蓑原敬、宮台真司 より引用)
シンボルを中心にまちづくりをすることも素敵なことで大事だと思う一方で、学校の屋上のように「機能的に空白の場所」のようなまちや空間もできてくるといいなと思った。
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