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消費者物価指数 3年4か月ぶりのマイナス 新型コロナ影響
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
下落に陥ったことは、エネルギー価格(原油)下落により、ある程度想定されていたので、そこまでサプライズではないと思います。
寧ろ、日銀が重視する除く生鮮食品エネルギーも前月から前年同期比で0.4%ポイント伸び率が落ちて、+0.2%にとどまっていることは気になります。
幼稚園や保育園の保育料が下がっているようですが、この辺りはあまり価格調整される品目ではないと思うので、どういう理由なのか後で詳しく見たいと思います。テクニカル要因かどうかが気になる。
なお、食品・日用品は寧ろ上昇に寄与しています。
弊社が算出する日経CPINowでみると、5月20日時点で+1.53%で、上昇幅は日銀の目標に匹敵するレベル。
サービスデフレ、モノインフレ化がすごいですね。
消費行動、コロナで一変 クレカ決済のビッグデータ分析
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
こちらの記事の元データ提供者としてコメントさせていただきます。
今回のコロナショックの本質は「サービス業への需要ショック」である点です。
コロナは人と人の接触を妨害する、という意味で「モノ」消費ではなく、旅行や居酒屋、鉄道交通などの「サービス」消費に需要急減という形で打撃を与えます。
(一方で、スーパー等の小売は比較的影響はナイーブで、むしろ足もとでは特需を生んでいます)
では、わが国で、サービス消費の動向を把握する情報インフラはどの程度整っているのか、といえば実は全く整備ができていない、と言わざるを得ません。
具体的には
・経産省「特定サービス産業動態統計調査」
・経産省「第三次産業活動指数」
の二つが代表的なサービス統計ですが、下記の通り、ようやく二月の数字が出た、というスピード感です。
2月の遊園地・テーマパーク売上高17.8%減 コロナで休業相次ぐ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HDL_Y0A400C2000000/
2月の第3次産業活動指数、前月比0.5%低下:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9K_W0A410C2000000/
このスピード感のため5月18日に予定されているGDP(1~3月分)にはこれらのサービス統計は反映をされません。
これは機動的な実態把握、対策検討を行ううえで、情報インフラが立ち遅れていると言わざるを得ないと思います。
この点、クレジットカードデータは、クレンジングのハンドリングの難易度はありますが(新規入会者のコントロールやカードホルダーの人口分布に対するバイアス等)、4月15日に3月末までの数字、という形で二週間のタイムラグで把握することができ、かつ(個人情報保護には配慮した前提で)年代別、性別、地域別等の粒度の細かい実態把握が可能です。
(詳細はこちら→ https://www.jcbconsumptionnow.com)
当社は2017年からこのハンドリングの難しいデータのクレンジング、分析技術を蓄積してきました。
今こういうタイミングだからこそ、その技術を最大限生かし、行政、観光業界、鉄道等様々な方々の適切な実態把握と対応策検討に貢献できればと思っています。
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