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公的統計を補完する「オルタナティブデータ」とは?
東証マネ部!
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
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代替データ 広げる協働
日本経済新聞
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
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データの類型とユーザーから見た強み、弱み
データの類型とユーザーから見た強み、弱み| オルタナティブデータとは?投資分析への活用方法 | ナウキャスト | 経済の”今”を伝えるオルタナティブデータ解析ベンチャー
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
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消費行動、コロナで一変 クレカ決済のビッグデータ分析
朝日新聞デジタル
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
こちらの記事の元データ提供者としてコメントさせていただきます。 今回のコロナショックの本質は「サービス業への需要ショック」である点です。 コロナは人と人の接触を妨害する、という意味で「モノ」消費ではなく、旅行や居酒屋、鉄道交通などの「サービス」消費に需要急減という形で打撃を与えます。 (一方で、スーパー等の小売は比較的影響はナイーブで、むしろ足もとでは特需を生んでいます) では、わが国で、サービス消費の動向を把握する情報インフラはどの程度整っているのか、といえば実は全く整備ができていない、と言わざるを得ません。 具体的には ・経産省「特定サービス産業動態統計調査」 ・経産省「第三次産業活動指数」 の二つが代表的なサービス統計ですが、下記の通り、ようやく二月の数字が出た、というスピード感です。 2月の遊園地・テーマパーク売上高17.8%減 コロナで休業相次ぐ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HDL_Y0A400C2000000/ 2月の第3次産業活動指数、前月比0.5%低下:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9K_W0A410C2000000/ このスピード感のため5月18日に予定されているGDP(1~3月分)にはこれらのサービス統計は反映をされません。 これは機動的な実態把握、対策検討を行ううえで、情報インフラが立ち遅れていると言わざるを得ないと思います。 この点、クレジットカードデータは、クレンジングのハンドリングの難易度はありますが(新規入会者のコントロールやカードホルダーの人口分布に対するバイアス等)、4月15日に3月末までの数字、という形で二週間のタイムラグで把握することができ、かつ(個人情報保護には配慮した前提で)年代別、性別、地域別等の粒度の細かい実態把握が可能です。 (詳細はこちら→ https://www.jcbconsumptionnow.com) 当社は2017年からこのハンドリングの難しいデータのクレンジング、分析技術を蓄積してきました。 今こういうタイミングだからこそ、その技術を最大限生かし、行政、観光業界、鉄道等様々な方々の適切な実態把握と対応策検討に貢献できればと思っています。
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全39業種の個人消費を丸裸に 強化版「JCB消費ナウ」の実力
日経クロストレンド
辻中 仁士株式会社ナウキャスト 代表取締役
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