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衆院選で注目「ベーシックインカム」が困窮者を救う。生活保護では不十分なワケ
bizSPA!フレッシュ
山岸 健司専業主夫
アメリカや中国といった世界各国が連携しないと効果が少ない資産課税の話はしなくてよかったんじゃないか。キャピタルフライトがあるから、間違ってはいないけれど、日本だけの話ですまない分、ここで書かれた政策の中で一番難しいんじゃないだろうか。 税金を恣意的に使う権利の一部を国民がゲットするわけですから、今まで税金を恣意的に使う権利を持っていた人は面白くないわけで、抵抗勢力になるでしょうね。まして、アメリカですらまだ恒久的には実施されてないし。アメリカのコロナでの現金給付はめちゃくちゃ高額でしたが。それでドル安になるかと思えば、ドル高になる為替な訳で。それは、きっと、日本とアメリカの国力の違いな訳で。アメリカがユニバーサルベーシックインカムを恒久的にやっていない状態で日本がやったら為替が円安なり円高なりのするでしょう。そう考えれば、為替の変化のよって、ベーシックインカムの金額を調整できるように変動のベーシックインカムの方が現実的か。 ベーシックインカムの逆の人頭税のような制度がいまだに残っているわけで、それらをなくすところのも効果的だと思います。郵政民営化くらいであんなに揉めたんで、充分に難しいでしょうけれど。
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日経テレコン
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山岸 健司専業主夫
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