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ChatGPT、“目”と“耳”の実装を発表 写真の内容を認識、発話機能でおしゃべりも可能に
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
米OpenAIは、チャットAI「ChatGPT」に画像認識、音声認識、発話機能を搭載したと発表。この機能はPCやスマホからアクセス可能で、音声はiOS/Androidで利用できる。画像認識は、写真やドキュメントの読み取りができ、音声認識は「Whisper」を使用。音声は5つの種類から選べる。
OpenAIの進化により、リアル世界への進出が現実的になりました。これまでのAIはテキストベースが主流でしたが、ChatGPTの新機能により、画像や音声の認識が可能に。これにより、IoT機器などとの連携が容易に。
例えば、家の中のIoT機器がChatGPTを利用して、冷蔵庫の中身を認識し、食事の提案をするなどの活用が考えられます。
この技術の進化により、学習データが爆発的に増えて、OpenAIの一強がさらに強化されますね。
文章一行でAIがWebサイト構築、外部資金調達なしで5.4万ユーザを集めた豪Relume——NikeやDapper Labsも利用
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
Relumeは、AIを活用したWebサイトデザインプラットフォーム「Relume Ipsum」を開発し、ユーザが説明文を入力するだけでWebページの構成が自動生成されるサービスを提供しています。
このプラットフォームは、ローンチから1ヶ月足らずで5万人以上のユーザを獲得しました。また、RelumeはFigmaやWebflowとの連携も可能で、多くの有名企業が利用しています。詳細はこちら
RelumeのAI技術を活用することで、効率的にWebサイトの構築が可能となります。
Relume Ipsumは、ユーザが入力した説明文を基に、AIがWebページの構成を自動生成し、標準的なツールであるFigmaや、WebFlowにエクスポートできるため、従来の手間を大幅に削減することができます。
早速登録して使ってみましたが、ChatGPTを使用して日本語でサイトマップや各ページの構成を生成し、それをRelumeの"Company description"にペーストするだけで、英語のサイトマップやワイヤーフレームが生成されます(日本語で生成するように指示したら一部がエラーになりました。。。)
この英語の内容をDeepLやChatGPTで翻訳や編集することで、日本語のWebサイトも効率よく構築することができます。
このように、Relumeの技術を活用すれば、日本語対応のWebサイトも簡単に構築できるため、非常に便利であると感じました。完全日本語対応が望まれます。
大阪IRの実施協定、国が認可 府と事業者、月内締結へ
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
斉藤鉄夫国土交通相は22日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開業に向け、大阪府と運営事業者となる「大阪IR」からの実施協定を認可。
府と大阪IRは月内の協定締結を目指す。当初の開業予定は2029年秋―冬で、初期投資額は1兆800億円とされていたが、実施協定により、開業は30年秋ごろに遅れ、初期投資額は1兆2700億円となっている。
大阪の経済浮揚の起爆剤としてのIRの進展は、多くの関心を集めています。
IRは観光業界の活性化や雇用創出など、地域経済に多大な影響をもたらす可能性があります。
例えば、シンガポールのIRは、観光客の増加や地域の雇用機会の拡大など、経済的な利益をもたらしています。
このような背景を考慮すると、大阪のIRが成功すれば、地域経済の大きな推進力となるでしょう。期待しています。
【直撃】「マーケティング」はAIでここまで激変する
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
2023年9月21日、AI技術の進化によりビジネスの風景が大きく変わりつつある。特に、ChatGPTの登場により、多くの企業がAIを活用した新しいプロダクトを開発している。
米CRMの大手HubSpotは、ChatGPTを取り入れた「ChatSpot」をリリースし、さらに「HubSpot AI」というSaaSプラットフォームを発表。この動きはHubSpotの株価上昇にも寄与している。また、B2Bマーケティングの専門家であるキップ・ボドナー氏は、AIの時代におけるマーケティングの変革について語っている。
AI技術の進化は、私たちのビジネス手法を大きく変えています。この記事にもあるように、HubSpotのような企業はAIを活用して新しいプロダクトを開発し、市場に大きな影響を与えています。
私自身もChatGPT+ HeyGen(写真からアバター動画生成) + WebPilot(ページ読み込み) + AI PDF(PDF読み込み) プラグインを駆使して、
1.ChatGPTにてターゲット企業のウェブサイト情報をURLから取り込み
2.自社の商材をPDFで取り込み
3.提案動画の作成を指示し動画生成
4.HeyGenで自分の姿と声に置き換え
とすれば、ターゲット企業ごとにカスタマイズされた提案動画が瞬時に生成され、さらにHeyGenで自分の写真と声(CoeFontでクローニング)に変換することができます。これがリーズナブルに実現できます。
AIの力を最大限に活用することで、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を実現できるのです。
グーグル、生成AI「バード」の機能拡充 真偽確認やメール要約
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
米アルファベット傘下のGoogleは、対話型AI「Bard(バード)」に新機能を追加すると発表しました。この新機能は、AIからの回答の真偽を確認できるようにするもので、Googleの他のサービスからデータをインポートできます。
例えば、「Google Drive」内のファイルを検索したり、「Gメール」で受信したメールを要約するよう指示できます。Bardは、OpenAIの「ChatGPT」に比べて人気が後れており、新機能の追加はその差を埋めるための一歩とされています。
GoogleがOpenAIに対抗できるかどうかは、情報の網羅性とリアルタイム性が鍵となります。
Googleは検索エンジンの王者として、膨大なデータと高度な分析能力を持っています。これをBardに活かせば、ChatGPTよりも多角的な情報提供が可能です。
新機能では、Googleの他のサービスからデータをインポートできるようになりました。これにより、例えばGメールのメール内容をリアルタイムで要約するなど、ユーザーにとって非常に便利な機能が増えています。
Googleがこれらの強みを活かせば、OpenAIとの競争で優位に立つ可能性が高いです。
Vercel、自然言語からUIを生成するサービス「v0」を実験的に公開。Tailwind CSSとShadcn UIをベースに
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
Next.jsの開発元であるVercelが、新サービス「v0」をプライベートアルファ版として公開しました。このサービスは、生成AIに自然言語のプロンプトを与えることで、Webのユーザーインターフェイス(UI)を自動生成します。
特に、Tailwind CSSとShadcn UIがベースになっており、多様なUIが短時間で生成可能です。ウェイトリストへの登録が必要で、現在はプライベートアルファ版です。
Vercelの新サービス「v0」は、Tailwind CSSとShadcn UIをベースにした本格的なUI生成が可能で、ビジネスにおいても非常に有用です。
まず、Tailwind CSSとShadcn UIは、効率的なUIデザインを可能にするフレームワークです。Tailwind CSSは、低レベルのユーティリティクラスを提供し、カスタマイズが容易です。Shadcn UIは、より高度なコンポーネントを提供します。
例えば、"A dashboard for saas app"というプロンプトで生成されたUIは、SaaSプラットフォームにおいて即座に使用可能な高度なダッシュボードを提供します。これは、開発時間の短縮と効率化に貢献します。
以上の点を考慮すると、Vercelの「v0」は、高度なUI生成が可能であり、ビジネスアプリケーションにおいても大いに期待できるサービスです。
「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
電子機器大手「Anker」がAI、特にChatGPTを活用して業務効率を大幅に向上させた事例について報じています。
マーケティング部署では2時間かかっていた業務が15分に、パッケージ制作部署では翻訳料が年間40万〜50万元(約800万〜1000万円)浮いたという成果が出ています。
さらに、カスタマーサービス部署では週に150時間の業務時間を削減し、広告収入も8%増加。Ankerは、これを「業務効率10倍アップ」と位置づけ、さらなるAI導入を進めています。
このような事例が増えることで、AIの現場への落とし込みが増え、普及が進みます。
Ankerの事例は、AIが単なる「効率化ツール」ではなく、業務プロセスそのものを再構築する力を持っていることを示しています。
例えば、カスタマーサービスでは、AIが多言語対応を効率よく行い、ユーザー体験を高める方向に転換しています。これは、AIが「人の代わり」になるのではなく、人と協働して価値を生む新しい形です。
このような事例が増えれば、企業はAIの導入をより積極的に行い、その結果としてAIの普及が進むでしょう。
ヘリコプターで有名店の隣に移動! 豪華すぎる「77万円」グルメツアーをぐるなびが企画したワケ
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
ぐるなびが豪華な「77万円」のグルメツアーを企画しました。このツアーでは、ヘリコプターで不便な場所にある有名店に移動することができます。主に富裕層をターゲットとしており、多くの課題と解決策が考慮されています。
例えば、ヘリポートの設置には地元の理解が必要であり、災害時の救援物資輸送などの付加価値も提供する方針です。今後は宿泊プランの組み合わせや、25年開催の万博に合わせた地域活性化も視野に入れています。
時間が限られた訪日外国人旅行者にとって、このプランは魅力的な選択肢です。
訪日外国人は日本の文化や料理を短期間で楽しみたいと考えることが多い。しかし、遠くにある名店に行く時間がない場合も少なくありません。
このヘリコプターサービスを利用すれば、短時間で遠くの名店にアクセスでき、日本のグルメを堪能することが可能です。さらに、災害時の救援物資輸送などの社会貢献も期待できる点は、訪日外国人にとっても安心感を与えるでしょう。
このプランは、時間が限られた訪日外国人旅行者にとって、非常に効率的な方法で日本のグルメ文化を体験できる素晴らしいサービスで、地域活性化や社会貢献にも一役買っているため、多角的な視点からも評価できると思います。
京都市バス「どうする手荷物」、混雑深刻で「手ぶら観光」勧める…1日券も廃止へ
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
京都市交通局は、秋の観光シーズンに向けて市バスの混雑対策を強化しています。マスコットキャラクターを活用し、「手ぶら観光」を推奨しています。
また、大型荷物の持ち込みが市民や車いす・ベビーカー利用者に影響を与えていると指摘。
市バス1日券の販売も今月末で停止する方針を発表しました。さらに、観光客向けの臨時バス「楽洛ライン」も増便する予定です。
観光と地域生活の両立は、持続可能な地域経済にとって不可欠です。観光は地域経済に貢献する一方で、混雑が地域生活に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、京都のような観光名所では、この問題が顕著です。
京都市交通局が推進する「手ぶら観光」は、観光客に対しても地域住民に対してもメリットがあります。観光客は荷物を気にせず観光ができ、地域住民は日常生活での移動がスムーズになります。
このような取り組みは、観光と地域生活のバランスを保つために重要です。地域住民と観光客が共存できるような施策は、今後も積極的に推進すべきです。
生成AIに“視覚”与える学習ライブラリ、自動運転EVベンチャー公開 最大700億パラメータの学習済みモデルも
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
千葉県柏市に拠点を置くTuring株式会社が、マルチモーダルな学習ライブラリ「Heron」を公開しました。このライブラリは、日本語を含む複数の言語に対応しており、最大700億パラメータの学習済みモデルも提供されています。Heronは、大規模言語モデル(LLM)と画像認識モデルを組み合わせ、画像を入力としても扱えるように設計されています。この技術は、完全自動運転技術の開発にも活用される予定です。
Turing株式会社のこの新しいリリースは、日本としても非常にポジティブな動きです。
日本がAIと自動運転技術の分野で遅れを取っていると言われる中、千葉県柏市の企業が世界に先駆けてマルチモーダルな学習ライブラリを公開するというのは、国内産業にとって大きな一歩です。
Heronは、大規模言語モデル(LLM)と画像認識モデルを統合し、多言語対応を果たしています。これは、例えば、自動運転車が道路上の標識や人々の表情を理解しながら、適切な運転判断を下すために非常に有用です。
マルチモーダルとは、複数の入力ソース(例:テキスト、画像)を統合して処理することを指します。LLM(Large Language Model)は、大量のテキストデータを学習して、人間のような応答を生成するAIモデルです。
LLMの分野での遅れはあるものの、Turing株式会社のような企業が各セグメントで日本の特徴を活かせば、これからが楽しみです。
このような最新の技術動向を知ることは、ビジネスにおいても非常に有用です。是非、チェックしてみてください。
東京都、全局にChatGPT導入 ガイドライン公開、ルールからプロンプトのコツまで
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
東京都は、文章生成AI「ChatGPT」を全局の職員5万人が利用できるようにしたと発表。Microsoftの「Azure OpenAI Service」を採用し、職員向けの「文章生成AI利活用ガイドライン」も公開。
ガイドラインには、利用のルールやプロンプトのコツ、今後の展望などがまとめられている。都のデジタルサービス局では、ChatGPTの効果的な活用方法も提案しており、文書作成の補助やアイデア出し、ローコード生成などに適していると解説しています。
この取り組みは、大企業や自治体がテクノロジーを効果的に活用する一例として注目されます。
しかし、導入だけでは十分ではありません。利用者が「便利だな!」と感じるためには、マインドのチェンジが必要です。具体的には、AIの利用に関する教育やトレーニングが欠かせません。
都のデジタルサービス局が提案している活用方法は、他の組織でも参考にできる内容となっています。ぜひ参考に。
7月訪日客は232万人 中国除く総数、コロナ禍前超える
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
7月の訪日客数は232万600人で、前月から11.9%増加し、新型コロナ禍後の最多を更新。特に中国が約3年半ぶりに日本への団体旅行を解禁したことで、今後さらなる増加が見込まれる。一方で、混雑、宿泊代金の高騰、関連業界の人手不足などの課題も浮上している。
訪日観光産業がV字回復の様相を呈しているのは、明るいニュースですね。
中国の訪日再開は、これからの日本の観光産業にとって大きな波及効果をもたらすでしょう。
ダボス会議での日本の1位のニュースも、これからの日本が国際的に更なる競争力を発揮できる一つの指標となると感じます。
ただ、観光客の増加に伴う地域の混雑や宿泊費の高騰、人手不足といった課題も同時に考える必要があります。
これからの政府の戦略と、産業界の賢い対応が求められますね。持続可能な観光産業の発展のために、どのような新しい取り組みが可能か、注目しています。
東大松尾研、日英対応の大規模言語モデル公開 100億パラメータ、精度は「国内オープンソース最高水準」
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
東京大学の松尾研究室が、日英の2カ国語に対応した100億パラメータの大規模言語モデル「Weblab-10B」を開発し、非商用ライセンスで無料公開した。
このモデルは、英語と日本語のデータセットを用い、日本語の精度を高めるための知識転移を行うのが特徴であり、その精度は「国内オープンソースモデルとして最高水準」とされている。
日本の安全保障上、AIの開発は極めて重要な課題となっています。この「Weblab-10B」は、日本発の技術力の高さを世界に示す素晴らしい一歩です。
他国に依存することなく、自国での開発を進めることは、技術の独立性を保ち、国の安全を確保する上で不可欠です。
専門用語の「知識転移」とは、ある言語で学習した知識を別の言語に適用する技術のことです。これにより、日本語の精度を高めることが可能となります。
今後も、このような先進的な研究が日本から世界に発信され、国際社会での競争力を高める一助となることを切に願います。
OpenAIのChatGPT新機能、無料ユーザーもカスタムインストラクション機能が利用可能に!
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
OpenAIは、ChatGPTのカスタムインストラクション機能を全ユーザーに提供することを発表しました。この機能は、ChatGPT Plusのサブスクライバー向けに7月にベータ版として公開され、今回のアップデートで無料ユーザーも利用可能となりました。
カスタムインストラクションを使用すると、ユーザーはChatGPTの応答方法を詳細に制御でき、例えば回答の言語やトーンのカスタマイズが可能です。
GPT-3.5は、新しいカスタムインストラクション機能に対応していないため、最初に書いた指示がしばらくやり取りすると忘れられるということがありました。
しかし、この新機能により、ユーザーはChatGPTの応答をより詳細に制御できるようになりました。
例えば、ユーザーからの指示により、くり返し同じ作業をする場合、カスタムインストラクションがあると、毎回プロンプトに含める必要がなくなります。
また、ChatGPTにペルソナになりきってもらい、デプスインタビューする場合でも、インタビューしていると、ペルソナの設定を忘れてしまうことがありましたが、GPT-3.5の場合でも、忘れることがなくなります。
この新機能の導入により、ChatGPTの利用がさらに便利になり、多くのユーザーにとって有益なツールとなるでしょう。私自身も、この機能を活用して、より質の高いプロンプトの提供を目指していきたいと思います。
中国、日本への団体旅行を解禁 コロナによる停止から3年半ぶり
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
中国政府は、新型コロナウイルスの流行により停止していた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したと発表しました。
日本政府は中国人観光客の受け入れに向けた準備を始め、在中国日本大使館はビザ発給の態勢強化を図ります。
2019年には中国人客がインバウンド全体の約3割を占めていたため、団体旅行解禁により、コロナ前の水準に回復する可能性もあります。
中国からの団体旅行解禁は、日本の観光業にとって大きな一歩であり、経済へのプラス効果が期待されます。
2019年の水準に回復する可能性があることから、観光地での期待が高まっており、航空や鉄道などの関連企業の株価も上昇しています。
参考として、訪日客の推移を見ると、中国人観光客の増加は日本経済にとって重要な要素であることがわかります。
参考:【訪日外国人数】2019年の訪日客数3188万2000人も伸び率2.2%に、中国は959万人で過去最高も韓国大幅減
https://yamatogokoro.jp/inbound_data/36621/
今後は、中国人観光客の受け入れ態勢の強化と共に、感染症対策も万全に整える必要があります。この一連の動きは、コロナ禍からの経済回復への道筋を示す重要な指標となるでしょう。
AI契約書審査サービスが開けた弁護士法の「風穴」
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
法務省は8月1日に、AIが契約書作成や審査などを行うサービスが違法にならないためのガイドラインを公開しました。これまでAIによる法律サービスは弁護士法の「違反の可能性」が指摘されていましたが、このガイドラインによりグレーゾーンが解消される動きが進んでいます。企業の利用控えなどの混乱が生じていた背景もあり、この動きは歓迎されています。
AIによる契約書審査の法的問題が解消される動きは、ビジネス界にとって大きな一歩です。
弁護士法72条により、AIでも「違反の可能性が否定できない」とされていたため、企業は利用を控えていました。このガイドラインは、法的な不安を取り除く重要なステップです。
弁護士ドットコムが無償で提供しているオンライン法律相談など、AIを活用したリーガルテックの新サービスが次々に生み出されています。これらのサービスは、法的な安全を確保するために重要な役割を果たしています。
法務省のガイドライン公開は、新しい時代の法律サービスの扉を開くもので、多くの読者にとっても興味深い内容となるはずです。
国立公園にホテル、十和田湖・中部山岳・大山蒜山が候補に
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
環境省は、十和田湖(青森、秋田)、中部山岳地域(長野、岐阜)、大山蒜山地域(鳥取、岡山)の国立公園内に自然体験が可能なホテルを誘致する方針を発表。訪日客を呼び込むための星空観察やハイキングなど魅力的なアクティビティを提供予定。2024年度から事業を開始予定。
このホテル誘致のモデル事業、ポジティブな影響が見込めますね。自然と都会生活のバランスが取れる環境が魅力となり、観光客の増加にもつながるでしょう。
私は青森と大阪の2拠点生活をしています。青森市での生活を通じて感じるのは、十和田湖のような美しい自然が観光資源になること。都会から離れ、静寂に包まれた湖畔で過ごす時間は、一種の贅沢を感じさせます。
また、大阪市の生活を通じて、観光地としての魅力の一部は施設やサービスの質にもかかっていると感じています。提供されるホテルが自然体験と高品質なサービスを両立できれば、国内外からの観光客にとって魅力的な選択肢となるでしょう。
それに、このモデル事業は地域の雇用創出や経済活性化にも寄与する可能性があります。ただし、大切なのは自然保護とのバランス。候補地の自然環境を維持しつつ、地域振興を進めることが大切ですね。
2024年度AI予算、開発インフラに重点 倍の2000億円視野
芝先 恵介株式会社トラベルテックラボ 代表取締役
2024年度の生成AI政策では、政府がスーパーコンピューターと高品質AI学習データの整備に焦点を当てる予定であることが明らかになりました。
この政策はAIの進歩を目指す上で、大変良いステップだと思います。しかし、その前に、各自治体が総務省の「機械判読可能なデータ作成のガイドライン」を守るように指導することが重要だと感じます。
総務省「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000723697.pdf
その理由は、AIが賢くなるためには高品質なデータが必要だからです。特に、公的データは量と質から言って、学習データとして使えるはずです。しかし、形式が適切でなければ、その価値半減です。
具体的には、「機械判読可能なデータ」というのは、AIが解析しやすいように整形されたデータのことですが、今の日本では、このデータ提供がちゃんとできていないのが現状です。
だからこそ、AI開発のためには高品質なデータが不可欠で、その供給源の一つである公的データの活用に力を入れるべきだと思います。
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