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国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」
井上 秀純フリーランス ブログライター・コミュニティ管理
なんとなく「放送法」の話に似ているなと思いました。放送は電波の許認可権限を理由に総務省が放送局に影響を与えるという図式でした。しかし放送局も参入障壁を提供してもらっており結果的に「共犯関係」にあります。
今回はまるで任侠映画のような話の展開から「国交省OBが悪い」という話になりがちですが、実は国有地の貸し出しなどを背景にして独占的な企業運営ができているという背景があるわけです。ですが、この点について指摘しているメディアはありませんでした。
朝日新聞のキャンペーンの割には、一般ではあまり盛り上がりませんでしたが、あるいは国民の側もこの辺りの共犯関係を見抜いているのかもしれません。
付け加えるならば、OBたちは大臣の頭越しに現役官僚に影響力を行使するように働きかけるつもりだった可能性がありますよね。斉藤大臣はもう少し真剣に怒った方が良かったのではないでしょうか。
河野大臣「マイナカードの信頼性に影響しない」--他人の住民票が発行された横浜の事案を説明
井上 秀純フリーランス ブログライター・コミュニティ管理
行政のデジタルデータを「水」に例えるなら、河野太郎さんの主張は「浄水場はしっかりしているから、最終的な水の安全性には責任を持たない」というものです。
同じように通貨を「水」に例えると、日銀は金融機関(水道管にあたる)全体の安全についてきちんと管理するという仕事を担っていますし、おそらくそのためにリソースを割いているはずです。
おそらく今後デジタル庁はデジタル化した行政データの安全性を管理する役割を担う必要があるのですが、今はその自覚に乏しいと言わざるを得ません。
感情的な反対論を背景にして、マイナンバーカードやシステムに対する評論はどうもデジタル業界に甘いものになりがちなのですが、安全性については今一度冷静に考え直した方がいいと思います。
トランプ前米大統領を起訴 歴代初、不倫口止め疑惑
井上 秀純フリーランス ブログライター・コミュニティ管理
トランプ氏がなぜ起訴されたのかについては既にさまざまな解説が出ています。一方で「ホワイトカラーと公職者」の犯罪を追及しようとしているDAのブラッグ氏についての論評はあまりありません。
法律が自分の目的を叶えるための「ツール化」「武器化」されており、お互いに罵り合っているという状態です。
まだ司法プロセスは始まったばかりですが、一旦価値観が相対化してしまうと今の民主主義の枠組みではなかなか対抗が難しいのだなという気がします。依って立つべき正義が一つでないところに話し合いの基盤を作るのが難しいからです。
どのような背景で「道具化・武器化」が進んだのかについてはもう少し踏み込んだ考察があっても良いのであろうと思います。
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