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新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
菅井 啓勝認定事業再生士(CTP)
保証協会のセーフティネット保証は、金融機関の2割負担の無い協会全額保証ですが、自治体への認定書申請と認定→保証協会への申請と認定書取得→認定書に基づく金融機関の審査→融資、と手間と時間がかかる(金融機関や担当者にもよる)。
最大の懸念は、今後3ヶ月あたりの資金繰にあるから、融資と同時に約定弁済の一定期間猶予や取引先への支払債務の繰延、雇用調整助成金での給与負担の軽減など複合的にやらないと資金ショートしてしまう企業が増える。
緊急的に、ネット上完結の融資システムを持つベンチャーの力を借りて対応出来ないだろうか。。
中小企業の売上減が急速過ぎるので、全ての支払サイドを止める対策を国や金融機関がやらないと本当にまずい。。
NHK受信料、10月1日から実質2%値下げ。422億円規模を還元へ
菅井 啓勝認定事業再生士(CTP)
NHKの収入のほとんどが受信料で成り立っているのなら、また契約自由の例外として成り立っているなら、視聴者である国民が経営や番組製作に関与できる仕組みを作るべきだと思う。
また、NHKの決算審議を予算審議以上に国会で確りと行うべきでしょう。
これまでの徴収方法を維持するなら、受信料で賄える予算を今より減らして上限を設け、不足部分はクラウドファンディングで集めるようにしたらどうだろう。CF対象をバラエティや音楽やスポーツ的な番組にして募集するような。
いずれにしても、情報収集媒体が多様化して選択肢が多いこの時代に、ほぼ全ての収入を今のように法律で縛る課金制度は、長くは続かないでしょう。
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