古米 潤

天災リスクヘッジに加え地域分散のポジティブ効果について多くコメントされています。それらにもうひとつ加えるとすれば、NTTのような大企業にとって人材バラエティーの幅が増える効果があると思います。企業の東京集中の世の中では、大企業に入社する人材の種類が単一的・画一的になります。（←大企業勤務の方には異論があるでしょうが。。。）その点、一部とはいえ本社機能が地方に移るとなると、これまでターゲットとしていた人材が必ずしも豊富にいるわけではなく、従来の人材確保戦略は見直しを迫られ、（意図せずとも）結果として多様性に富んだ会社になることが期待されます。現在のように、先達追随型の業務だけでは世界で戦えない時代では、長期戦略として良策に思えます。応援したいです。

オフィスに戻すか否かは単純に経営判断です。 マスク氏は、（従業員のリテンションリスクを含めても）自社運営と発展のためにはそれが最良と考えたのであって、モラルや常識や、ましてや感情論で良し悪しを論ずるのはお門違いな気がしますね。 外野として「好き嫌い」を言うのならもちろん勝手ですが。

インチキはだめよ、は言うまでもなく正しいです。ただ、それはこの本人も知っているはずのことで、また、もっと言えば、共通テストでのカンニング事例はおそらく過去一定数はあったと推察され、その事件が今回繰り返されただけです。ですので「なぜこの人はこんなことをしてしまったのか」と嘆くことにあまり意味はなく、それは時代の産物でも無いし、それほど珍しいことでもありません。 ここで注目すべきは、「テクノロジー（撮影機器や伝送技術）の発達がカンニング手法を今後も高度化・多様化させ、イタチごっこは激しさを増す」事実であり、より本質的には「だからこそ『一発のペーパーテストで優劣を判断する』という常識を見直す好機かも」という問いなのかも知れません。

多分にミスリードする可能性のある記事だと思います。まず、短期的にはインフレが人々の生活を苦しくするのはここでわざわざ説明する必要もないほど自明です。一方で、20年以上の間、米国のみならず先進諸外国のインフレが緩やか且つ着実に進む中で、置いてきぼりを食ってきたわが国では個人所得が増えず、グローバル規模のモノの値段上昇に着いていけなくなりました。かくして消極的な個人消費が国力低下の一因となっていることは否定しようがありません。もし、ごく短期的な話をしているのであれば、そう明確に説明しないとミスリードしてしまいますよね。

廃棄を減らすことや食品を美味しく食べるという観点で画期的な商品ですね。一方で、この類の話のときによく言われる「米国の食品廃棄が無くなればアフリカの飢えが救える」かのような感情的表現は、現実的ではなく、この商品の意義と異なるので、誤解を招かないためにも避けるべきです。理由は単純で、アフリカの飢えは世界規模で食糧が物量的に不足しているから起きているわけではなく、経済格差ゆえだからです。

世界にはユニークな法律・規制がたくさんあり、その中にはある意味で微笑ましいものも少なくありません。例を挙げると、メキシコの「国家を歌い間違えると罰金」、米国カリフォルニア州の「ホテルでオレンジの皮を剥くのは禁止」、イタリアでは「砂浜で砂の城を作ってはならない」など。中国でつい最近発令された「ゲームは3時間まで」や「学習塾はこれ以上作っちゃダメ」などの規制もなかなかにユニークで、一見微笑ましくもありますが、じっくり考えると、オレンジの皮や砂の城とは違って、周囲の声が届かなくなった為政者による価値観統一活動の臭いがしてきます。3期目ですか、、、同国でのさまざまな政策のさらなる先鋭化が心配です。

TOEICを良しとしない意見も多いようですが、これから社会に出る（あるいは出たばかりの）Z世代が漠然と何か自分の将来に資することをしたいと思ったとき、その選択肢としてTOEICのハイスコアを目指すのは、全然間違っていないと思います。単純に、将来の方向性を決めてない中では、語学とりわけ英語は最大公約数的なスキルだからです。もちろん自分の考えが漠然としておらず明確な将来の方向性を持っているなら、その道に直接つながる資格なりスキルなりを取得すれば良いわけですし。 TOEIC満点が必ずしも流暢な英会話能力を示す訳ではないという指摘はその通りですが。。。

この内容を断言してしまって良いものでしょうか。当てはまる人もいるのでしょうが、そうでない人も多数いるはず。なのにこんなお坊さんの説教のような。。。人間や人間の働き方って、ここに書かれてるほど単純で一面的では無いはずです。これが書籍として出版されていることに驚きました。

つまり、よく言われるように、国内には買える人が限られてて、外国からの買いが支えてる構造ってことですよね。でも、いまの東京は多くの外国人が住みたくなる経済的魅力が充分でないことを考えると、だれがその物件を使ってるのか、、不思議な現象ですよね。

周知のとおり、デフレは螺旋状（スパイラル）に進行しているので、鶏と卵と同じく因果性のジレンマから逃れられません。つまり、進行を止めるためにどのボタンを押すべきかの議論には、必ず「そのボタンではない」と異論が出ます。シンプルに考えれば、その水掛け論を恐れず、複数のボタンのひとつである給与水準の嵩上げに（政権初期の段階で）着手したことは評価してもよいのではないでしょうか。これでダメなら他のボタンを押せばよいわけで、岸田政権の愚直な実行力には、これまでに無かったかすかな希望を感じます。

トヨタ・ホンダは尊敬すべき企業だが、だからゴミ拾いと挨拶で最強企業になれる、ってのはさすがに。。。

情報がその提供者によって如何様にも変化することが周知された現代でも、「XX新聞を毎朝読むように」と新聞指定の指導をしている小学校の先生がいると聞いて戦慄を覚えたことがある。いくら情報バラエティ番組とは言っても、「これさえ見れば大丈夫（完全無欠）」の打ち出しはなかなかの時代錯誤。