完全にマネーゲーム。めっちゃ儲かってる奴がどっかにいるで。今時間外でゲームストップ株330ドルまで上がっている。この10分ぐらいだけで20ドルぐらい上がってる。時価総額2兆円超えてる。個別株オプション怖っ。

Mujiも米国子会社を破産法申請させて店舗リースの解約を行った。店舗以外の外部の債権者は影響を受けないだろう。

減ってきてますね。7日移動平均の新規感染者数は1月11日の6,446件から直近で4,508件に下がっている。このペースで下がっていくことを願う。頑張れ

ハード売り切りじゃなくて、自社のハードを使った材料解析サービスを作れないっすかね。そうした方がリカーリング収益が出来て、マルチプルも高くなりそうだけど。

日本どころか世界有数の化学品メーカーである信越化学。塩ビ樹脂の能力増強は定期的にやっている。塩ビ需要はだいたいGDP並みの成長ですが、限界成長分はほぼ全て信越が取り込んでいる。背景には圧倒的な生産性によるコスト競争力がある。信越化学は社内にエンジニアリングの専門部隊がいて、塩ビプラントは社内設計。自分達で作るから常に改造改良を重ねており、他者を圧倒するコスト競争力に繋がっている。 東洋エンジが請け負って潰れそうになったのはエチレンクラッカーのEPCで、エチレンを内製するのは初めてだったので外注されました。次に増強するときはおそらくエンジニアリングは社内でやり、外注するのは建設だけだと思います。 (追記) 塩ビ子会社のシンテックはテキサス本社のアメリカの会社で、塩ビ樹脂の増強は3-5年に一度ぐらいのペースで何度もやっているのでさほどハードルは高くないです。足元増強している分は若干スケジュールが遅れ気味ですが、コストオーバーランの話は聞かないですね。なんせケチな会社なんで(いい意味で)そこはもうガッチリ管理してます。

住信SBIがIPOを計画中らしいが、全く興味ないわ

毎日新聞や朝日新聞のプロの方のコメントをお待ちしております。是非、社会の木鐸としての説明責任を果たしてください。消費税軽減税率適用されてるのですから。

リーマンショックの時に韓国のGDPは辛うじてプラス成長を維持しましたが、通貨ウォンは対ドルで40%暴落しました。それによって輸出需要をなんとか取り込んだのが背景です。つまりドルベースの韓国GDPは40%縮小し、逆に通貨が上がっていた日本は増えてたんですけどね。まぁドルベースのGDPなんてどうでもいいんだけど、モノも言いようってことです。 韓国は現状でも輸出依存は変わらず輸出がGDPに占める割合は40%弱。ちなみに日本は20%弱です。SamsungやHynixの半導体輸出が大きいのですが、昨年は半導体は結構好調だったはずなので、むしろ国内経済のダメージは相当大きいと推定出来ます。まぁ今年も半導体はさらに伸びそうなので、そこはプラスでしょう。ただ中長期的にはSamsungによる製造の海外移転が懸念要因。スマホなんかはすでにベトナムでかなり生産しているし、半導体も中国西安に工場があり(NANDだったかな)、先日もテキサスへの投資を発表してました(Samsungのファウンダリ事業はたいして成功してませんがね)。 半導体以外ではK-Beautyと一時期自画自賛してましたが、中国ローカルブランドの台頭でLG H&H以外は駆逐されつつあります。造船業は韓国政府の救済でなんとか踏ん張っているが、船の需要が多少増えたところで中国もたっぷり作れるからね。 あと韓国は昨年ついに人口が減少に転じました。出生率は日本よりかなり低い状態が長期的に続いていて、ここから高齢化が日本が経験した以上のスピードで起きていきます。こちらも今後GDP成長の足枷になっていくものと思われます。

障害者の中でも身体障害者の就業率は高く、言い方悪いですが企業からも人気あるんですよ。よりハードルが高いのが精神や知的障害の方達で、こちらはなかなか就業率が高まりません。精神や知的障害の方の採用と定着を促進する政府のインセンティブ制度は珍しくなかなか良い設計なのですが、やはり受け入れる側の企業の理解がまだまだ進んでいないのが現状。

職業で明暗が分かれるなんて今に始まったことじゃないと思うんだが…結局この記事はなにが言いたいんでしょう。 あとフードデリバリーで1日20件ってめっちゃ大変ですよ。忙しい時間帯で1時間4-5件、平均だと1時間2-3件なので20件やるには1日7-8時間はかかる計算。これじゃ隙間労働というフルタイムとなんら変わらない。お小遣い稼ぎ+ジム代わりならいいけど、これで家庭を支えるとかは難しい。

仰る通りです。日本人は無駄に保険に入り過ぎ。医療保険で払うつもりだった金額をどっかに貯金しとけばいいんですが、まぁそれが出来る人なら無駄に民間の医療保険なんかには入ってないのかもね。 日本の医療制度は少なくとも価格という面ではとても優れている。安価に設定されているがゆえに無駄が多いことも事実で、治療結果に連動しているかどうかは意見が別れるところです。また低賃金で働く医療従事者、特に看護士、によってなんとか支えられていることも事実。 財政事情で医療制度の変更はあり得ますが、医療財政が破綻する=国が破綻するなので、それはあり得ません。