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入居金に6000万も払ったが…77歳で高級老人ホームに入った私が、わずか2年で「退去」を決意したわけ
文春オンライン
ソニー、苦渋の人員削減 携帯ゲーム・パソコン台頭に焦り - 日本経済新聞
日本経済新聞
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
近年大学や、場合によって大学院で教える際のケーススタディに「Walkman」をネタにしても、それって何ですかという質問が来ることがある。そもそもZ世代だとカセットテープの存在すら知らない若者がいる。ソニー出身の私としては、何かソニーの製品をネタにしたいと思っているのだが、残念ながらプレイステーションくらいしかウケなくなっているのが残念だ。実は自分ではゲームをしないのでPlaystationで遊んだことがない。ファミコンすら触ったことのない自分だと、Playstationを題材にするのは勇気がいる。 むしろ学生に教えてもらった。ゲームの世界はいまオンラインで、ハードはパソコン。PlaystationとX boxは互換性を持たせようとしているなど、へー、そうなの?となってしまい、どっちが教えているのか分からなくなる。 ソニーにとって大事なことは、成功体験にしがみつかない事だろう。 かつて、ブラウン管テレビで史上最高益を上げたために薄型テレビへの切り替えが遅れて、韓国・台湾に遅れをとった。今は中国が最大のサプライヤーである。他にも、iPodからiPhoneへの一連の流れの中で、ソニーが技術を持っているのにも関わらず、いち早く参入しなかったのは、ソニーミュージックなどの既存キャッシュカウが失われる恐怖があったからだろう。 創業者の一人である盛田昭夫氏がかつて言っていた。 自分で素晴らしい製品を作っても、それに安住してはいけない。さらに素晴らしい商品を作って、既存のものを自らお蔵入り(オブソリート)させなければ、他社に取って代わられてしまう。 難しい舵取りだが、イノベーションの世界で生き残るには、目先の利益に囚われて成功体験に縛られるほどリスクの高いことはない。
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中国EVメーカーのイベント多彩に 消費者と距離縮める - 日本経済新聞
日本経済新聞
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
筆者が中国勤務から帰任してはや18年が経つ。2006年の時点で中国の経済的な爆発力は圧倒的で、WTO違反の疑いが濃厚な政府機関の嫌がらせなどがあり日本企業は当時から苦労していたが、中国の民衆は誰もが未来を信じて、経済はぐんぐんと成長し、高層ビルもどんどん建てられていた時代である。日本の高度成長期に似ていた。 こういう「量」の時代から、中国は「質」の時代を迎えているようだ。 AIやEV、そしてマーケティングのノウハウ。中国の二十代から三十代の若者はさらに頭が柔らかく、新しい時代を切り開こうとしている。 元々中国は「商」の国である。そして商いには「変化」する経済環境を上手く活かしてイノベーションを起こすアイデアと実行力が必須だ。「量」に加えて「質」が伴ってきた中国。手強い競争相手である。 片や日本はどうあるべきだろう。やはりキーワードは変化を利用するイノベーション力だろう。中国と同じやり方をしなくても良い。そもそも規模が違うので同じ土俵で勝負しても勝てない。 今こそ基本に戻って、顧客が本当に求めているものは何か、自らが商品・技術中心になって、顧客の声や時代の流れの音を聞き逃していないかを振り返り、真の「強み」を見つけ、このパラダイムシフトを活かすことが大切だ。その時にはトライ&エラーは付きものである。 企業の幹部には、若者の挑戦を後押しし、失敗したらその経験を財産にすることが、最後には大きなイノベーションをもたらす事を思い出して欲しい。 先日ベトナムの一流大学の学生の前でイノベーション・マネジメントの講義を英語で行った。その中で、失敗は悪いことか?と尋ねたら、ほとんどの学生が直ぐに答えた。「失敗から学べば良いと思います」と。
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政府、資産運用業の海外勢参入促進 岸田文雄首相がNY講演で提起
日本経済新聞
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
この記事で思い出すのが、8月31日に東京地裁に三菱フィナンシャルグループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して起こされた集団訴訟です。まさにこの記事の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案で、国も問題を座視できなくなっているのでしょう。  三菱とモルガン・スタンレーの二つのキラ星の名前を冠したこの会社ですら、取り扱っている金融商品の危険性を良く理解しないまま、一般の顧客に販売した背景ですが、実はモルガン・スタンレーとの資本関係やノウハウは今は消失しており、海外の金融商品のリスクを読み取れていなかったから起きた事案と思われ、日本の金融機関の世界における実力の低さを露呈しています。 ちなみに野村證券など過去に海外での投資活動で巨大な損失を出した証券会社は、そこから学んだのか、この手のリスク商品を顧客に販売していません。  同社が販売した金融商品はクレディスイスが発行したAT1債です。顧客らは、長期視点で、株より安全な運用を目指し、同社の営業を信頼して購入しています。ところがスイスのAT1債は複雑で、企業が倒産しなくても、先々の信用不安を見越して政府が介入した場合はその債券を無価値化できるというものでした。つまり「株式に劣後するリスクの高い債券」です。
 これはスイス独特の商品で、発行母体の目論見書には書かれていますが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の顧客向け説明書には、意図的か、過失なのか、株よりも安全であり、クレディスイスの財務健全性が優れていることを謳い、長期安全性を求める一般の顧客に販売していました。ネット上では富裕層と書かれていますが、ごく一般の、しかも投資未経験の人まで購入をしています。  投資は自己責任です。ただこの言葉が一人歩きして、証券会社が何を売ろうが、あるいはどう説明しようが、誰に紹介しようが、責任は無い。損した顧客が馬鹿だった、ということが罷り通るようになると、国の戦略である資産運用立国構想などは吹き飛んでしまいます。  証券会社には金融商品への深い知識と、それに基づく的確なアドバイスと、顧客の資産を増やすのだという崇高な理念が求められるべきです。だから手数料を取れるのです。  財務省、金融庁の今後の指導強化と、海外のプロとの競争による日本の金融機関の質の向上とノウハウの蓄積を期待します。
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三菱UFJ証HD「ルールに基づき説明」-クレディSのAT1債販売で
Bloomberg.com
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
8月31日に東京地裁に対して三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して集団訴訟が起こされました。「ルールに基づき説明していなかった」事案です。そもそもちゃんとした「ルールが規定されていた」かが疑問といえます。 同社は三菱フィナンシャルグループのドル箱と言える稼ぎ頭です。  同社が販売した金融商品はクレディスイスが発行したAT1債です。顧客らは、長期視点で、株より安全な運用を目指し、同社の営業を信頼して購入しています。ところがスイスのAT1債は複雑で、企業が倒産しなくても、先々の信用不安を見越して政府が介入した場合はその債券を無価値化できるというものでした。これはスイス独特の法律で、実際の目論見書に原文で記載されています。  問題は、同社が政府介入した時点でAT1債が無価値になると顧客に説明していなかったことです。かつ、同社の社員も、そういう条項があることを十分に教育されていなかったようです。ですので、クレディスイスの取り付け騒ぎが起きた本年3月中頃にスイス政府が資金注入する際には、同社は喜んでいました。つまり自身もよく理解できていない商品を、一般の顧客に、安全性が高い商品として会社が分類し、販売させたということです。  投資は自己責任です。ただこの言葉が一人歩きして、証券会社が何を売ろうが、あるいはどう説明しようが、誰に紹介しようが、責任は無い。損した投資家が馬鹿だった、ということが罷り通るようになると、国の戦略である資産運用立国構想などは吹き飛んでしまいます。  証券会社には金融商品への深い知識と、それに基づく的確なアドバイスと、顧客の資産を増やすのだという崇高な理念が求められるべきです。だから手数料を取れるのです。  今回の集団訴訟にはいわゆる富裕層の方もいますが、同時にごく普通のサラリーマンを退職した年金暮らしの高齢者もいます。他人事ではありません。NISAを初め、将来のために預金や運用をしている一般庶民も被害を受ける可能性があったのです。そういう普通の国民が、長期に安心して資産運用できる制度であるべきであり、倫理に反した金融機関にはそれ相応の処罰があってしかるべきだと思います。
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三菱モルガンに集団訴訟、クレディSのAT1債損失で52億円請求
Bloomberg
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
資産運用で損失を出した方が馬鹿なのか? 今後の国の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案です。 同社は三菱フィナンシャルグループのドル箱ですが、今回の件は顧客に寄り添い、金融商品を知り尽くした上で、有利で安全な資産運用を勧めるべき金融機関への信頼を揺るがす出来事です。  同社が販売した金融商品はクレディスイスが発行したAT1債です。顧客らは、長期視点で、株より安全な運用を目指し、同社の営業を信頼して購入しています。ところがスイスのAT1債は複雑で、企業が倒産しなくても、先々の信用不安を見越して政府が介入した場合はその債券を無価値化できるというものでした。これはスイス独特の法律で、実際の目論見書に原語で記載しています。  同社は、従来問題が起きていなかったためか、株よりも安全であり、クレディスイスの財務健全性が優れていることを謳い、長期安全性を求める一般の顧客に販売していました。ところがネット上では、「金に目が眩んだ富裕層」と書かれています。 問題は、同社が政府介入した時点でAT1債が無価値になると顧客に説明していなかったことです。かつ、同社も、そういう条項があることを社員に教育しなかった。ですので、クレディスイスの騒ぎが起きた3月にスイス政府が資金注入する際には、同社はほっとしたそうです。つまり社員ですら、よく理解できていない商品を、一般の顧客に、安全性が高いとして会社が販売したということです。 投資は自己責任です。ただその言葉が一人歩きして、証券会社が何を売ろうが、あるいはどう説明しようが、誰に紹介しようが、責任は無い。 損した投資家が馬鹿だった、ということが罷り通るようになると、国の戦略である資産運用立国構想などは吹き飛んでしまいます。  証券会社には金融商品への深い知識と情報を持ち、顧客の資産を守るという崇高な理念が求められるべきです。だからこそ高い手数料を取れるのです。  今回の集団訴訟にはいわゆる富裕層の方もいますが、同時にごく普通のサラリーマンを退職した年金暮らしの高齢者もいます。他人事ではありません。NISAを初め、将来のために預金や運用をしている一般庶民も被害を受ける可能性があったのです。そういう普通の国民が、長期に安心して資産運用できる制度であるべきであり、倫理に反した金融機関にはそれ相応の処罰があってしかるべきだと思います。
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日本の投資家、クレディ・スイスAT1債で仲裁申し立てへ
日本経済新聞
Matsunoo Moeru関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者
スイスの金融監視当局FINMAではなく、「国家間の経済協力協定違反」を持ち出したところが、今回の申し立ての特徴です。他の識者が指摘するように、日本だけ特別扱いできるのかというところが大きな争点ではありますが、そもそもFINMAの決定プロセスが不透明であり、追及をする大儀はあるでしょうから日本の訴訟団がやってみる価値はあるかも知れません。 まだ当該の法律事務所が実際の説明会を行っていないので、これからその戦略や費用などが分かってくるはずですが、一般論としては、外国政府相手に裁判で勝つというのはかなり困難で、唯一の勝利者は弁護士事務所になるというシナリオ予測はどうしても強くなります。 既に英米系のPallas、クインエマニュエルなどがFINMAを相手取って訴訟の手続きに入っていますが、法定戦略がよく見えない割には先に委任状とイニシャルフィーを要求しているようで、個人でAT1債を保有されている方は、よくよく慎重に判断される方が良いと思います。目論見書の無い投資信託を買うようなことになってしまうと泣きっ面に蜂ということにもなりかねません。
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