梶 雄司

文科省事務次官が二代続けて不祥事に対する引責辞任。 法を犯す連中に大学の将来を語られても説得力はないし、熱意ある若手の官僚はいよいよ辟易しているだろう。後任が誰であれ文科省の行政には期待していないし、根本から建て直すまで希望も持てない。

規定路線中の規定路線で、前回の総裁選以上に盛り上がりに欠けた。 2020年の東京五輪後に降りかかる諸々の負の問題に対処するための下準備を今からお願いしたい。 小泉議員が石破氏に投票したようだが、そもそも非主流派で「次の次」を狙っていると思われる方。たとえ冷遇されたとしても致命傷は回避できると踏んでの策だろう。

日本から被害者が出る日もそう遠くない気がする。 近年では、某危険運転死傷事件の被疑者と同姓だったというだけで関係者扱いされた企業に無数の嫌がらせがあったし、少し遡ってスマイリー・キクチさんへの誹謗中傷事件も同様。 ネットリテラシーこそ初等教育に盛り込む必要がある。

パブリックオピニオンに基づき長年続いたサマータイムを廃止するEU諸国と、不可解な理由付けから特に望まれていないサマータイムを導入しようとしている日本。この違いや如何に。

世界最大級の国家の大統領が検索エンジンに悪い結果が載りやすい事にいちゃもんをつけるとは。そのくらい我慢しなさいよ。 せっかく最大期間の景気回復を実現して、NAFTAの交渉にも成功して評価を上げているのに、理解しがたいところでキレる老人。

マケイン上院議員が亡くなられた。 軍人一家に育ち、自身もベトナム戦争で捕虜として過ごした過酷な経験から、タカ派でありながら「大義なき戦争」を厳しく批判されていた。ブッシュ(子)大統領がイラク戦争を強行した時は、同じ共和党であっても徹底して糾弾していた印象が強い。 トランプ大統領の政治姿勢には終始批判的であり、政治家とはかくあるべきという見本のように思えた。ご冥福を心より祈りたい。

辺野古基地を巡り市議時代から戦い続けた翁長知事。志半ばでお亡くなりになりさぞかし心残りと思う。ご冥福を心より祈りたい。 沖縄県に在日米軍基地の9割が集中する事態は変わらず、かといって米軍なしで対外勢力からの戦力を維持する財政もない。長らく五里霧中にある問題だが、翁長知事の意思はきっと誰かに受け継がれるだろう。

アマチュアスポーツの管轄団体の一部は一般社団法人で、公益社団法人と比べると外部の目に触れない。もっと早く告発すべきだったが、ある権力者の独裁に近い体制が築かれていればそれも上手くはいかない。(日経新聞に詳しい記事があるので参考までに) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33899800X00C18A8000000?n_cid=NMAIL007&s=0 スポーツ庁といえど、今回のアマチュアボクシングのように告発状が出されて「助成金の不正」という刑法違反でもなければ介入はできない。 プロでもアマチュアでも、試合の勝ち負けはその後のキャリアに多大な影響を及ぼす。採点競技は公明正大でなければならないが、悲しいかな多くの採点競技はそうはなっていない。 アマチュアボクシングは採点基準が「パンチのヒット数」でありながら、なぜその結果になるのか理解できない試合は、奈良判定云々以前に何十年前からある。 プロボクシングも「相手に明確なダメージを与える有効打」という基準があっても、時折驚くような判定が下る事がある。20年近くボクシングを見ている私でさえ納得し難い判定の出される競技が将来にわたって繁栄するか。間違いなく廃れる運命にある。 ボクシング経験者としてワイドショーネタに成り下がった現状は辛い限りだが、これを機に不正を徹底して正してもらいたい。

忘年会でも定例会でも行かなければ何も発生しないし何もされない。紛れもなく最強の防御術。それで問題が発生したら、その勤め先は即刻辞めるべき。

サマータイムは国内ですら時差の生じるアメリカやカナダやロシアのような国土の広い国家が使うためのものであり、一つのイベントのために一時的に使うものではない。ただでさえ酷暑の中行われる五輪期間中に体調不良を続出させることに何の意味があるのか疑問である。

2018年7月は1ヶ月に13人の死刑が執行された忘れ難い期間になる。事件の特殊性と時期的な問題(9月の自民党総裁選と内閣改造)を考慮しても、A級戦犯の処刑があった戦後の一時期を除けば、戦後最も死刑執行数が多い一ヶ月になるのではなかろうか。

先日のフィンランドでの首脳会談ではプーチン大統領を警戒する余り(もしくは緊張のため)、否定詞を言い忘れるというヘマをやらかしたトランプ大統領。当然、評価は散々なもので、自国での汚名返上がしたいのだろう。 プーチン氏はW杯決勝翌日という過密スケジュールのせいか明らかに疲れており、会談自体に興味がない事がこちらからも分かる程だった。プーチン氏には引き受けるメリットはないが、果たしてどう出るだろうか。