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コロナ危機でも東京都知事選の延期論が出てこないわけ - 大濱﨑卓真
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
記事にも解説がありますが、よくある誤解として「都知事が選挙を延期すればいい」というものがありますが、都知事に選挙を延期する権限などありません。選挙管理委員会は独立した組織ですし、任期の特例を法律で定めることができるのは国会だけです。
記事中では、選挙はそもそも不要不急なのか、法律の問題、任期の問題などわかりやすく整理されています。さらに「感染が広がったら誰が政治的責任を取るのか」という問題提起も。ポストコロナの選挙のあり方として、告示日から投開票日までの日程を長くする(これなら現行法でも可能)という筆者の案は検討する価値があると思います。
維新10年、「俺たちこそ自民」 政権との太いパイプ、アピール
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
2015年4月の住民投票で大阪都構想が否決され、橋下徹氏が引退を表明した際には「維新は終わりだ」という声もありましたが、あれからさらに5年。維新以外の第三極と呼ばれた政党が全て消滅するなかで、国政政党としても議席を維持し続けてきました。これは1つの快挙だと思います。
記事中にある「選挙にたけた自民出身の第1世代と、政策に強い第2世代。今の維新はこのベストミックスだから強い」という維新幹部の発言が印象的です。自公連立と野党多弱のなかで、大阪維新の会と日本維新の会が存在感を増していくことになるのかどうか、まずは次の住民投票で勝てるかどうかが試金石となるのではないでしょうか。
緊急事態宣言が出ても、選挙はあります!(延期の可能性もあり!)
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
緊急事態宣言が出され、外出自粛を強く求められるわけですが、選挙は予定通り行われます。これは公選法第33条第1項の規定により「任期満了の30日以内」に選挙を行わなければならないという定めがあるため、任期満了日を超えて選挙を行うことができないという事情があります。
これには批判もあると思いますが、選挙で選ばれた政治家の任期を尊重する考えが背景にあります。阪神淡路大震災や東日本大震災の際には、例外的に臨時特例法によって選挙期日の延期がなされたケースもありますので、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにも、同じような臨時特例法を作って、少なくとも緊急事態宣言中の選挙は延期するべきだったのではないかと思います。
ただ、震災による被災はある程度復興に必要な日数等も計算ができたと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大については、いつまで続くのかまだ見通しが立っていません。緊急事態宣言が延期される可能性もあり、そうした点も選挙延期を難しくしている要因だとは思います。
ファクトチェック:新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
こうしたデマの検証記事はありがたい。延期の動きが本格化する前から、一定程度の検査は実施されており「延期が決定した後に検査が増えた」とは言えない状況とのこと。
記事とは別に私が聞いた範囲ですが、現場の医師からは「実際に検査の対象選別、検査を行っているのは膨大な数の医師。政府の思惑に忖度して検査を歪める医師などいないし、そのような指示があればこのご時世では大騒ぎになっている」という話もありました。
ただ記事中にあるように、政府に対する信頼感がないというのは大きな問題です。「国や自治体は、検査の人数や陽性者数などの情報が国民からどのように見られているかという観点に立つ必要がある」というのはおっしゃるとおりですね。
自民、小池都知事再選支援へ コロナ・五輪で連携、対立回避
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
各社の世論調査でも一定の支持率を維持している小池知事(朝日の最新の世論調査では支持50%:不支持25%)に対して、安倍総理が「小池知事に勝てる候補はいないのではないか」と発言したことが以前話題になりましたが、自民党都連は不戦敗を選択することになりそうですね。ただ記事中には「都連内にはなお異論が残る」とありますので、最後までどうなるかわかりませんが、候補者選定が難航するなかで、今回の新型コロナウィルスの感染拡大は不戦敗を選択する大義になり「渡りに船」だったのでは。あとは立憲民主党が独自候補を擁立できるのかどうかですが、同じく擁立は難しいのではないでしょうか。都知事選が小池知事の不戦勝となった場合、来年の都議会議員選挙にもさまざま影響が出ますね。

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