敦賀 一平

運用利回りに注目が行きがちだが、一般的には向こう百年の年金財政への影響はさほど大きくない。保険料、支給開始年齢の引き上げ、年金スライド、標準報酬月額の改定に比べると。

インドネシアの行政では利益相反の意識や感覚が乏しいこともあり、民間からの登用が極めて多い。

規格を勝手に決めて、それを他が使わなければならない状況にする。アメリカが得意とする覇権獲得の手法。ドル、米（英）語、コンセントの形状、左ハンドル、華氏、マイル・・・。

JICA（日本のODA）はインドとインドネシアへの貸付が全体の営業実績に響くわけですが、両国が援助から卒業する日も然程遠くないと感じるこの頃。アフリカへは貸付が容易ではないし、日本のODAはどこへ向かうのか。

パリのコンサートホールと飲食店で起きた2015年の襲撃事件を思い出す。知人は所用で集合時間に遅れたことで助かったが、先に到着していた仲間を失った。国際政治や宗教紛争はマクロの話ばかりコメンテーターはするが、新興国に多くの仲間がいる私たちからすると、他人事ではない。

大統領の息子を副大統領にすること、前政権の方針を引き継ぐこと、無料で給食を支給すること。これらを国民は支持した。この国で仕事をしたことがある人には自明だが、組織の記憶や記録を引き継いで一貫した対応を受けた経験を私は一度もしたことがない。また、約束が守られた経験もない。

イスラム教の断食明けの休暇前に月給一か月分のボーナスを支給することを政府は使用者に義務付けています。2016年の労働省令第6号が根拠です。企業にボーナスの支給を強制する点が、「富める者が施す」という宗教的価値観に基づいています。こうした感覚が社会保障制度の設計にも影響を及ぼしています。たとえば、企業は退職金、産休・病欠手当などを負担しなければなりません。多くの国ではこれらは社会保険化されていますが、インドネシアでは議論が進みません。また、このボーナスは賃金外の収入とみなされるため、社会保険料の徴収対象外です。そうなると、年金の計算は実際の年収を反映しないこととなるため、1か月分少なく計算されることとなります。

日本の社会保障制度は複雑で面倒くさいという人も多いですが、ゼロから設計したり、ゼロから議論をしようと思うと、極めて洗練されていると気づかされます。

インドネシアの選挙はお祭り。会社は勤務日だったが、同僚は居留守を使ってほぼ全員連絡はつかなかった。

東南アジアで民主主義が根付くにはまだ何十年もかかる。

表現の自由は民主主義の根幹ということ。どこかの国では表現の自由の濫用もあるけど。

年金財政には賦課方式と積立方式があるが、賦課方式の比率が大きくなればなるほど、現役世代から退職世代への直接送金に近い形になっていく。そういう社会が高齢化した場合、年金政策に限って言えば、一人一票の民主主義が機能するのかは非常に微妙となる。なぜなら、受給者の数が保険料を支払う人よりも大きな力を持つこととなるからだ。