小川 一

組織のラインのど真ん中、それも経理のエキスパートの人物による着服です。先日、詐欺容疑で逮捕されたソフトバンクDX部門の部長、課長もそうでしたが、決済する人物が悪意を持って動いたら、深刻な被害が起きます。やはり善意を前提にした組織づくりには限界があるのでしょう。今回の着服は、もらった寄付金を現金のまま金庫に入れておき、金融機関に持っていき計算していたとのこと。中抜きしても全くチェックできない仕組みだったようです。本人が悪いのは当然ですが、ガバナンスに大きな問題があったと思われます。

駆け出しの頃、「雁首取り」は最も嫌な取材のひとつでした。写真のあるなしで記事の注目度はまるで違うと教えられました。活字に血が通う、と言った先輩もいました。各社との競争は激しく、やっと見つけた写真が他社に渡らないように所有者に頼み込んで持ち出す記者もいました。葬儀の遺影を無断で撮って抗議される事案も起きました。紙面編集を手作業でやっていた時代は、選挙や多くの人が亡くなる事件事故・災害の報道で顔写真の取り違えがよく起きました。某新聞が候補者の写真を取り違え、訂正をする際の締め切り直前に「あれは取り違えの写真だから」と言われて勘違いし、正しかった写真をまた動かしてに二重の間違いをしでかしたこともありました。その新聞社は編集幹部がヘリに乗って謝罪に出かけたと聞きました。銀塩フィルムの時代は写真そのものの数が限られていましたが、今は無限のごとくあります。本人のSNSアカウントでも見つかられます。ただ、その分、ミスの原因も多岐に渡り、似た人を選んでしまったり、同姓同名の人を選んだりすることもあります。ただ、報道にとって顔写真はやはりあった方が「血が通う」のも事実です。無理な取材ではなく、情理を尽くしたうえで、正確に。日々の鍛錬が求められます。

犯行の動画公開は、やむを得ない措置なのかも知れませんが、後味の悪さは残ります。少し筋の違う話ですが、賽銭泥棒の動画をテレビはこぞって報じています。もちろん違法行為であり、断罪されるべきですが、動画があるということで過剰制裁が起きているのではと懸念します。あおり運転も動画があることによる過剰制裁が懸念されます。ネット上に出た動画は永遠に残る可能性があり、当事者の社会復帰の妨げにもなります、私人逮捕系ユーチューバーと似た問題が発生しかねません。そうした論点も共有したいです。

同じ事案でも、問題になる時、ならない時があります。ひとつひとつの事案には説明がついても、いくつもの事案をつないだ「物語」が出来上がり、それに説明がつかないと厳しくなります。今、岸田政権は息子の問題から始まり、側近のスキャンダル、政権内のドミノ辞任、そして自民党をあわてさせている派閥の政治資金収支報告書の問題と好ましからざる「物語」ができつつあります。「増税メガネ」にしても、いくら減税と叫んでも「増税」の「物語」は進む一方です。政権はかなりしんどい状況で、突然の政変もあり得るかと思います。

「この11月7日に財務省が公表した一編の文書が、永田町、霞が関、そして医療界に激震をもたらした」。これは不勉強にも初耳でした。ただ、書かれていることは、これまで繰り返し指摘されてきたことです。2021年11月号の『文藝春秋』に財務省の矢野康治事務次官（当時）が「財務次官、モノ申す――このままでは国家財政は破綻する」と題した論文を寄稿したことが大きな波紋を広げましたが、これも繰り返し指摘されてきたことをまとめだけのものでした。 成田悠輔さんの言うように「高齢者は集団自決すれば良い」のでしょうが、そうは行きません。まず、働く夫と専業主婦、子ども2人の家庭を前提につくられている制度をすべで根本から組み替えるべきです。ただ、今の政治では絶対にできません。官僚も自分たちがつくってきた制度を自ら壊すことはしません。やはり、若い世代が選挙に行き、世代間論争を巻き起こし社会の議題にあげることです。韓国は若者が選挙に行くので、政治家は若者の顔色を伺っています。まずは次の衆院選からできます。若い世代の投票率が10%上がれば、政治家も官僚も震え上がります。

生成AIも、つくっているのはやはり人間。それがわかりなんとなく安堵します。好悪も嫉妬も優越感も劣等感もあり、世界観も志もそれぞれ違うのが人間ですから。

まさにこの指摘の通りです。引用します。 「ファンはタイトルに釣られて記事を読まざるを得なくなりますし、過激な内容の記事に影響されて、一部のファンは羽生さんのお相手に対してネガティブな感情を溜め込むことになり、誹謗中傷に走ってしまうという「負のスパイラル」が回り始めるわけです。 過激な発言やネガティブなタイトルが金を生む 当然この「負のスパイラル」には、週刊誌だけでなく、一部のネットメディアやYouTuberなどの個人メディアも便乗します」 そしてPVの増加が広告の売上につながり、この負のスパイラルを止めようという強い意識はなかなか働かないが現状です。これを克服するには、現在の広告システムを根本から変える必要があります。今問題になっている「私人逮捕系ユーチューバー」も現行の広告システムが生んだものです。信頼できるコンテンツ、誹謗中傷ではなく励まし合う情報空間によりたくさんのお金が流れ込むシステムづくりが求められます。

池田大作氏は、自民党の歴代総裁と交遊を重ねた人物であり、世界的にも名を知られ、日中国交回復やゴルバチョフ氏との交流など日本外交にとっても側面から大きな役割を果たした人物です。自民党総裁としての弔問は特段、問題にすべきものではないと考えます。ただ、強力なカリスマを亡くした創価学会、創価学会が支援する公明党はこれからが大変です。組織を守れるか、発展させられるかのまさに正念場。その動向は日本の政局に直接影響します。 毎日新聞に池田大作氏の評伝を書きました。戦後史を刻むカリスマと対面で話を聞けたことは記者として幸運でした。 https://mainichi.jp/articles/20231118/k00/00m/010/171000c

「誤認逮捕」は絶対にあってはいけない事案です。メディアが警察取材に力を入れる目的のひとつに、警察組織が誤認逮捕を起こしたり、それを隠蔽したりしないように間接的に圧力をかけることがあります。それでも起きてしまいます。ましてや、私人による逮捕は誤認について大きなリスクをはらみ、また顔や名前をさらされた人はデジタル空間にその不名誉が残ることになります。こうした行為は即刻やめるべきであり、この行為のはらむ危険性をこの系統のユーチューバーのみなさんはしっかりと認識すべきです。クラウドファンデングは論外です。

米中首脳会談は、米国の方に成果が多かったようにも見えます。もし、中国側がそう認識しているとすれば、日本には高圧的な姿勢を取るかも知れません。日本としては海産物の禁輸を何としてでもやめさせたいところです。これにはトップの決断が必要です。習近平氏の判断が注目されます。逆に、禁輸解除となれば、日本に大きな恩を売ることになり、それはそれでまた日本は難しい問題を抱えることになるかも知れません。

いったん法案として出来上がってしまうと処理が難しくなります。法律を成立させて、後で返納という美しくない形を取らざるを得なかったのでしょう。そもそも今のこの時期にこんな法案がスルスルと出てきたかことと、トンデモ副大臣や政務官らのドミノ辞任は底流でつながっているとみるべきです。政権の立て直しには、危機管理をきちんとできるスタッフが必要だと思います。

「前打ち」報道の多くは、記者グラブの中の徒競走です。「前打ち」に血眼になる取材は、メディアリソースの最適化とは逆行している場合も珍しくありません。しかし、それでもやめられないのは、一見無駄に見えることが、結果として当局の透明化につながり、記者を鍛え、記者の力量を高めていると信じられているからです。私も長くその信奉者であり、今も半分ぐらいはそう思っています。しかし、記者の人数がどんどん削られ、マスメディアへの社会の厳しいまなざしを考える時、「前打ち」を過剰に自己評価する現状は再考する必要があります。例えば、舛添要一都政の時、マスメディアが一社数人ずつを配置して「前打ち」を競う中、舛添氏を知事の座から引き摺り下ろしたのは、文集砲でした。検察庁法改正案と検事総長人事を葬ったのも、検事長と記者の賭け麻雀を報じた文春砲です。メディアは何を優先して、そこにどれほどのリソースを割くのか。改めて再検証しなければならないと考えます。