小川 一

この通りの結果にはならないでしょうが、計算上はまさにこの通りです。この通りの結果にならないというのは、自民にとってもっと酷い結果もありうるということも忘れてはいけません。自公の選挙協力は当初、自民から創価学会アレルギーも聞かれましたが、20年以上の連立を経て、いまや自公は融合しています。そこを突然抉るようなことをすれば、人間の身体のように思わぬところに思わぬ変化が出て取り返しのつかないことにもなりかねません。新28区は公明党で勝てる選挙区です。自民は譲った方が得策だったと思います。また、公明党の「信頼は地に落ちた」発言は明らかに失言です。君子の綸言汗の如し。いったん放った言葉は、後々まで影響します。岸田政権は、まさに好事魔多しです。

住民側が避難計画の不備のみを主張に据えた全国初の差し止め訴訟で、県と市が策定した避難計画の妥当性が争点でした。裁判所としても避難計画だけを理由に差し止めの判断をするのはかなりの決意と覚悟が必要でしょう。それを反映した結果だと思います。 女川原発は、福島第一原発といつも比べられてきました。東北電力としても「我々はきちんと備えていた」との思いがあり、再稼働への期待は一層強いと思われます。 参考までに、そらに触れた記事を抜粋しておきます。 https://mainichi.jp/articles/20181022/ddm/002/070/161000c その報道で女川原発（宮城県）を津波から救った東北電力元副社長、平井弥之助（１９０２～８６年）の逸話を思い出した。 　平井は副社長退任後の６８年、師匠である電力王、松永安左エ門がつくった電力中央研究所の技術研究所長として女川原発の設計に参画、「最大１４・８メートル」の津波対策を唱えた。 　東北電力の社内では「１２メートルで十分」などの声が大勢を占めたが、経営トップは技術系の最高権威だった平井の意見を採用。実際、女川原発は１４・８メートルの高台に建った。設計から４０年、ついに宮城県北部を見舞った津波の高さは１３メートル。女川原発は無事だった

こういう視点、指摘は極めて大切です。サーロー節子さんだから言えることです。被爆者の各団体も会見を開き「ヒロシマで核廃絶ではなく、核抑止力を認めた形になった」という趣旨の批判をしていますが、それも本質を突いたものだと思います。各国首脳が原爆資料館に足を運んだ意義はとても大きいものですが、そこで終わってはいけません。さらに前に進むためには、サーロー節子さんのような厳しい言葉が必要です。 ーーそして突然、私の左肩に手が触れるのを感じました。「諦めるな。頑張れ。助けてやる。あの隙間から光が差すのが見えるか。光に向かって這っていけ」ーー この名言を言えた人だからこその叱責です。

予算をとったら、報告書をつくったら、そこで足が止まるのは役所なありがちな悪癖ですが、それにしても、これはひどいと思います。それぞれの釈明を聞きたいです。緊急を、予算取りの口実にしてはいけません。東日本大震災の緊急復興予算が、沖縄の道路整備に使われていたことを想起しました。

ウクライナの反転構成が始まりつつある今、G7の結束は何より大切であり、日米首脳会談はいわゆる「見せる外交」の典型でしょう。同時に、唯一の被爆国である日本のメッセージも大切です。そして、バイデン大統領から広島、長崎に向けた心のこもった言葉もほしいところです。国務長官だったケリー氏が、原爆資料館を訪問した後のスピーチは、日本人の胸に届くものがありました。

欧米メディアは、日本の記事を書く時、詰めが甘くなると感じています。業界用語で言う「飛ばし」（裏付けが薄いまま決めつける報道）も多いと思います。 これは、2002年12月28日毎日新聞朝刊に私が書いたコラムの冒頭です。 　外務省国際報道課長を務めた外務官僚の清井美紀恵さんには、忘れられない記事がある。「日本女性にはレイプ願望がある」。レディースコミックを題材に書かれた９５年１１月の記事だ。タブロイド紙ではなく、なんとあのニューヨーク・タイムズに掲載された。 　まさに失礼極まりない。清井さんは９９年、論文「東京特派員の罪」を発表し、外国人記者の偏向報道を批判する。 　「欧米記者の多くは、日本を勉強しないまま、母国で歓迎される記事を書こうとする。勢い報道はキワモノになる」 　まさにこういう面があります。metoo報道のあのニューヨークタイムズが、こんな記事を書いて、米国内で注目されようとしたのです。今回のタイム誌を見ても、まだ変わっていない部分があると感じました。