小川 一

マスメディアとして考えなければならないことは、どこもかしこも生中継するほどの話なのか、ということです。視聴率はとれると思いますが、別の論理と視点が必要だと思います。

後悔先に立たず。言っても仕方ないことですが、「議場での陳謝」処分の時に帰国して登院し、陳謝の演説をしていれば、政治家として歴史を刻むことができました。いろんな意味で判断を誤り、判断が遅れたと思います。逮捕、起訴、有罪判決となれば、きちんと罪を償い、更生の道を歩んでほしいです。またまだ若くまだやり直しができます。私の妄想を言わせてもらえば、ネットの誹謗中傷を防ぐための社会貢献活動をしてほしいです。

1993年に「悪魔くん」騒動がありました。「悪魔」という命名に市役所も法務局も親の届出を不受理にし、親と行政が対立した問題です。結局は、親が別の漢字を使うことで妥協が図られました。現在のキラキラネームは、この「悪魔くん」より、ずっと問題だという専門家がいます。その意見を紹介します。私もキラキラネームは、日本の文化を壊しかねないもので、一定の規制は止むを得ないと考えます。 中国古代書法研究の第一人者で、漢字のプロである國學院大学・佐野光一教授の指摘です。 https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11337

KADOKAWAルートも検察のシナリオ通りに進んでいるようです。角川被告は、外堀を埋められた形です。この形勢を逆転するのは相当に難しいでしょう。高橋被告はなおのことです。捜査戦略、法廷戦術とも検察はよく練っていたことが伺えます。

脱原発を完遂したドイツとの違いを改めて思います。老朽化という問題は、想定外というより、未開の地に踏み出すようなリスクがあります。取り返しのつかないことになった時、誰が責任をとるのか。誰も責任を取らなかった福島のような事態をまた繰り返すのでしょうか。テロのリスクもあります。残念な事態です。

性暴力根絶や同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモなど女性たちの声が、不同意性交等罪の明記につながりました。10年前には考えられなかったような画期的な改正です。声を上げた女性たちの勇気に改めて敬意を表します。まだ女性の立場が十分に反映されてはいないとの指摘もありますが、これからも改善を続け、よりよい法律にしていくことを確認したいです。

いったいどうしたんでしょうか。大ポカも大ポカ、こんなことが起きるとは、にわかに信じられないほどです。 朝日新聞も一面トップで報じています、宍戸先生のコメントが的確で、また私の立場とも同じなので引用します。 NHK、実施できない番組配信に予算約9億円　放送法抵触の恐れも https://www.asahi.com/articles/ASR5Y6GYQR5XULZU004.html 放送法に詳しい宍戸常寿（じょうじ）・東大大学院教授（憲法、情報法）の話　実施基準に定められていない業務の予算を計上したのであれば大臣の認可と、その前提となる国民議論の先取りで、放送法違反の疑いがある事案だ。稟議（りんぎ）書を承認した幹部らが意見できなかったのであれば明らかに教育や放送法の理解が不足している。また、前会長以下当時の執行部だけでなく、予算案を議決した経営委員会や、監査委員会の責任も重大だ。国民を代表して国会同意を経て選ばれる経営委員の役割を果たしていない。　私自身は、衛星番組もNHKプラスで配信するべきだとの立場だが、このような手続きは事実なら許されない。総務省で進めているNHKのインターネット事業を「必須業務」にするかどうかの議論は続けるべきだが、何よりNHKには今回の件を丁寧に説明し、ガバナンスを再建する責任がある。執行部だけでなく、経営委・監査委を含めたNHK全体が問われる問題だ。

維新の伸びは、自民と立憲の否定から生まれたものでしよう。ただ、維新は、議員の質や政策面の成熟度さなど多くの弱点を抱えており、政権を奪った時の民主党の比べても力量不足です。自民党も公明党を本気で怒らせるなど、自分の立場や力量を見失っているように見えます。有権者としてはどこを選ぶべきか本当に困ります。その困った感が維新を伸ばしているわけですが、その期待は容易に幻滅に変わりうるものです。やはり若い世代と女性が主導する新しい政治の枠組みが必要なのですが、その展望はまだありません。有権者のひとりとして今の政治を憂慮します。

この通りの結果にはならないでしょうが、計算上はまさにこの通りです。この通りの結果にならないというのは、自民にとってもっと酷い結果もありうるということも忘れてはいけません。自公の選挙協力は当初、自民から創価学会アレルギーも聞かれましたが、20年以上の連立を経て、いまや自公は融合しています。そこを突然抉るようなことをすれば、人間の身体のように思わぬところに思わぬ変化が出て取り返しのつかないことにもなりかねません。新28区は公明党で勝てる選挙区です。自民は譲った方が得策だったと思います。また、公明党の「信頼は地に落ちた」発言は明らかに失言です。君子の綸言汗の如し。いったん放った言葉は、後々まで影響します。岸田政権は、まさに好事魔多しです。

好事魔多し。昨年末の話だとしても、一度ならす二度、三度と緊張感のない行為を繰り返したことになります。秘書官に起用したことの是非が改めて問われることになります。そして、選挙はこういうところで票が動くものです。それにしても、文春はさすがです。

住民側が避難計画の不備のみを主張に据えた全国初の差し止め訴訟で、県と市が策定した避難計画の妥当性が争点でした。裁判所としても避難計画だけを理由に差し止めの判断をするのはかなりの決意と覚悟が必要でしょう。それを反映した結果だと思います。 女川原発は、福島第一原発といつも比べられてきました。東北電力としても「我々はきちんと備えていた」との思いがあり、再稼働への期待は一層強いと思われます。 参考までに、そらに触れた記事を抜粋しておきます。 https://mainichi.jp/articles/20181022/ddm/002/070/161000c その報道で女川原発（宮城県）を津波から救った東北電力元副社長、平井弥之助（１９０２～８６年）の逸話を思い出した。 　平井は副社長退任後の６８年、師匠である電力王、松永安左エ門がつくった電力中央研究所の技術研究所長として女川原発の設計に参画、「最大１４・８メートル」の津波対策を唱えた。 　東北電力の社内では「１２メートルで十分」などの声が大勢を占めたが、経営トップは技術系の最高権威だった平井の意見を採用。実際、女川原発は１４・８メートルの高台に建った。設計から４０年、ついに宮城県北部を見舞った津波の高さは１３メートル。女川原発は無事だった

記事にあるように衆院選と総裁選の間隔をどう考えるかは確かに大切な論点です。これは総裁選ではなく米国大統領選の話ですが、湾岸戦争に勝利して圧倒的な支持率を得ながら失速して、クリントン氏にまさかの敗北を喫したパパ・ブッシュ氏の例もあります。たとえ衆院選に勝っても党内への神通力が長持ちしないことはあるでしょう。ただ、そこまで先のことは将棋で言えば藤井六冠でも読み切れないもので、私は早期解散に一票を入れます（早期解散を支持しているわけでは全くありません）。解散の流れができれば、いくつかの懸案も解決するものです。岸田首相のこれまでの発言を見ていてもG7を最大最高のジャンプ台と考えてきたはずです。予想以上の成功と本人は思っているはずです。