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土地利用規制法、未明に成立 自衛隊基地や原発周辺
共同通信
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
琉球新報の社説が明快にこの法律の問題点を指摘しています。引用します。 「どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。  当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる」 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1338948.html 法律の問題点とは別に、私が指摘したいのは、国会議員の権能の放棄だということです。この法律は「具体的なことは全部政府で決めてくれ」という「丸投げ」の内容です。与野党とか、ましては「反日」かどうかという問題ではなく、三権分立を危うくするような「手抜き」です。丁寧に条文を書き直して出し直すべきでした。「手抜き」をメンツで押し通すところに、今の政治の劣化をみます。
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中国対抗のインフラ支援など明記 G7首脳会議閉幕
産経ニュース
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
米国インド太平洋軍のデービッドソン司令官が6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性を示唆したのは今年3月の米上院公聴会でした。河野克俊・前統合幕僚長が先月、日本記者クラブで会見し、発言の背景を説明しました。その会見録を引用しながらコメントします。 デービッドソン発言の「6年」の根拠は、習近平氏が国家主席の任期(2期10年)を廃止し、来年の共産党大会で3期目を狙うとみられること。その際の大義名分として中台統一を掲げるのではないか、というのが河野氏の見方でした。3期目の終わりが、いまから6年後になります。  河野氏は中国にとって中台統一は建国時に果たせなかった「残された宿題」であり、「絶対に統一するという固い決意をもっていることを前提にしないといけない」と強調しました。 今回のG7での「台湾明記」はそうした危機感をG7として受け入れたことを意味すると思います。きな臭くなってきました。 また、河野氏は会見の中で、中国の理屈では尖閣は「台湾省」の一部であり「台湾と尖閣は、隙あらば取る、という決意は揺るがない」と警鐘を鳴らしていました。 中国の台頭は、まさに国際社会の構図を揺さぶっています。香港の次は、台湾。警戒が強く求められます。
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