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菅原前経産相立件へ 東京地検特捜部 現金提供悪質と判断
産経ニュース
NHK世論調査 “憲法改正必要”33% “必要ない”20%
NHKニュース
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
改憲を支持する意見がふだんより強く出ていますが、これはコロナ禍によるいわば季節的要因だと思われます。国民投票法改正案もまだ見通しがはっきりしない段階であり、何より憲法審査会が今国会で開かれたのは衆院2回、参院1回だけで、議論の盛り上がりにはほど遠い状況です。憲法改正にかける思いも、安倍氏と菅首相ではかなり温度差があり、憲法改正が現実的課題になっていない以上、世論調査される国民も戸惑うと思います。ただ、憲法について議論する機会はありました。コロナ対策の特別措置法は、緊急事態宣言を国会への報告だけで発令でき、国民や事業者への協力要請は政令によって「何でもできる」状態になっています。憲法との兼ね合いで言えば、かなり問題があります。しかし、感染状況が落ち着いていた昨夏、時間があったにもかかわらず、政府と国会は特措法の不備を修正することを怠り、結局は感染第3波のさなかに、わずか4日間の審議で罰則付きに改正されてしまいました。メディアも議題設定できなかったのは力不足でした。来年は憲法75年になります。現行憲法はその理念をはじめ長い歴史に耐えてきました。多くの判例を取り込み懐深く成長してきたとも言えます。国民的議論が盛り上がらないのは、改憲派の人たちの多くも認める「大急ぎで作った割にはよくできている」ことと、国民が長い時間をかけて上手に育ててきたこともあると思います。
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