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酒提供継続33店に休業命令 東京都、3回目宣言で初
共同通信
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
東京都の時短要請については、これを違憲だとする訴訟を、グローバルダイニング社が起こしています。今月にも第一回口頭弁論が開かれます。世界は、売上に応じた補償とセットであることが多く、例えばフランスでは、売上70%以上減の飲食店に対し、月額20万ユーロ(約2,500万円)を上限に、2019年度の売上の20%を給付。ドイツでは前年同月の売上最大75%を支給、固定費の最大90%を支援しているといいます。「制限への補償」ではなく、「自粛への協力金」という日本の形態そのものを問う裁判です。他国では多くの訴訟が起こされていますが、日本ではほとんどないために、とりわけ注目されています。 さて、今回の休業命令です。命令が出た店かどうかはわかりませんが、テレビのインタビューに深夜営業を続ける渋谷のラーメン店主が堂々と答えていました。「申請しているのにまだ協力金が振り込まれない。振り込まれない以上、続けざるをえません」と。自粛要請に応じるというのが美しい日本スタイルですが、長引くコロナ禍と変わらぬ行政の遅滞が、それを許さなくなってきているようです。日本的バランスを崩しかねない休業要請は、混乱やその後の訴訟を引き起こす可能性が高いと思います。
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