いじめ行為の酷さだけでなく、学校や教育委員会の保身体質がより浮き彫りになった事案でした。警察が当初は被害届を受理しなかったり、ネットでは加害者の人違いデマが拡散、新たな人権侵害も起きたりと、社会の歪みが一気に表面化したような事件でした。いじめ防止対策推進法の契機になったのは当然でした。この問題は金額の問題ではないので、原告の実質勝訴であり、いじめについての司法判断が確定した意義は大きいと思います。ただ、この事件で提起されたのは、今の教育制度そのものの問題だとも言えます。学校が悪い、というだけでなく、クラス編成を柔軟したり、不登校に寛容な仕組みにしたり、と議論すべきことは多岐にわたります。判決はそのひとつの過程なので、議論をさらに深めてほしいです。

この第三波が教えたことは、感染症対策と経済対策は両立しないということだと思います。そして強力な感染症こそが経済対策につながるということです。GOTOの中断は、むしろ大きな混乱をもたらしました。中途半端は余計に問題です。私はステージ2までは我慢すべきだと考えます。また、変異株の問題もあります。イギリスはいったん抑え込んだ9月下旬に変異株が見つかり、3カ月で感染爆発を招きました。このリスクにもきちんと向き合うべきです。

日本で初めての女性知事が誕生したのは、2000年２月です。大阪府知事の太田房江さんです。それから21年を経て、初めての女性候補の一騎打ちの知事選になりました。歴史は一歩ずつ進んでいると考えたいです。太田知事は、前任の横山ノック氏のセクハラ退陣を受けたもので、女性でなければならない事情もありました。その意味でも、歴史の蓄積を思います。

市民の側に負担をかけず、ただでさえ大混乱の行政に負荷をかけない形で進めるべきです。ぜひお願いしたいです。「マイナンバーの番号がわからないと接種できません」となれば、多くのお年寄りは困ると思います。紐付けの仕事を市役所や町村役場に振れば大混乱するのでは危惧します。うまくバックグラウンドで速やかに作業してほしいです。今さら言っても仕方ありませんが、今の状況は、平時にしておくべきことを有事に持ち込み、有事にすべきことを有事の今まるでできていません。はやくゲームチェンジすべきです。

マルクスの有名な言葉「ヘーゲルは逆立ちしている」を思い出します。病院に入れないまま亡くなる人が相次いでいるのに、罰則をつくるというのは、順序が逆です。そして、有事に有事の議論をするのは間違いです。有事の議論は平時にしておくべきです。国会を40日も開かなかった政権は、まずその誤りから総括すべきであり、GOTOと国土強靭化にあてた数兆円の予算を医療現場に振り向けるべきです。

与党幹部が英国メディアに語ったというのは、意外な展開です。政権の金縛りを解こうとする個人的パフォーマンスなのか、組織的な思惑を持つ観測気球なのか、よくわかりません。ただ、政権も東京都も中枢は、そしてIOC中枢も今のところ「何がなんでもやる」「東京でできないとなると、もうどの国でもオリンピックは開けない」と思いを固めていると思います。感染拡大がさらに進んだ場合も、今度はスライドの可能性を探ると思います。2024年のパリは、ロックダウンの中、おそらく準備がまるで荒んでいないでしょう。2024年の東京大会も今後、選択肢のひとつに浮上するのではないでしょうか。

業務上過失事件の立件が難しいのは確かです。予見可能性があり、かつ危険回避義務を怠ったという二重の壁をクリアしなければならないからです。私も事件記者時代、業過事件の捜査員から「２つともクリアするなんて無理だよ」という泣き言をよく聞きました。これは絶対危ない、と思いつつ、それでも対策しなかった、という供述かそれに匹敵する証拠が必要とされています。それにしても5年は、どうでしょうか。

良くも悪くもガラパゴスの日本。社会通念を映した判決ということなのでしょうか。評価は難しいです。世界では二重国籍を認める国が増えています。去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているとされています。国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するかなど、国家間や国家と個人との間で重大な矛盾が生じる。二重国籍を防ぐという理念は合理的だ」と主張していました。判決文は見ていませんが、裁判所もこれを認めたのだと思います。

「プランB」は常になければなりませんから、それはあると思います。ただ、すでに報じられている「ご意見番」のディック・パウンド委員がＢＢＣ放送に「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスは急増中だ」と述べたことは政府にとっては気になることのようです。昨年の延期決定前も、中止も選択肢となることに早々と言及して議論を活性化させる役回りを演じました。五輪専門誌「アラウンド・ザ・リングス」のエド・フーラ編集長は「正確に物事を見通せる人物。バッハ氏とも考えは近い」と評しています。これからも観測気球は上がると思います。政府としては「無観客でも開催宣言」を早く打ち出し、事態の主導権を握ることが「プランA」になるのではないでしょうか。

高速道路の多重事故としては、1979年7月に起きた東名高速道路日本坂トンネルの事故が有名です。4名が即死、3名が車両から脱出できずに焼死し、合計173台の車両が巻き込まれました。完全復旧に60日を要した大事故でした。当たり前ですが、高速道路の事故は大事故になりやすいです。実は、私はたまたま今回の東北道多重事故の直後に、東北で車を運転していました。東北道が通行止めなので一般道に迂回しました。その経験から言うと、間違いなくホワイトアウトによるものだと思います。風が強くて雪を吹き飛ばし、本当に怖い状況でした。今年の大雪は関越道の立ち往生といい、いろんな事態を引き起こしています。コロナ禍で宅配物流へのシフトが一気に進む中、高速道の多重事故は、これまで以上の社会リスクになってきたと思います。

効果がどれほどあるかはわかりませんが、切れるカードは何でも切るということでしょう。逆に言えば、もう切れるカードはほとんど残っていないということも意味しています。私はリモートワークの徹底が一番効果的だと思いますが、今回はあまり進んでいないと思われます。「慣れ」というより、年度末決算を控えていることが大きいと考えます。今はとにかく人の流れを止めること。もう2週間、政府がはやく動いていれば様相は違っていたはずです。悔やまれますが、これを教訓に対策をはやめに打つべきでしょう。

国会の開会に合わせたメディアの世論調査では、いずれも不支持が支持を上回っています。逆風の中での施政方針演説になりました。演説の内容は、予想通りのもので、可もなく不可もなくでしたが、コロナに対しては、与野党で迅速にしっかりとした国会運営を求めます。そのためにも、与党が譲るべきものはる譲る必要があります。GOTOの失敗はきちんと認め、GOTOを組み込んだ予算の見直しも必要だと思います。安倍元首相、吉川元農相の「政治とカネ」の問題も、与党がきちんと説明責任を果たせばすぐに終わる話です。ここで面子にこだわると、コロナ禍の中、呆れ果てるような展開になってしまいます。今、まさに政治が問われます。国会議員は、場違いな長い冬休みをとった後だけに、より厳しい目が注がれます。