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河井案里議員に有罪判決 東京地裁 確定すれば当選無効
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
買収された側の刑事責任はどうするのか、という刑事司法的な手続きには議論があるところだとは思います。ただ、そんな手続き論を吹き飛ばすような身も蓋もない買収事件です。政治家としてまずやるべきことはあるだろう、と私は強く思います。政界を潔く引退されるべきです。
東京五輪「中止計画あると思う」 元ロンドン大会組織委幹部が言及
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
「プランB」は常になければなりませんから、それはあると思います。ただ、すでに報じられている「ご意見番」のディック・パウンド委員がBBC放送に「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスは急増中だ」と述べたことは政府にとっては気になることのようです。昨年の延期決定前も、中止も選択肢となることに早々と言及して議論を活性化させる役回りを演じました。五輪専門誌「アラウンド・ザ・リングス」のエド・フーラ編集長は「正確に物事を見通せる人物。バッハ氏とも考えは近い」と評しています。これからも観測気球は上がると思います。政府としては「無観客でも開催宣言」を早く打ち出し、事態の主導権を握ることが「プランA」になるのではないでしょうか。
東北道の多重事故、約200人巻き込まれる
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
高速道路の多重事故としては、1979年7月に起きた東名高速道路日本坂トンネルの事故が有名です。4名が即死、3名が車両から脱出できずに焼死し、合計173台の車両が巻き込まれました。完全復旧に60日を要した大事故でした。当たり前ですが、高速道路の事故は大事故になりやすいです。実は、私はたまたま今回の東北道多重事故の直後に、東北で車を運転していました。東北道が通行止めなので一般道に迂回しました。その経験から言うと、間違いなくホワイトアウトによるものだと思います。風が強くて雪を吹き飛ばし、本当に怖い状況でした。今年の大雪は関越道の立ち往生といい、いろんな事態を引き起こしています。コロナ禍で宅配物流へのシフトが一気に進む中、高速道の多重事故は、これまで以上の社会リスクになってきたと思います。
首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
国会の開会に合わせたメディアの世論調査では、いずれも不支持が支持を上回っています。逆風の中での施政方針演説になりました。演説の内容は、予想通りのもので、可もなく不可もなくでしたが、コロナに対しては、与野党で迅速にしっかりとした国会運営を求めます。そのためにも、与党が譲るべきものはる譲る必要があります。GOTOの失敗はきちんと認め、GOTOを組み込んだ予算の見直しも必要だと思います。安倍元首相、吉川元農相の「政治とカネ」の問題も、与党がきちんと説明責任を果たせばすぐに終わる話です。ここで面子にこだわると、コロナ禍の中、呆れ果てるような展開になってしまいます。今、まさに政治が問われます。国会議員は、場違いな長い冬休みをとった後だけに、より厳しい目が注がれます。
マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
前年比3・8倍を多いとみるか、普及率24%を少ないとみるかは、難しいところだと思います。ただ、これから一気に進むかといえば、そういう感じはしません。住民基本台帳ネットワークの失敗、マイナンバーカードの停滞は、政府が自信をもって「国民のためになります」と言い切れなかったことにあると思います。ジャーナリストで専修大学教授の武田徹さんはこんな指摘をしています。「政府のデジタル化政策の中でマイナンバーカードと運転免許証の一体化が話題に出る。だが、それは水と油を無理に混ぜるようなものではないか」。移動の自由のための規制と、統治管理のための規制という、真逆の規制が一緒くたになっていれば、国民は腰を引きますよということです。コロナ禍の現政権もそうですが、この問題を統一的に語れて、信頼できる政治家がいないことに大きな問題があると思います。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1月7日のネットライブ番組「まいもく」に出た毎日新聞の伊藤智永記者が今の政府内の空気を伝えていました。それは「何があってもやる」「無観客でもやる」「参加国が激減してこんな大会は意味がないと言われてもやる」というものでした。IOCも東京オリンピックができなかったら、もうオリンピックは開けないとの危機感があり、日本の各競技団体も「オリンピックがないと競技そのものが存続できない」との危機感があるとのことでした。例えば、体操はオリンピックがあるからこその競技であり、柔道や卓球もそれに近く、オリンピックがないことは考えられないという空気感だそうです。私も同様の話を繰り返し聞きます。この温度差が今後、どうなっていくのか、あと3カ月で決まると思います。
旧優生保護法 強制不妊訴訟 原告の請求棄却 札幌地裁判決
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由にされると、原告側は攻め手を塞がれます。被告の国も、裁判所も、難しい憲法判断などから逃れられることもあり、こうした流れになりやすい現実があります。国はすでに誤りを認め、謝罪しており、それで十分との見方もあるでしょうが、やはり血のかよう司法であってほしいと思います。えん罪事件にもよくありますが、無罪になった被告が捜査の違法性を訴えた国賠訴訟を起こすと、突然また血の通わない権力の顔に戻ってしまいます。司法とは何かを考えさせられます。
*その後の報道で、裁判長の被告に対して思いやりの言葉をかけ、法律の壁の厚さについての説明があったことを知りました。このことは「血の通う」司法だと思いました。
コロナ予備費、7418億円支出 閣議決定、時短協力金に
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1日1万円未満の売上しかないスナックから「6万円は医療従事者にあげてください」と声が上がったり、「協力金で丸儲け。休んで貯めて、いつか海外旅行に使います」といったツイートが話題になっています。しかし、今は速さが勝負。医療従事者はもちろんですが、飲食店への補償を急いでほしいと思います。ただ、売上規模がまるで違う事業者への一律給付は、もう少し知恵があってもいいかとは思います。確定申告時の納税で調整するような仕組みを作れなかったのかとは思います。ただ、すべてに言えることですが、後手に回り、戦力の逐次投入する戦争末期のような展開になっている時は、いい知恵も出ないものです。今はとにかく、しのぐ時。なのに人出が多すぎます。

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