川端 隆史
Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
ジャンル:
国際政治
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NewsPicksトピックス「新興アジアのビジネス地経学」 https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/ Voicy https://voicy.jp/channel/2413 【プロフィール】76年栃木県足利市生まれ。外務省で東南アジア情勢や国際テロ分析などを担当。SMBC日興証券でASEAN担当シニアエコノミスト、機関投資家、事業会社へ情報提供。15年8月、Uzabase/NewsPicksに参画。16年3月からUzabase Asia Pacificに出向、チーフアジアエコノミストNewsPicksでアジア情勢やSPEEDA/INITIALではスマートシティや医療ツーリズムなど新産業やスタートアップについて記事執筆。20年12月〜23年3月、米国リスクコンサルティングファームのクロールのシンガポール支社で東南アジア企業のデューデリジェンス、地政学リスク分析を担当。23年4月、日本に帰国し、コンサルティングファームに勤務。2021年10月にシンガポールで創設されたJapan Southeast Asia Innovation Platform(JSIP、https://jsip.asia/)に編集委員として参画中。 【情報発信】 各種SNS https://linktr.ee/takashikawabata 【著作】共著書に「東南アジア文化辞典」（丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア」（アジア経済研究所）、「マハティール政権下のマレーシア」（同）、「東南アジアのイスラーム」（東京外国語大学出版）。最近の主要論文に「マレーシア航空を襲った２つの悲劇」（「海外事情」2015年10月号）、「ハラール・ブームから多文化対応としてのムスリム・フレンドリー環境の形成に向けて」（「臨床栄養」2015年2月号）。 【NewsPicksで担当した主な特集】「教養としての国際情勢」https://newspicks.com/user/9535 「中国ITジャイアント」https://newspicks.com/user/9467 「朝鮮半島クライシス」https://newspicks.com/user/9456 「中国経済の心臓部・珠江デルタ」https://newspicks.com/user/9434
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忘年会って必要？ いらない派の3位は「席順を気にする」1位は？
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
昭和世代の私でもいらないと思っています。あれば行きますが、ないならないで、という感じです。自分で企画することもありますが、それは職場、というよりも、気心の知れた人たちで、とりあえず集まりますか、ぐらい。忘年会に限りませんが、特に料理の取り分けは好きではありません。しかも、かなりの割合でなんとなく女性の役割になってしまっている。飲み会に関するあらゆる風習は、適宜、で良いと思う。こんなところで地位や権力を確認しなくてよし。
席順については、違う観点で気にすると良いと思います。この人とこの人は近くない方がいい、この人とこの人は近くで話しをしたら面白そう、とか。
円安で留学費用に影響 ワーホリ人気すぎて仕事就けないことも
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
日本の教育ローンは低金利。2％台の銀行はざらにある。借りたら返さなければいけませんが、足りない場合にこれだけの低金利で調達できることは知っておいて損はない。また、海外留学向けの給付型奨学金もそれなりにあります（ただし、かなり前に申し込むので為替対策にはならず、為替がいくらだったとしても、申し込み条件にある人は申し込んでおくべき）。
ちなみにマレーシアはまだ1リンギ＝31円と安い。ヒストリカルでみれば、円との関係ではかなりフラットな通貨。物価は上昇はしているが、それでもまだ余裕がある国。私はマレーシアは「いぶし銀国家」（いぶし銀が通じない可能性は大だが）との認識。よく見ると結構いいね、という立ち位置。
【麻布競馬場】僕が出した「賃貸 vs 持ち家」論争の答え
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
麻布競馬場さんの登場！コメントをみて思いましたが、おそらく独自の視点を踏まえて、読む側も斜に構えて読むぐらいが良いと思います。ところで、「タワマン文学」と聞いたときに、私は「マンションポエム」を連想してしましましたw コメント欄が若干殺伐としていますが、「マンションポエム」でも読んで和みましょう。
少々古いですが、マンションポエムの魅力が良く伝わってきます。
https://dailyportalz.jp/kiji/170728200270
https://bunshun.jp/articles/-/10004
これとか最高ですね。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1910/06/news031.html
まさかの大手デベロッパーの公式記事でも、ポエムについて。
https://www.haseko.co.jp/mansionplus/hasekonow/mansionpoem-221031.html
日々のポエム鑑賞はこちら
https://twitter.com/MansionPoem_bot
湘南で中古戸建て購入、変動金利のワイでした。
【激白】大手VC「私たちが業界団体に見切りをつけた理由」
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
この動きは気になっていたのでインタビューは興味深く読み、様々な課題の所在については考えさせられ、他組織でも同じような事が起こっていないか、という視点で見ることの大切さを感じました。ただ、
なお記事の真ん中にあるであろう趣旨からは外れますが、「スタートアップ村」「呆れる実態」という表現は不要に感じました。JVCAはVC、CVCを中心とした団体であり、投資対象はスタートアップだが、VCとCVCの集まりをひとくくりに「スタートアップ村」と表現して良いモノでしょうか。適切な言い方ではないと思いますが「VC村」と表現する方が妥当でしょう。スタートアップ企業があつまった団体ではない。
また、JVCA側のステートメントなどの動きの紹介、JVCAに対する取材、という点も加味して、一方的な批判記事のような体裁にならないようバランスが必要かと思いました。
【登録100万人】リフレ派の異端「高橋洋一」と真面目に議論した
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
この尺で、かつ、数字エビデンス、また、構造的な指摘なしに、「本物か、偽物か」と「信者」という価値判断をすべきなのか、と思いました。突然決まったインタビューという注釈もありましたが、あまりエクスキューズにはならないと思います。
最も気になった量的緩和とインフレが関係ないという指摘、モノが増えていないという指摘は、強固なエビデンスを示した上で議論することが必要と思います。また、為替は金利で決定すると言い切れるのでしょうか。為替レートについては様々な議論があります。さらに、「長期」が長すぎる的な指摘もありましたが、景気循環の一般的な議論を踏まえた方が良いと思います。有名なものだけでも、長い期間をとっています。他にも、大小、何点か気になるところがありました。（前の動画でも、為替の話なのに、日銀ばかりで財務官には言及しない不思議な点もありました）
これらは、マクロ経済学の代表的な教科書に記載されています。基本書的な教科書は、著者の〇〇派といったものに左右されず、少々乱暴にいってしまえば、概ね同じようなことが書かれています。一部、そうした教科書で言われていることを否定するかのような指摘がありましたので驚きました。クルーグマン、スティグリッツ、マンキュー、中谷、伊藤等々、あるいはもっと新しいものもあると思いますが、そうした定番書に対するチャレンジとなるからには、チャレンジする側に相応の理論武装が必要と思われます。
なお、私は高橋さんの「信者」ではありませんし、肯定も否定もしない立場です。（議論するほどの材料がありません）
突然決まった取材のためやむを得ない部分が多々あったかもしれません。しかしながら、こうした経済理論や金融政策に関する議論は、様々な学説や各国中央銀行の政策、マクロ統計、そして経済学原論の知識を備えた上で行う必要があります。それが難しい場合は、今回は見おくり、別のタイミングで再アレンジをすることも、ー日程調整が成立せず企画流れになるリスクも含めてー、社会的な公器としての性格を持つメディアという存在の勇気ではないでしょうか。高橋さんをとっちめて、「信者」に目を覚ませと訴えることだけが目的だったのでしょうか。
元NP社員で記事を書き、今もなお関係者の方々との交流があり、かつ、媒体として期待を持つからこそのコメントとして考えて頂ければと思います。
米中、東南ア投資で火花 - 日本経済新聞
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
むしろ、南米、東南アジア、中国で3強と見た方がよいのでは。ベトナムも国家体制は、共産党一党支配。中国共産党と色々ことなるが、共産党一党支配についてどう考えるかは、主体的に考え判断した方がよい。ベトナムがさらに発展して、中間層の教育水準が上がり、海外経験者も増え、言論やライフスタイルの多様化を迎え、共産党一党支配に対する疑問が生じり、他国のような選挙を通じた政治選択をすべきという考えが一定規模で出てきたとき、ベトナム共産党はどのような対応をしていくのだろうか。今のベトナムは、経済発展を享受しており、政治的な話は主要な関心事にはならないだろう。しかし、どの国も、いつかはターニングポイントを迎える。
インバウンド向け免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
やっと対策に動いたという印象。この問題は、シンガポールから日本に出張できていたときに、かなり感じていた。百貨店などのリファンド型の店舗を除き、国内で使わないでくださいと口頭で言われるだけで、空港では確認されない。それは免税用の袋で服をされても同じ。とすると、悪用する抜け道がすでに見えていた。というか、在外邦人のほぼ全員が感じていたことではないだろうか？（むろん、関連当局の方には、このような感想はつたえていた）
先日、シンガポールに行ったとき、久しぶりにチャンギ空港で消費税還付マシーンを空港でつかったけど、一瞬で手続終了。翌月にクレジットカードに還付された。
【データで読み解く】円安×インバウンド消費の勝者を大解剖
川端 隆史Japan Southeast Asia Innovation Platform (JSIP) 編集委員
数字を整理して報じるのは良い。ただし、8月までのデータという背景に隠れた事情まで勘案して中国については論じる必要があるだろう。
中国が少ない、というときには、留意が必要。中国から日本への個人旅行解禁は1月、団体旅行解禁は8月。現時点でコロナ前と比較することは理解できるが、中国が単に少なくなっています、だけでなく、その背景には特殊な事情があることに言及が必要だろう。
「2023年8月には規制が解除されたものの、中国の景気が悪化している影響もあって、日本を訪れる中国人の数はコロナ前の4割の水準までしか回復していない。」
この規制解除は団体のことかと思われます。他方で、中国から日本への旅行は、個人の方が多い。
個人旅行は1月に解禁されているが、ビザ要件がコロナ前とは異なる点もある。
また、団体だけ考慮した場合でも、8月解除で8月のデータなので、景気よりも、制限のためにまだ数字には大きく表れないと解釈する方がよさそう。
また、回復が遅い県について中国人依存が主因として挙げられていますが、こちらのレポートをみると、落ち込みの激しい三重県は全国平均よりも低い。とすると、中国人観光客の回復以外の理由があるのでは？（下記レポートは中国人インバウンドについての将来動向分析）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2023/express-jp230207.html
景気を理由とするならば、他の国の景気動向も分析し、景気が良くない国は日本旅行が少ない、という現象がみられるかどうか。例えば、インバウンド上位の台湾は今年の経済成長目標2%達成は無理と判断されおり、景気が良いとは言えない。
NORMAL
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