注目の動き。軍との明らかな取引（合弁等）がある企業に対する国際世論は厳しくなっています。

速報ベースですが、市場予想に反してのプラス成長はシンガポールにとって朗報。ワクチン接種状況は、4月6日時点で1回済1,131,658名、2回完了535,864名、1回以上1,667,522名となっています。人口は外国人を含み約570万人。私も1回は済んでおり、月末に2回目を打ち完了する予定です。オンラインで予約が完結し、会場でも30分の待機時間を含めて1時間も要りません。ペースが上がってきているので、年半ばにはかなりの割合に達しそうです。Q3までには希望者は全員が打てると首相が宣言していましたが、その宣言は実現しそうですしずれ込んだとしても多少というレベルと思われます。残るは対外的な開放をどのような条件で進めていくかでしょうか。コロナ抑え込みと景気回復の道筋が見えたことから、政治社会的には、ヘン副首相兼蔵相が後継首相候補から降りたことで、リー首相の後任選び、雇用政策が重要な焦点となっていきそうです。

中国の意図はまだわかりませんが、こうした動きはよく注目しておくべきと思われます。中国政府としても、現在の軍当局をあからさまに支持することはできないでしょう（実際にすでに苦言を呈している）。中国共産党とミャンマー軍についてはべったりだとか、意外と関係は近くないなど様々な見方がありますが、一つの見方で全てを語れる段階ではないと考えています。 また、中国とインドの代理戦争という味方もちらほら聞きますが、その解釈もどうかなと懐疑的に思っています。

超えてはいけない一線を超えてしまった、と何度思ったことか。今回もその一つです。出口がまったく見えない状況に日々入っています。国際社会の（武力）介入も容易なものではありません。国連憲章第7章に基づく措置で多国籍軍が派遣された事例と比較すると、その困難さがわかります。 経済制裁が取れる手段の一つですが、経済制裁を長年受けても変わらなかった北朝鮮をみると、全体の富が大きくならなくても、その富を権力者が独占することで体制が維持されてしまいます。

金利上昇によってどの程度のリスクが上昇するか、実際に金融危機が起こるかは別として、なぜ、アメリカの金利上昇が新興国経済に影響が生じるのかについては、2016年にNewsPicksで執筆をしたこちらの記事をご覧ください。 「懸念の原因は米国金融政策から実体経済へ」 https://newspicks.com/news/1564802 当時と今では背景が違う部分がありますが、アメリカの金利上昇は新興国にとっては嫌な動きです。とりわけ、ファンダメンタルズがよくない南米への影響の可能性は中長期的な注意事項かと思います。

駐在武官が中心となって起こした行動と各種メディアが報じてており、一部英語メディアは「ミニクーデター」と表現しています。接受国として大使の承認は、手続き的に、相手国政府からの非公式にアグレマン要請があり、それに対して信任状を出し、その他手続きを踏んでいくということになるため、現時点のミャンマー情勢を鑑みると、前政権で行われた手続を前提として対応するという技術的な側面もあるでしょう。 ラーブ外相は政治家であるため当然政治的な発言をします。また、外務大臣という外交行政の長としても、CPRHに対する政府承認（国際法上の意味としては様々な論点があります）とは別問題として、選挙プロセスをひっくり返して政権を掌握し、一般市民に対して武力を行使している国軍の行為は認められないというスタンスだと解釈されます。 軍当局やCRPHからみれば、英国の行動について自分たちが認められた否定されたと見える可能性がありますが、英国としては、現下の情勢が継続するとすれば、人道的な原理原則に従っての行動を当面していくものとみられます。

国際人権団体によるこうした指摘については、いくつかの論点があり、日本企業にとって、今後、リスクマネジメントにおいて重要な課題となると考えられます。 ・サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（DD）を実施する。まず人権問題や地域紛争などが存在する地域なのかどうか、当該地域に精通した専門家によるブリーフィングや調査を依頼する。そのうえで実際に進出する、委託するなどとなれば、パートナー先が人権問題を抱えかねないかどうかDDを実施する。 ・指摘されてしまった場合。まずは自社の見解を明らかにする。第三者機関による調査も必要。この際、「うちはそんなことしていないから無視」「嘘を指摘して！」となってしまうと、仮に指摘が真実出なかった場合でも逆効果です。可能な限り情報を開示することで指摘が該当しないことを説ん冥する。 ・指摘されるリスクがないかどうか、専門家によるチェックを入れる。人権問題がなかったとしても、センシティブな問題が過去に起こっている地域の場合には、専門家目線でリスク管理上、何が起こりうるかを想定する。そこから逆算しての戦略的広報を行っておく。 人権問題は英語で一度拡散してしまうと、（真実であればもちろん、真実ではなかったとしても）そのリカバリーにコストを要する可能性があります。最初に出た情報のあとに、企業がプレスリリースを出したとしてもどの程度の人の目に留まるかわかりません。そのため、そもそも問題が発生する可能性について人権DDで見極めをしておくことが重要です。また、そもそも、人権問題が指摘されがちな地域にどうしても進出しなければいけないのかどうか、代替地はないのか、という事前の検討も必要かと思います。

ハンナさんの安定の論考。韓国ドラマや映画における女性の描かれ方については私も注目していました。とりわけ、この3-5年間で「白馬の王子様」ストーリーからの転換したなと感じています。良作が本当に多く絞り難いのですが、記事で触れられている以外の作品で、最近見たものや、印象が深いものについて以下を推薦しておきます。 ・ドラマ「補佐官」「同シーズン２」（2019年）でシン・ミナが演じたカン・ソヨン議員、イ・エリヤが演じたユン・ヘウォン6級秘書 ・映画「明日へ」（2014年）の女性陣全員 ・映画「国家が破綻する日」（2018年）でキム・ヘスが演じたハン・シヒョン韓国銀行通貨政策チーム長（※ただし、過去の出来事という舞台を活用した女性の役割の再投影という文脈で） 2017年の「太陽の末裔」では、ソン・ヘギョが演じたカン・モヨン医師や、キム・ジウォンが演じたユン・ミョンジュ軍医と軍人男性との対等な渡り合いを描き出しています。この作品はアジアで広く人気を博したこともあり、女性の描かれ方が変化したことが分かりやすくでた作品と思われます。 恋愛物においても、人気を博し、比較される下記２作品における女性の描かれ方の比較も興味深いものがあります。 ・「建築学概論」（2012年）でペ・スジが演じたソヨン ・「君の結婚式」（2018年）でパク・ボヨンが演じたスンヒ この延長線上で、より現代の世相を反映したものとして、「ユ・ヨルの音楽アルバム」でキム・ゴウンが演じたミスまでみると一段と興味深い。 また、時代劇という特殊な環境のなかで描かれる女性には現代へのメッセージも含まれている点もあるのではないかと閑雅ています。時代劇は案外と昔から、現代女性の地位に関して登場人物を通じて様々な課題を投影していたと私は考えています。その代表として一作品だけ挙げておきます。 ・「トンイ」（2010年）でハン・ヒョジュが演じたトンイ（※歴史考証上は淑嬪崔氏/スクビンチェ氏の描かれ方は善人過ぎ、禧嬪張氏=張禧嬪/チャンヒビンが悪人過ぎという課題がありますが名作の一つ）

記事中の国営メディアはニューライトオブミャンマーのことです。英語の現地紙です。仕事上、この国営メディアを毎日読んでいますが、いろいろな意味で頭がくらくらしてきます。軍の新聞は読んでも意味がない、読むべきではない、という声も聞こえてきますが、軍当局が何に反応しているのか、何をアピールしようとしているのか、真実かどうかわからない内容だったとしても行間を読むことで、情報が限られたなかでの手掛かりとなる部分が少なくありません。

興味深いインタビューでした。他方、ネットフリックス前からコンテンツは非常によく育っていた。韓国の大学には映画学科が多く存在し、裾野人材が育成され、投資家もおり、ビジネスとしてもきちんと回る状況が生み出されていました。「パラサイト」がアカデミー作品賞を獲得した直後に出した記事に本件は触れています。本記事は、アカデミー賞発表前の前年末にソウルで映画評論家やジャーナリスト、政治学者らへの取材が下敷きにあります。 https://newspicks.com/news/4620752 そのうえで、ネットフリックスという新しいプラットフォームになじむ形での権利等の整理があったという点は、下記の特集でも触れています。 https://newspicks.com/news/5133638 また、見逃してはならないのが、韓国は時の政権と文化人は緊張関係に何度も置かれてきたことです。全斗煥政権期はもちろんのこと、光州抗争を経た後の民主化の時期を迎えても、文化人の人々の苦闘は続きました。革新系の金大中政権期・廬武鉉政権期には、現代韓国文化ルネサンスとも言える状況を迎えましたが、保守系の朴槿恵政権や李明博政権期では文化人ブラックリストなるものが存在し、韓国を代表するポン・ジュノ監督、パク・チャヌク監督らも掲載されていました。ただし、この時期はむしろ韓国映画が海外での評価を高めた時期時期でもあります。そうした下敷きがあっての現在ではないかと思います。 ドラマについては、映画に比べれば政治性・社会性を抑えつつ（基本的には国内市場のために作られたので）、恋愛ものなどで2010年前後から多くの良作が生まれました。しかし、近年の韓国ドラマは社会問題に鋭く迫るような背景もありますし、政権批判や政治風刺とも捉えられる作品も少なくありません（シン・ミナ＆イ・ジョンジェ主演「補佐官」、チ・ジニ主演「サバイバー60日間の大統領」）。韓ドラと言えば恋愛物というイメージがまだまだありますが、社会・政治物は日本も共通するような課題を抱えていることが多く、おすすめです。

2014年のタイのクーデターが1日で終わったと言及がありますが、今回のミャンマーは相当に次元や背景が違います。タイのクーデターはそもそも世論が二分されていたことや、ミャンマー軍ほどの圧政の歴史はありません（といっても、それがよいという意味でもありません）。また当時のタイはプミポン国王が健在であったという点も非常に重要。仮にタイのクーデターが国王が支持しない、国民をちゅうちょなく殺害するというやり方であれば、タイでも多くの人々は抵抗して長引いたでしょう。タックシン政権以降のタイのクーデターは、他国のクーデターの事例とは異なる特殊な政治背景があることを理解することが必要です。 今のミャンマー情勢で想起されるのは韓国の光州抗争。もちろん、こちらも文脈が異なりますし、情報をめぐる環境も大きくことなります。

LG電子の決算報告のサイトはこちら。 https://www.lg.com/global/investor-relations-reports Mobile Communicationsのセグメントは、各部門中で最も売り上げが小さく、成長率も確かに厳しい数字。他方、こうした総合的なメーカーについては、一部門の撤退だけをみるのではなく、他部門がどうなのかという視点も必要だと思われます。伸び率の高い自動車関連がどう育つのかが重要でしょうか。家電やエンターテインメント機器は割合は大きいですが、中長期には中国メーカーと一段と熾烈な戦いになることが予想されます。あるいは、新たなセグメントを作り出していくか、でしょうか。 なお、ファーウェイについてもスマホ事業に関する報道が集中していますが、ネットワークは安定（性質上、極端な加速も減速もしない）、法人向けビジネスは好調な伸び（実際に数年前から重点分野とファーウェイは説明してきました）でしたので、全体をみる、ということが重要だと思われます。