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タイ・プーケットの外国人客伸び悩み、7月はコロナ禍前の1%程度
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
タイの観光業のGDP比について本記事ではコロナ前は12%と言及がありますが、2020年Q1の数字を使っているとすれば、正確さを欠くと思われます。2020年Q1は12.9%という公式統計があるのでそれにほぼ合致しますので、おそらく、2020年Q1の数字を使ったのではないかと思われます。 2020年のQ1はすでに、半分近くはコロナ禍の影響が出始めています。とりわけ、中国からの観光客が断ち切られたことは影響しているはずです。したがって、Q1をコロナ前と表現するのは妥当ではありません。 コロナ前であれば、2019年以前の通年の数値を利用するのが妥当と思われます。また、四半期ベースのデータでは季節要因も出ますので、通年単位で見る方がタイにおける観光業の重要性を理解することができます。 政府公式統計をみると、2019年は17.64%、2018年17.79%ですので、タイにおける観光業はGDP比12%ではなく、もっと大きな存在です。ということは、このプーケットの状況は、統計から類推すると、12%と表現される前提で考えるよりも、さらに深刻だと言えそうです。 参考データ(有料会員でないと閲覧できないかもしれません) https://www.statista.com/statistics/1143467/thailand-share-of-tourism-to-gdp/
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特使にブルネイ第2外相 ミャンマーで仲介へ―ASEAN
時事ドットコム
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
4月末のジャカルタでの特別会合で特使についての合意がとれてから3ヶ月強。ASEANの機能については過去のコメントの通りで、集約するとミャンマーを国際社会からの孤立を防ぐこと(いわゆる西側の資本主義・民主主義国との関係の文脈)。 ASEANは、一つ一つを決めることに非常に時間がかかることは織り込み済みで、ミャンマー問題はASEANの域内解決の枠を超えています。過去にはアチェ、東チモール、カンボジア紛争は国際社会を巻き込まないと解決が出来ませんでした。ミャンマーの以前の軍政についても、ASEANは民主化プロセスの一部であって、ASEANが民主化を達成させた訳ではありません。 国際社会の長期間の軍幹部党への経済制裁(短期的には効果薄)、民主化勢力による国際社会への訴えかけ、軍部側の事情、サイクロンナルギスによる自然災害、そして軍部が低価格に抑えて流通させてきた米価格の高騰とそれに伴う燃料価格高騰がとどめを刺し、民政移管をしなければ軍部自身も立ちゆかなくなるという現実があっての動きでした。 東南アジアは、今でも人口50万人のブルネイから2.6億人のインドネシア、経済力も先進国のシンガポールから数年前に最貧国を脱したカンボジア、ラオス、ミャンマーがあります。これらの国々が迅速に合意をして、強力な措置は取れないのが現実です。そうしたなかで、特使が決定し、ミャンマーに派遣される意義は考える必要があります。 表に(あまり)出てこない動きもあります。例えば、かつての軍政期に、ラザリ国連特使は国連という立場に加えてマレーシアの外交官であり、ASEANのなかでもシニア外交官であるという、重層的な立場があり、ミャンマーを国際社会の入り口にとどめ置いたということもあります。 特使を派遣するブルネイは今年のASEAN議長国。ブルネイの政治体制はボルキア国王による実質的な君主制(名目上は立憲君主国)。石油ガス産業で潤い、ボルキア国王による賢明な統治の国。議会は存在しますが極めて形式的です。民主主義を体感で理解している国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイあたり。今回は、インドネシア、マレーシア、タイからも名前が挙がっていましたが、ASEANという国際機構の性質を考え、合意が得られやすく、政治的な示唆を出さない条件として議長国からの派遣という結論に至ったのではないでしょうか。
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国軍トップが暫定首相に ミャンマー、23年再選挙
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
(追記)元記事からタイトルが変わっていませんか?ASEAN特使のタイトルの記事でそれに対してコメントしたつもりでした。共同通信が差し替え? ミャンマー情勢におけるASEANの機能について、累次コメントしていますが、すぐに成果がでるものではなく、ミャンマーを国際社会から孤立させないというところがポイントです。 特使受け入れによってすぐに状況が改善する可能性は低いですが、ASEANが4月のミン・アウン・フライン総司令官も交えた特別会合において約束したことを一つ実現したことになります。多種多様な国々からなる国際機構ですから、こうした形で一つでも実現することに意味があり、ミャンマーとの接触チャンネルとなることは意義があります。 ASEANの機能については、下記の記事に最近はコメントしています。 https://newspicks.com/news/6062612 ASEANは、ASEAN Wayという考え方がありますが、「やれるところからやる」という意味合いが強いと私なりに解釈をしています。 そして、先ほど、care taker governmentを形成し、ミン・アウン・フライン総司令官が首相に就任するとの発表がありました。タイのクーデター後の動きに類似しています(大きくかつ決定的に違うのは、暴力を多用する手法と国民の反応) http://www.xinhuanet.com/english/asiapacific/2021-08/01/c_1310100662.htm
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【赤字7倍】出前館の「勝利のシナリオ」は実現するのか
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ななかか面白かったです。北川さん、片平さんの質問は、まさに聞いて欲しいと思う内容が多かったですし、藤井CEOの回答にも、外からは見えてこない出前館の特長や業界の仕組みなどは興味深い情報が多く含まれていました。 お店で1000円で食べられるメニューを想定した場合、加盟店が払う手数料、消費者が払う配送料があります。これらはプラスアルファの出費になるため、加盟店からすると額面を同じ金額として抑える場合は儲けを減らすしかありません。消費者が支払う手数料は減らしようがありません。 とすれば、少し飛躍すると思いますが、重要なのは日本全体のマクロ的な成長とそれにともなう所得の上昇が必要と思われます。海外で伸びている理由は、デリバリー需要そのものや、食べ物以外の取り扱いという点は、その通りだとおもいます。ただ、もう一つ考えておきたいのが、経済成長と賃金・所得の上昇があると思います。コロナの影響は一時的なものとして考えると、米国は経済成長を続けていますし、新興国は依然として比較的高い成長率が出ています。日本は長期にわたり、経済成長率が低く、所得・賃金が上がっていません。これは、日本が他国とは大きくことなる経済ファンダメンタルズとなります。 また、新興国については、インフラの不足によってフードデリバリー以外のサービスも付加しやすいという点がありますが、先進国はすでにそれぞれに洗練されたサービス、特に日本の場合は宅配が異常に便利かつ正確です。そこに、フードデリバリー以外をふかして、それも一気通貫で使ってもらえるためには、何が必要だと想定しているのかという点は知りたい点です。 また、藤井CEOがおっしゃっていて面白いと思ったのは、一店舗あたりの取扱高を店舗向けのコンサルティングを行いつつ上昇させるという点です。上記のマクロ的な成長がなかったとしても、店舗自体が新しく売り上げを獲得できる機会ができ(=店舗の競争力を上げる)、消費者もこれならばこの金額を払って良いという仕組み作りは、一理あると思いました。また、「粘着度」のお話も興味深いポイントでした。戦国時代状態のなかで、こうした点で差別化をして生き残り成長を続けられるか、今後の展開も見ていきたいと思います。
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在留邦人が一時帰国してワクチン接種 きょうから開始
NHKニュース
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ワクチン摂取が難しい国に住んでいる方にはありがたい措置ではないでしょうか。東南アジアでは、ミャンマー、マレーシア、インドネシアなどの状況はまだまだ大変です。 他方、下記の記事のようなこともあるので帰国の手続きについては、細かなところまで確認の上、準備する必要があると思われます。 https://newspicks.com/news/6062736 また、職務上、帰国できない方もいらっしゃると聞きます(チケットがとれないという問題も)。あるいは帰国はできるとしても、同じようにコロナ感染のリスクに晒されているナショナルスタッフのことを考えると、責任のある立場にいる自分だけ出て行くわけにはいかないということをおっしゃる方もいます。文字通り最前線で、リスクを抱えながら日本のビジネスを支える方々がいることも知っておきたいです。 この点は、日本政府も対応を始めていて、各地の病院等との協力の下、ワクチン接種のお知らせが届いたという情報も聞いています。外務省の時の同期や元同僚のなかには、まさにワクチンやコロナ関連のオペレーションを大使館で担当している人もいて、生命に関わることなので、その苦労いかばかりかと思います。
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邦人帰国、陰性証明でトラブル続出 縦割り行政の弊害(写真=共同)
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
外務省と厚労省の見解の食い違い、しかも到着後に。言われた帰国者の方々は相当に戸惑ったでしょう。ジャカルタの大使館や本省の現場で膨大な業務を短時間で処理することに当たっている担当官は、相当大変だと思います。とすれば、省庁間をまたぐこの調整は、上役のところでどうするかということが重要だと思います。 担当官レベルで各省庁の調整までは、現実的に難しいです。こういう緊急事態は、本当に次から次へと仕事があり、さらには、途中で政治サイドから説明を求められて資料を作ったり、周知したはずなのに「これって何だっけ」と聞かれて説明したりと、文字通りてんてこ舞いです。睡眠や食事もままなっていない担当者が出るようなこともあります(今回の個別具体事例でどうなっているかはわかりませんので一般論です)。 コミュニケーションツールと変えるだけで、結構、解消されるような気もします。メールでのやりとりは、膨大なチェーンメール状態になるため、Slack等のチャットアプリであれば見つけやすく、責任の所在もはっきりしやすくなると思います。他方、こうしたチャットアプリの便利さは使ってみないとわからない・・・チャット=ちょっとした連絡用で本筋業務用ではない、というイメージも結構あります。 また、書式の件がいろいろ言われており、確かに融通が利かないと思います。他方、外国に住んでいると自分から情報をとりに行かないとやっていけない側面もあります。在留邦人届を出し、メールサービスに登録していれば、大使館からのお知らせである程度の情報は入りますが、極めて重要な手続きはホームページを確認したり、電話で問い合わせたりという作業も、自分を守るために必要となります。 大使館や各省庁に直接問い合わせて必要な書式があるのであれば、不合理と感じても、それでなければダメならばやるしかない、という割り切りも必要な場面があります。理想論は書式より中身ですが、それを今すぐ変えることはできないため、とりあえず、目先で必要とされるものに対応するしかない、という現実もあります。
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映画『東京パラリンピック 愛と栄光の祭典』の感想・レビュー[27件]
filmarks.com
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