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無印良品が新疆綿で声明、トレーサビリティを確保したオーガニックコットンで、働く生活者の生活向上に貢献
Yahoo!ニュース 個人
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
関心を持っていた話題です。 英語版はこちら。「英語版はこちら」と触れた理由は、そもそもが国際的な団体からの指摘があり、日本語だけで説明をしても、国際的な認識が変わらないためです。その意味ではすぐに英語でも出したことは重要な意味があります。 https://ryohin-keikaku.jp/eng/news/2021_0414_e.html ここでは主観的価値観や政治的な視点を排除してコメントします。重要な点としては下記が考えられます。 ・当該事業について国際人権団体が指摘するリスクがあるかどうかを洗い出す ・国際人権団体のアドボカシー活動は真実を指摘するケースもあれば、そうではない、誤ってはいないものの当該の指摘まで解釈できる事実があるか不明、という様々な状況がある。(これらの団体を批判しているわけではありませんので念のため。過去の事実としてです) ・指摘されるリスクを前提として考え、リスクシナリオを想定。 ・そもそも指摘されてからでは、英語で拡散した後の事実説明で打ち消せるかどうかという問題あり 国際人権問題は、実態が分かりにくいものも少なくありません。また、日本語では国際人権問題に対する情報が少ない上に、英語世論との温度差が存在します。日本国内の基準で大丈夫が国際的には大丈夫ではないこともあり得ます。そうしたギャップを、人権デューデリジェンスと行うとともに埋めたうえでの判断が必須だと考えられます。これは個別の企業が単独で行うことは難しく、専門的知見のある機関の見解を求めつつ、慎重かつ網羅的に行う必要があると考えられます。
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「私たちは死にかけています」 ミャンマーから国連へのメッセージ
AFP
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ミャンマーは非常に難しい状況が続いています。日々見ていると、非常に重い気分になります。 ミッシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は"I fear the situation in Myanmar is heading for a full-blown conflict. States must not allow the deadly mistakes of the past in Syria and elsewhere to be repeated," と厳しい認識。 https://www.euronews.com/2021/04/14/myanmar-could-spiral-into-full-blown-conflict-similar-to-syria-un-rights-chief-warns 国連はそもそも限界の多い組織です。他方、定の国際社会のコンセンサスと(擬制でも)みなせる組織が他にありません。介入・関与についても、短期的に決着をつけるのであれば軍事介入しかありません。 おそらく、米国等の多国籍軍が本当に軍隊を投下すれば、ミャンマー軍が耐えられるとは思えません。軍事介入は国際法上でも議論が続く論点ですが、現時点では国連憲章7章に基づく措置が一般的です。そのためには当然、安保理決議が必要となりロシアと中国が合意する、少なくとも棄権する必要があります。拒否権を発動されればその時点で止まります。 国連の「授権(オーソライゼーション)」のない単独・複数介入はさらに非常に難しい問題を孕みます。派遣国は「他国の国民のために、自国民が命を投げうって戦闘する」となり、国内世論を説得する必要があります。仮に派遣するのなら確実に短期決戦をできる十分な兵力を派遣する必要があります。とすれば、コストも相当にかかりまります。そして、何をもって終結なのか。仮にミャンマー軍が主要都市から追いやれてゲリラ化した場合に、どこまで介入した国が責任を負うのか、まったくもって不明です。完全に抑え込むか和平をしない限りは、戦闘が継続するリスクが残ります。 そもそも、どの国が「正義」なのかという主観的な問題も残り、仮に米国と英国が介入をした場合に、中国やロシアも介入することを止めることもできません。国連による「授権」がないと起こる問題です。
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スー・チー氏解放要求のミャンマー駐英大使、締め出される「武官が大使館を占拠」
産経ニュース
「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定
ハフポスト日本版
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
国際人権団体によるこうした指摘については、いくつかの論点があり、日本企業にとって、今後、リスクマネジメントにおいて重要な課題となると考えられます。 ・サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス(DD)を実施する。まず人権問題や地域紛争などが存在する地域なのかどうか、当該地域に精通した専門家によるブリーフィングや調査を依頼する。そのうえで実際に進出する、委託するなどとなれば、パートナー先が人権問題を抱えかねないかどうかDDを実施する。 ・指摘されてしまった場合。まずは自社の見解を明らかにする。第三者機関による調査も必要。この際、「うちはそんなことしていないから無視」「嘘を指摘して!」となってしまうと、仮に指摘が真実出なかった場合でも逆効果です。可能な限り情報を開示することで指摘が該当しないことを説ん冥する。 ・指摘されるリスクがないかどうか、専門家によるチェックを入れる。人権問題がなかったとしても、センシティブな問題が過去に起こっている地域の場合には、専門家目線でリスク管理上、何が起こりうるかを想定する。そこから逆算しての戦略的広報を行っておく。 人権問題は英語で一度拡散してしまうと、(真実であればもちろん、真実ではなかったとしても)そのリカバリーにコストを要する可能性があります。最初に出た情報のあとに、企業がプレスリリースを出したとしてもどの程度の人の目に留まるかわかりません。そのため、そもそも問題が発生する可能性について人権DDで見極めをしておくことが重要です。また、そもそも、人権問題が指摘されがちな地域にどうしても進出しなければいけないのかどうか、代替地はないのか、という事前の検討も必要かと思います。
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【潮流】グローバル配信で変化する、ヒット作品のポイントとは
NPコミュニティチーム
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ハンナさんの安定の論考。韓国ドラマや映画における女性の描かれ方については私も注目していました。とりわけ、この3-5年間で「白馬の王子様」ストーリーからの転換したなと感じています。良作が本当に多く絞り難いのですが、記事で触れられている以外の作品で、最近見たものや、印象が深いものについて以下を推薦しておきます。 ・ドラマ「補佐官」「同シーズン2」(2019年)でシン・ミナが演じたカン・ソヨン議員、イ・エリヤが演じたユン・ヘウォン6級秘書 ・映画「明日へ」(2014年)の女性陣全員 ・映画「国家が破綻する日」(2018年)でキム・ヘスが演じたハン・シヒョン韓国銀行通貨政策チーム長(※ただし、過去の出来事という舞台を活用した女性の役割の再投影という文脈で) 2017年の「太陽の末裔」では、ソン・ヘギョが演じたカン・モヨン医師や、キム・ジウォンが演じたユン・ミョンジュ軍医と軍人男性との対等な渡り合いを描き出しています。この作品はアジアで広く人気を博したこともあり、女性の描かれ方が変化したことが分かりやすくでた作品と思われます。 恋愛物においても、人気を博し、比較される下記2作品における女性の描かれ方の比較も興味深いものがあります。 ・「建築学概論」(2012年)でペ・スジが演じたソヨン ・「君の結婚式」(2018年)でパク・ボヨンが演じたスンヒ この延長線上で、より現代の世相を反映したものとして、「ユ・ヨルの音楽アルバム」でキム・ゴウンが演じたミスまでみると一段と興味深い。 また、時代劇という特殊な環境のなかで描かれる女性には現代へのメッセージも含まれている点もあるのではないかと閑雅ています。時代劇は案外と昔から、現代女性の地位に関して登場人物を通じて様々な課題を投影していたと私は考えています。その代表として一作品だけ挙げておきます。 ・「トンイ」(2010年)でハン・ヒョジュが演じたトンイ(※歴史考証上は淑嬪崔氏/スクビンチェ氏の描かれ方は善人過ぎ、禧嬪張氏=張禧嬪/チャンヒビンが悪人過ぎという課題がありますが名作の一つ)
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タイ運輸相と日本大使がコロナ感染 歓楽街でクラスター(写真=AP)
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
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なぜ、韓国コンテンツは世界でヒットする? 『愛の不時着』などを手がけた、Netflix統括責任者に聞く
DIAMOND SIGNAL
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
興味深いインタビューでした。他方、ネットフリックス前からコンテンツは非常によく育っていた。韓国の大学には映画学科が多く存在し、裾野人材が育成され、投資家もおり、ビジネスとしてもきちんと回る状況が生み出されていました。「パラサイト」がアカデミー作品賞を獲得した直後に出した記事に本件は触れています。本記事は、アカデミー賞発表前の前年末にソウルで映画評論家やジャーナリスト、政治学者らへの取材が下敷きにあります。 https://newspicks.com/news/4620752 そのうえで、ネットフリックスという新しいプラットフォームになじむ形での権利等の整理があったという点は、下記の特集でも触れています。 https://newspicks.com/news/5133638 また、見逃してはならないのが、韓国は時の政権と文化人は緊張関係に何度も置かれてきたことです。全斗煥政権期はもちろんのこと、光州抗争を経た後の民主化の時期を迎えても、文化人の人々の苦闘は続きました。革新系の金大中政権期・廬武鉉政権期には、現代韓国文化ルネサンスとも言える状況を迎えましたが、保守系の朴槿恵政権や李明博政権期では文化人ブラックリストなるものが存在し、韓国を代表するポン・ジュノ監督、パク・チャヌク監督らも掲載されていました。ただし、この時期はむしろ韓国映画が海外での評価を高めた時期時期でもあります。そうした下敷きがあっての現在ではないかと思います。 ドラマについては、映画に比べれば政治性・社会性を抑えつつ(基本的には国内市場のために作られたので)、恋愛ものなどで2010年前後から多くの良作が生まれました。しかし、近年の韓国ドラマは社会問題に鋭く迫るような背景もありますし、政権批判や政治風刺とも捉えられる作品も少なくありません(シン・ミナ&イ・ジョンジェ主演「補佐官」、チ・ジニ主演「サバイバー60日間の大統領」)。韓ドラと言えば恋愛物というイメージがまだまだありますが、社会・政治物は日本も共通するような課題を抱えていることが多く、おすすめです。
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