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中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…2発が命中か
読売新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
空母は戦略上、きわめて重要な兵器です。他方、アメリカにおける空母中心主義は下記の記事によく書かれているように国内のキャパシティの関係で転換期を迎えているという指摘もあります。最近、地政学リスクをめぐる関心が高まっているとシンガポールでビジネスをしていて感じますが、いくつかある理解のポイントのうちの一つが軍事力であり、かつその中身です。近年、中国は市場性やテックという視点からの注目度がたかまり、それは間違いなく重要ですが、伝統的な安全保障の視点も一方で押さえておく必要があります。 https://globe.asahi.com/article/12952987 (空母戦略の意義を理解するうえで良記事だと思います。) また中国をはじめ、各国がどの程度の兵力を持っているのかは、グローバルファイアパワーというサイトが無料で基本データを公開しています。 https://www.globalfirepower.com/ 加えて、軍事的な視点からは、中長期的な視点で書きましたのでまだ有効だと考えていますが、私がNewsPicks在籍時代に横田孝さん(現Japan Times共同編集局長)とともに担当した特集、野島剛さん(フリージャーナリスト/大東文化大学特任教授)と担当した北朝鮮特集もご参照頂ければと思います。 中国特集 https://newspicks.com/user/9557 北朝鮮特集 https://newspicks.com/user/9456 特にこちら https://newspicks.com/news/2174611
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マレー半島高速鉄道計画を撤回 財政悪化とコロナを懸念
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
本件は最初に構想が発表されたのは、ナジブ政権下の2010年でした。他方、シンガポール側は常に本件の実現性については慎重なところがあったことは否めません。また、数週間前にはマレーシア側でも専門家意見として、シンガポールまでいけない、つまり、ジョホール止まりならば中止したほうが良いという意見がでていました。 https://www.nna.jp/news/show/2131570 重要な動きとして、あまり日本語メディアでは大きく報じられませんでしたが、ジョホールーシンガポール快速鉄道というプロジェクトが動いており、日本の五洋建設が受注しています。2026年開通し、シンガポール側ではMRT新線のトムソンラインに乗り換えができます(先日、開通している2駅だけの部分に乗りました。車両は川崎重工製)。高速鉄道計画の中止はこの快速鉄道とあわせて解釈する必要があります(なぜ快速鉄道に報道は触れないのか)。 https://www.asiax.biz/news/56406/ 快速鉄道でマレーシアーシンガポール間の往来が楽になります。これまでは大渋滞のコーズウェイを基本的に使わざるを得ませんでした(もう少し空いているセカンドリンクもありますが、公共交通機関等はコーズウェイ側の方が手段多い)。現在も鉄道で移動することは可能ですが、昔からのマラヤ鉄道で本数も少なく利便性が低い状況です。 新たな快速鉄道ができれば、このボトルネックが解消できます。 シンガポールとマレーシアの相互依存関係は非常に深い。労働力、人材、資源、市場、地縁・血縁、文化といった幅広い点で結びつきが強い。 シンガポールとしては、安全保障上の理由からマレーシアとの玄関口をあまり増やしたくないように感じられます。コーズウェイと1998年にできたセカンドリンクのみ。フォレストシティからの直行ルートはセールストークで聞きましたが、シンガポールが合意した情報には触れていません。 シンガポール=クアラルンプール間は飛行機がシャトル状態で飛んでいますが、空港での待ち時間や市内移動などを考えると飛び乗れる新幹線の方が便利ですが、新幹線で採算を取ることは非常にハードルが高いです。 快速鉄道という選択肢は、両国にとってそれなりによい選択肢と思われます。高速鉄道計画はナジブ政権下で推進されたという点も様々な含みがあります。
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上場企業、脱「中国依存」4割超 供給網、周辺国へ分散
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ちょうど、このテーマについて最近はいろいろと調べ、考えていました。中国の完全な代替は、現時点、市場としても生産地としても存在しません。サプライチェーンの分散はコスト上昇のほか、管理上の手間といった側面もあります。中長期的な視点から、企業それぞれのリスクとコストのバランスが見合うポイントを模索するほかないと思われます。 他方、過去15年間ほどの間に進んだ、ASEANが中心となって進めきた「ASEANプラス」のFTAや経済連携といった貿易協定がかなり増えましたし、発効後にも様々な分野での進展がみられています。 また、中国から見えるASEANとASEANから見える中国は、結構違いがあるというのがここ3、4年、東南アジアと中国を行き来して強く感じていることです。 ここにさらにインドをどう見ていくかという視点も重要になりつつあります。数年という短期スパンというよりも、10年、15年、20年という視点からインドのとらえ方が後々大きく影響が出てくるのではないかと感じています。 JBIC調査によればインドは日本企業の有望進出先として2019年1位、2018年2位、2017年2となり、中国とのトップ争いを続けています。もちろん、中国とインドは消費地および生産地として性質や成熟度が異なり、FTAについてもまだインドは立ち遅れている部分がありますが、JBIC調査の結果は、少なくとも、インドを視野に入れつつどうにかしていきたいという日本企業の意思の表れであるとは解釈できそうです。インドの今後の成長については懐疑的な見方があり、また、様々な課題があることは事実ですが、ソフトウエア産業の勃興、テック人材の増大、そして唯一、世界で中国よりも大人口となる国という点も確かなことです。米国テック企業が2020年4-7月で1兆円ほどの投資をしているという点も見逃せません(INITIALで執筆しましたhttps://initial.inc/articles/india-startup-01)。 JBICの調査はこちらから。 https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html また、「中国リスク」なるものをどうとらえるべきか、下記記事コメントも参照してただければと思います。 https://newspicks.com/news/5496098
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中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関
NHKニュース
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
中国の名目GDPが米国を10年程度で抜くという試算は、ほかのシンクタンクでもいくつも出されていますので、これ自体が新しいニュースとは言えません。手元で単純計算をしても、10年、15年後には抜くという計算はすぐにできます。 また、歴史を100年、200年というスパンで見ていくと、まさかと思われた国が覇権国になっているケースもあります。アメリカが建国されたときに、今のアメリカのようになると想定していた人はいたでしょうか。大英帝国が最大版図を築いていたころ、のちに大英帝国の黄昏と呼ばれることになることを予測していた人がいたでしょうか。 なる・ならないというのは、ある意味で占いに近いものがあります。よって獣よなことは、なる場合を想定した世界の変化、かつなる場合でもいくつかのアップサイド、ダウンサイド、メインという形でシナリオを想定し、自社のビジネスにおけるリスクを点検してうち手を打っておくことが重要かと思われます(コスト等とのバランスを考慮して)。 もう一つ重要な点として、すでにご指摘されている方もいらっしゃいますが、人口動態。中国は少子高齢化が一段と進みます。他方、意外と少子高齢化が進まないのが米国。UN Populationを利用して2100年までのデータを利用してグラフを作るとはっきりとわかります。その理由は移民であったり、米国が(現時点で)持つ競争力や経済力であったりということがありますが、この人口動態の差は重要な意味を持つと思われます。ほかの新興国や先進国でもデータをまとめたことがありますが、ほぼ米国のみが望ましい人口動態(少子高齢化が一挙には進まない)を維持するという結果でした。 むしろ、米国が覇権国ではなくなるリスクがどこにあるのかという視点で考えることが重要と思われます。中国が覇権国になるかどうか(特になるという予測)、なかなか強い根拠をもって証明することは現時点では難しいと思われますが、米国のダウンサイドリスクの方がある程度の分析ができそうな気がします。
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