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ヤマダHD、ベスト電器など吸収合併 経営効率化狙い屋号は維持
西日本新聞
資産売却「望ましくない」 元徴用工訴訟で韓国大統領
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
シンガポールのストレイツタイムス紙ソウル支局発の記事はこちら。日韓関係への言及については、淡々とムン・ジェイン大統領の発言を引用して、その他のインプリケーションはありません。むしろ、タイトルのとおり、米朝関係と韓国という文脈に多くが割かれています。 https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-hopes-us-north-korea-can-restart-dialogue-from-singapore-declaration 日韓関係という視点では元徴用工や慰安婦で最近の動きが目立ちますが、アジアの安全保障という視点からは米朝関係と韓国という視点で見えているということを抑える必要があると思います。 シンガポールは米朝会談の場所を提供した経緯もあり、特に関心が高いというのは、それはそれでシンガポール的な見方でもありますが、アジア広域において米朝関係が重要だという捉え方は本質を外していないと思われます。 一応、韓国の英語紙も見ましたが、現時点、トップ記事は下記で米韓関係です。 http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20210118001026 という視点も踏まえながら見ていく必要のあるムン・ジェイン大統領の年頭演説ではないかと思います。日韓関係だけでみると、日本にとって大きな脅威の一つである北朝鮮情勢を捉えられないという蹉跌をきたしかねません。
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東南アジアの配車大手グラブ、年内の米国上場を検討=関係筋
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
Grabはどんどんサービスを進化させているので、半年前ぐらいの情報が陳腐化しますので最新情報を常にアップデートして分析する必要があります。また、Grabはシンガポールに本社がありますが(創業はマレーシア)、シンガポール証取等では上場してのエグジットがしにくいという課題があります。 シンガポール証取に上場している全企業の合計時価総額は2020年12月末時点で1972億ドルであり、米国の33兆ドル、日本の4.4兆ドルに比べると非常に小さい市場です。ライバルと言われがちな香港は5849億ドルとシンガポールの3倍ほどの規模です。 シンガポールでの上場審査の基準や時価総額、流動性などを考慮すれば、他国での上場が自然な選択肢になります。シンガポールは東南アジアで最大ですので、当然、より小さく、流動性も低くなりがちな他の東南アジアでの上場は選択肢となりません。 また、米国市場に上場すると言っても、米国で事業展開することとは別の話です。(以前、リフトと提携してGrabのアプリから呼べるようになっていたはずですが、最近はわかりません)。中国企業が米国に上場していても、必ずしも米国でビジネスをしているわけではないことと同じです。 なお、Grabの創業については、下記のNewsPicks記事を御覧ください。主に福田さん(現Quarz Japan)が作成したスライドですが、私も在籍当時、一部の内容の作成と監修で入っていました。 https://newspicks.com/news/3993450 なお、インドの証取は約7500億ドルですから、今後、より大きくなると自国市場への上場でのエグジットという選択肢が十分に浮かび上がると思われます(当該企業のサイズ感や上場での狙いなどにもよります)。 なお、世界各国の時価総額はこちらが日本語でまとまっています(厳密には各国証取やThe World Federation of Exchangeといったデータにあたる必要がありますが、日本語でざっとみるために)。 https://myindex.jp/global_per.php
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中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…2発が命中か
読売新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
空母は戦略上、きわめて重要な兵器です。他方、アメリカにおける空母中心主義は下記の記事によく書かれているように国内のキャパシティの関係で転換期を迎えているという指摘もあります。最近、地政学リスクをめぐる関心が高まっているとシンガポールでビジネスをしていて感じますが、いくつかある理解のポイントのうちの一つが軍事力であり、かつその中身です。近年、中国は市場性やテックという視点からの注目度がたかまり、それは間違いなく重要ですが、伝統的な安全保障の視点も一方で押さえておく必要があります。 https://globe.asahi.com/article/12952987 (空母戦略の意義を理解するうえで良記事だと思います。) また中国をはじめ、各国がどの程度の兵力を持っているのかは、グローバルファイアパワーというサイトが無料で基本データを公開しています。 https://www.globalfirepower.com/ 加えて、軍事的な視点からは、中長期的な視点で書きましたのでまだ有効だと考えていますが、私がNewsPicks在籍時代に横田孝さん(現Japan Times共同編集局長)とともに担当した特集、野島剛さん(フリージャーナリスト/大東文化大学特任教授)と担当した北朝鮮特集もご参照頂ければと思います。 中国特集 https://newspicks.com/user/9557 北朝鮮特集 https://newspicks.com/user/9456 特にこちら https://newspicks.com/news/2174611
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マレー半島高速鉄道計画を撤回 財政悪化とコロナを懸念
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
本件は最初に構想が発表されたのは、ナジブ政権下の2010年でした。他方、シンガポール側は常に本件の実現性については慎重なところがあったことは否めません。また、数週間前にはマレーシア側でも専門家意見として、シンガポールまでいけない、つまり、ジョホール止まりならば中止したほうが良いという意見がでていました。 https://www.nna.jp/news/show/2131570 重要な動きとして、あまり日本語メディアでは大きく報じられませんでしたが、ジョホールーシンガポール快速鉄道というプロジェクトが動いており、日本の五洋建設が受注しています。2026年開通し、シンガポール側ではMRT新線のトムソンラインに乗り換えができます(先日、開通している2駅だけの部分に乗りました。車両は川崎重工製)。高速鉄道計画の中止はこの快速鉄道とあわせて解釈する必要があります(なぜ快速鉄道に報道は触れないのか)。 https://www.asiax.biz/news/56406/ 快速鉄道でマレーシアーシンガポール間の往来が楽になります。これまでは大渋滞のコーズウェイを基本的に使わざるを得ませんでした(もう少し空いているセカンドリンクもありますが、公共交通機関等はコーズウェイ側の方が手段多い)。現在も鉄道で移動することは可能ですが、昔からのマラヤ鉄道で本数も少なく利便性が低い状況です。 新たな快速鉄道ができれば、このボトルネックが解消できます。 シンガポールとマレーシアの相互依存関係は非常に深い。労働力、人材、資源、市場、地縁・血縁、文化といった幅広い点で結びつきが強い。 シンガポールとしては、安全保障上の理由からマレーシアとの玄関口をあまり増やしたくないように感じられます。コーズウェイと1998年にできたセカンドリンクのみ。フォレストシティからの直行ルートはセールストークで聞きましたが、シンガポールが合意した情報には触れていません。 シンガポール=クアラルンプール間は飛行機がシャトル状態で飛んでいますが、空港での待ち時間や市内移動などを考えると飛び乗れる新幹線の方が便利ですが、新幹線で採算を取ることは非常にハードルが高いです。 快速鉄道という選択肢は、両国にとってそれなりによい選択肢と思われます。高速鉄道計画はナジブ政権下で推進されたという点も様々な含みがあります。
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