日野田先生へのインタビュー記事も合わせてご覧頂くと一段と理解が深まると思います。リソースに限りのある現場でどうして行くべきかという示唆に富んでいます。 https://newspicks.com/news/4900648/

国際結婚の人は変更をしなくてもOK。反対理由に家族の一体感が損なわれる、子供の姓の問題などありますが、国際結婚で姓が違うどころか、文化や(第一)言語が違くても結束が強く、子供も幸せに育っている家庭を結構知っています。個別事例で全てに当てはめることは出来ませんが、そろそろ議論を深めるという長年の繰り返しに対して結論へと向かっても良いと思います。

政府統計はポータルサイトがありますが、検索しにくくて仕方がありません。また、データも加工のしやすさよりも、こだわりの作り方みたくなっていますし、フォーマットの規則性もありません。データを見つけるのに一苦労し、それを加工するのにも一苦労します。極めつけはヒストリカルデータを一括ダウンロードできず、年ごと、しかも元号表記のみだったり、年度と暦年がバラバラだったりもします。 統一サイトも良いですが、国の作っている統計は公共財産のため、統計フォーマットの統一やヒストリカルデータをの整理をして欲しいところです。こうしたデータがこれだけ使いにくいということは、データを活用した政策立案や分析もしにくい。

ブルゲナー国連特使が38名と発表。加えて、従前の2月末の件では18名の死亡と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表しています。さらなる注視が必要な状況が続いています。 なお、ブルゲナー国連特使はスイス人外交官で在大使の経験があり、タイのクーデターのときに軍部と政権を追われたタイ貢献党のと双方とコンタクトがとれたとも報じられています。他方、国連の安保理で2月5日に「深い懸念」という表現をしており、これまでのところ、それ以上、深く踏み込めていません。常任理事国の中国とロシアが慎重姿勢が背景にあります。 なお、このAFPの報道の最後にはASEAN外相非公式会合で歩調が合わせられなかったとありますが、開催前から織り込み済みだといってよいでしょう。そのため、歩調が合わせらなかったことは取り上げられるべき焦点ではなく、ミャンマーの「外相」も含めて会合が持たれたこと自体が、ミャンマーの国際的な孤立化を防ぐという意味を持ちます。ASEANはその歴史を振りふりかえれば、このようなパターンが過去に結構あります（ので国際組織としてのASEANについてジャーナリストが書く場合にはぜひ歴史的な意義を踏まえて表現してほしいところ）。また、最大の投資国であるシンガポールが「外相」という呼称を使わなかったことの含意が気になります。

クーデター直後のコメントを再掲します。当時から私の見解と分析に大きな修正はありません。おおむね、当初の見立ての範囲で推移していると考えています。 https://newspicks.com/news/5589303 私がすぐに思い浮かんだのは、隣国タイにおける選挙無効判決、タイ愛国党の解党と、サマック首相の失職です。タイの場合は（中立性に疑義の残る）司法判断でしたが、ミャンマーの場合は国軍という点は大きく違いますが、選挙で正面からやりあっても勝てない相手にはどうのようにして勝つのか、という視点から、国軍の論理や制度面などを意識して合理的な推論を重ねました。（タイとミャンマーが同じという主張ではありません。比較政治学的な考察です） また、ミャンマーの場合は、アウンサンスーチー氏の知名度の高さという点も今後を考える上で非常に重要なポイントです。同氏については様々な意見があったり、同氏の政権下で経済成長率が下がったという指摘もあります。ただ、後者についてはこれまで極めて停滞してた経済（にサイクロンナルギスがとどめを刺した）が解放されて、テインセイン政権下では投資した分だけ成長するというボーナスステージでもありました。一定の成長が進めば、数学的には発射台が高くなる分成長率が高くなりくくなります。また、スーチー政権のタイミングはインドネシア、ベトナム、フィリピン、バングラデシュが投資環境を改善し、外資の選択肢が多かったという環境も見逃せません。

現地から発信されているTwitterやFacebookでは一般的には報道されないような、センシティブなものも含めて写真がたくさん流れています。この週末で明らかに緊張が高まり、次の（よくない）フェイズへと向かっているとは感じられます。 私が個人的に感じているのは、今のミャンマー情勢は、国軍の独特のロジックから読み解く必要があるという点です。外部要因（）もありますが、より重要だと考えているのは、国軍がなぜクーデターにいたったのか、そして何を目指しているのかという点です。そして、この国軍のロジックは、いったん、「私たち」の常識を捨てないと理解ができないことが多々あることに、この一か月間、様々な資料を読んだり、有識者の意見を聞いて感じることがありました。 また、ミャンマーは、民主化のシンボルとして著名なアウンサンスーチー氏の存在により国際的な注目度が高いこと、米中貿易摩擦とことなり、ミャンマーを制裁した場合のアメリカへのブーメラン効果が極めて小さいという点も考える必要があります。 いずれにせよ、様々なリスクシナリオを描いておくべき局面に達したと思われます（願わくば平和的に落ち着いてほしいものですが・・・）。また、個人的には報道量や見方で、現地と日本の温度差を感じてもいます。 なお、制裁がどの程度有効なのかという論点は、古くて新しい議論でもあります。日本語で凝縮してポイントを学ぶには、宮川眞喜雄「経済制裁　日本はそれに耐えられるか」（1992年、中公新書）、杉田弘毅「アメリカの制裁外交」（2020年、岩波新書）の視点が参考になります。前者は外交官（博士号取得者）、後者はジャーナリストと実務家の視点であり、アカデミックにはより精緻化が必要かもしれませんが、ビジネスの視点からはこうした実務家の考え方が有効な部分も多々あると思います。 特に、宮川氏の本は、アカデミズムも踏まえた現役外交官が執筆し、英語にもなっており、30年近く経た今でも、その意義が薄れない書籍の一つです。杉田氏の書籍は、アメリカによる制裁のロジックを理解するのに有効な書籍の一つです。

蛯原さんの解説なので付け加えるようなことはほとんどありませんね。限られた分量のなかで必要な知識と視点が盛り込まれています。 東南アジアの成長を自社の成長に取り込んだりシナジーを起こさせるには、蛯原さんも指摘しているように、トップのコミットメント、30年ぐらい東南アジアに身を捧げる人材の確保、ここが本当の勝負のポイントだと思います。 また、蛯原さんの発言を読んでいくとわかりますが、マクロの政治経済や現地に根ざした社会的課題への理解が、東南アジアの成長とともに自社を成長させることに直結します。 他にも東南アジア投資を活発にされている日本人VCの方もいらっしゃいますが、会話をすると皆さん共通しているのは、こうしたマクロ感への理解を大切にしていて、常なるアップデートへの意欲。VCに限らず、一般的な日本企業にも同じことが当てはまると思います。 ユーザベース在籍中に、INITIALでも東南アジア特集を2回連載でくんだことがあります（下記記事、有料会員向け）。 https://initial.inc/articles/southeast-asia-startup-1

この仕組は今後、電子政府（eガバメント）やgovtechを推進する上で大きな障害になりかねません。govtechが進んでいる国の事例を参考にして、仕組みを大きく変える必要があります。今回のようなアプリ開発を含めたeガバメントやgovtechの推進は、もともと効率性や情報共有に課題の多い政府の効率化に直結する課題であり、国の競争力にも大きく関わる課題と私は考えています。 そして、こうしたアプリ開発の管理などには、政府側にテクノロジーに精通した専門職集団がいなければ、アプリが適切な機能を備えて機能しているか、工程管理や保守について、委託先が適切な運用をしているのかを判断する要素がありません。工事や事務処理の委託案件とはそもそも性質が異なりますので、発注からその後の運用まで発想を変える必要がある分野だと思います。

東南アジアでのいち消費者として感じるのは、サービスレベルの高さと均質性です。衣料品店でこうした店は外資、地場を含めてなかなかありません。人材採用や研修など日々の積み重ねの差があるのだとおもいますが、その秘訣は知りたいところですね。安心して一定品質の衣料品を買えるというのは、日本では当然のことですが、新興国ではなかなかないことです。

2019年時点で下記報道がありました。 https://newswitch.jp/p/16717 共同通信報道の最後に「尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。」とありますが、海警法以前から南西諸島は守備範囲が広いという防衛上の課題や、沖縄諸島という防衛上の要が含まれていることから、従前から強化が検討されていたと思われます。海警法が検討を加速させた可能性はありますが、それが原因ではなく、2019年時点の日刊工業新聞の報道をみれば、海自の「おおすみ」だけでは不足する可能性が指摘されています。 防衛政策に関する報道は、長期的な安全保障政策を踏まえた上で、短期的なイベントの影響を位置づけるというスタンスで読み解いていく必要があると思われます（書き手もそういう視点で書く必要がある）。

もう一つ重要な動きとして、overnight visitorがあったときに報告を求めるよう法律が改正されています。報告を怠った場合には罰則が定められています。軍政からみれば、どうしても目が行き届きにくくなる深夜の市民の行動を抑える効果があります。 https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-army-laws-overnight-guests-police-protesters-coup-14193522 軍政はプライバシー保障法の停止のように既存法を停めるほか、既存法の改正（overnight visitorの件）や、既存法に則った動き（刑事訴訟法１４４条）など、法的な根拠を作った上で行動している点も注目されます。外からみれば、いくら法的な根拠をつくっても、これはないだろう、という行動に見えますが、法的な論拠があるという点は軍政の論理から見れば重要なポイントになります。 また、軍政を支持する（あるいは消極的支持）する外国政府にとっても、「ミャンマー軍政府は国内法に則った行動をしている。国内法のあり方には干渉はしない」というスタンスを国際的にとることができます。

重要な動きが出てきました。刑事訴訟法でリアル空間での動きを抑制し、今度はサイバー空間への対応という流れになってきています。 草案の内容は「オンラインサービス事業者は、社会の安定を脅かす言論や偽情報について、当局が求める遮断や削除に遅滞なく対応しなければならないと規定」と報じられています。 社会の安定を脅かす言論や偽情報の判断は現政権が行うことになりますので、どのような運用がされていくのかは重要な注目点となります。 現在、軍政は三権を掌握しています。