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ミャンマー、3日の死者38人 国連特使が発表
AFP
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ブルゲナー国連特使が38名と発表。加えて、従前の2月末の件では18名の死亡と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が発表しています。さらなる注視が必要な状況が続いています。 なお、ブルゲナー国連特使はスイス人外交官で在大使の経験があり、タイのクーデターのときに軍部と政権を追われたタイ貢献党のと双方とコンタクトがとれたとも報じられています。他方、国連の安保理で2月5日に「深い懸念」という表現をしており、これまでのところ、それ以上、深く踏み込めていません。常任理事国の中国とロシアが慎重姿勢が背景にあります。 なお、このAFPの報道の最後にはASEAN外相非公式会合で歩調が合わせられなかったとありますが、開催前から織り込み済みだといってよいでしょう。そのため、歩調が合わせらなかったことは取り上げられるべき焦点ではなく、ミャンマーの「外相」も含めて会合が持たれたこと自体が、ミャンマーの国際的な孤立化を防ぐという意味を持ちます。ASEANはその歴史を振りふりかえれば、このようなパターンが過去に結構あります(ので国際組織としてのASEANについてジャーナリストが書く場合にはぜひ歴史的な意義を踏まえて表現してほしいところ)。また、最大の投資国であるシンガポールが「外相」という呼称を使わなかったことの含意が気になります。
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ミャンマーのスー・チー氏が出廷、新たな容疑で訴追=弁護士
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
クーデター直後のコメントを再掲します。当時から私の見解と分析に大きな修正はありません。おおむね、当初の見立ての範囲で推移していると考えています。 https://newspicks.com/news/5589303 私がすぐに思い浮かんだのは、隣国タイにおける選挙無効判決、タイ愛国党の解党と、サマック首相の失職です。タイの場合は(中立性に疑義の残る)司法判断でしたが、ミャンマーの場合は国軍という点は大きく違いますが、選挙で正面からやりあっても勝てない相手にはどうのようにして勝つのか、という視点から、国軍の論理や制度面などを意識して合理的な推論を重ねました。(タイとミャンマーが同じという主張ではありません。比較政治学的な考察です) また、ミャンマーの場合は、アウンサンスーチー氏の知名度の高さという点も今後を考える上で非常に重要なポイントです。同氏については様々な意見があったり、同氏の政権下で経済成長率が下がったという指摘もあります。ただ、後者についてはこれまで極めて停滞してた経済(にサイクロンナルギスがとどめを刺した)が解放されて、テインセイン政権下では投資した分だけ成長するというボーナスステージでもありました。一定の成長が進めば、数学的には発射台が高くなる分成長率が高くなりくくなります。また、スーチー政権のタイミングはインドネシア、ベトナム、フィリピン、バングラデシュが投資環境を改善し、外資の選択肢が多かったという環境も見逃せません。
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米、ミャンマー新制裁を検討 弾圧に国際圧力強化、死者21人
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
現地から発信されているTwitterやFacebookでは一般的には報道されないような、センシティブなものも含めて写真がたくさん流れています。この週末で明らかに緊張が高まり、次の(よくない)フェイズへと向かっているとは感じられます。 私が個人的に感じているのは、今のミャンマー情勢は、国軍の独特のロジックから読み解く必要があるという点です。外部要因()もありますが、より重要だと考えているのは、国軍がなぜクーデターにいたったのか、そして何を目指しているのかという点です。そして、この国軍のロジックは、いったん、「私たち」の常識を捨てないと理解ができないことが多々あることに、この一か月間、様々な資料を読んだり、有識者の意見を聞いて感じることがありました。 また、ミャンマーは、民主化のシンボルとして著名なアウンサンスーチー氏の存在により国際的な注目度が高いこと、米中貿易摩擦とことなり、ミャンマーを制裁した場合のアメリカへのブーメラン効果が極めて小さいという点も考える必要があります。 いずれにせよ、様々なリスクシナリオを描いておくべき局面に達したと思われます(願わくば平和的に落ち着いてほしいものですが・・・)。また、個人的には報道量や見方で、現地と日本の温度差を感じてもいます。 なお、制裁がどの程度有効なのかという論点は、古くて新しい議論でもあります。日本語で凝縮してポイントを学ぶには、宮川眞喜雄「経済制裁 日本はそれに耐えられるか」(1992年、中公新書)、杉田弘毅「アメリカの制裁外交」(2020年、岩波新書)の視点が参考になります。前者は外交官(博士号取得者)、後者はジャーナリストと実務家の視点であり、アカデミックにはより精緻化が必要かもしれませんが、ビジネスの視点からはこうした実務家の考え方が有効な部分も多々あると思います。 特に、宮川氏の本は、アカデミズムも踏まえた現役外交官が執筆し、英語にもなっており、30年近く経た今でも、その意義が薄れない書籍の一つです。杉田氏の書籍は、アメリカによる制裁のロジックを理解するのに有効な書籍の一つです。
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ミャンマー軍政の外相がタイ訪問 インドネシア外相と3者会談
毎日新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ミャンマー軍政が初めて公式に外国閣僚と接触をしました。インドネシアのルトノ外相がミャンマーを訪問する意向を示し、いったんは取りやめと報じられたものの、結局、タイにて会談が実現したもの。現状で直接ミャンマーを訪問して、ワナマウンルウィン氏を「外相」として面会してしまうと、クーデターによる「政府」を承認することにもつながりかねず、在インドネシアのミャンマーコミュニティから反発の声があがっていました。そのため、直接訪問を避けて、第三国のタイにて同国のドン外相も交えての会談という落としどころになりました。なお、ワナマウンルウィン氏はテインセイン政権期の外相経験者です‘。 ミャンマー情勢は米国とEU・英国の制裁の動きにビジネス界からの注目が集まっており、それはかならずフォローすべきポイントです。 加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)という国際組織としてのまとまりや、長年地域的な関係の深さという視点から、東南アジア諸国の動きも非常に重要なポイントです。ASEANは1997年に軍政下のミャンマーを新規加盟国として受け入れ、ミャンマーが国際社会から完全孤立をしてしまうことを防ぐという役割を果たした側面があります。ミャンマー問題では、当時のASEANの内政不干渉という原則との間でのジレンマが生じ、国際組織としてのASEANの限界も示した半面、国際社会につなぎとめるという役割を担ったことも事実です。 特に、地域大国であり外交に長けたインドネシア、ミャンマーとの経済関係が深く隣国のタイ、前回の軍政期において働きかけを続けたマレーシア、投資額の多いシンガポール、今年のASEAN議長国のブルネイという5か国lの動きは特にフォローがすべき点です。 このように、ミャンマー情勢についての国際社会の動きは、いくつかのレイヤーに分けて整理し、その関係性も紐解きつつみていく必要があると思われます。(上記の国のほかには日本、中国、インド)
韓国の映画監督続々ハリウッド進出 『パラサイト』以降、多様性で注目
朝日新聞GLOBE+
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
韓国映画ライターでソウル在住の成川彩さんによる翻訳記事。さすがの記事のセレクションです。日本語で韓国映画についてフォローするのであれば、成川さん執筆や翻訳の記事は推奨です。 韓国の大学には映画学科が多く、裾野人材の層があり次世代を担う人たちもいます。アカデミー賞獲得やNetflixでのヒット作によって、ビジネスとしてしっかりと稼ぎつつ、好きな映画産業に従事するという流れが一段と強まれば、資金と人材の双方でさらに強化されていくという循環が生まれていくと思います。 また是枝監督の韓国進出作品「ブローカー」には、IU(ド「マイ・ディア・ミスター」等、歌手)、ソン・ガンホ(「パラサイト」等)、カン・ドンウォン(「ゴールデンスランバー」等)、ペ・ドゥナ(「麻薬王」「秘密の森2」等)と超がいくつもつくような豪華俳優が揃い踏みで出演します。日本を代表する映画監督が韓国を代用する俳優たちとどのような作品を作るのか、そして国際的な注目度がどうなるのか、非常に楽しみです。 また、映画ではなくK-POPの話ですが、今聴いているclubhouseのINSIDE KPOPというクラブ(Roomではなく)を聴いています。主催者は、BLACKPINKの7.7億回以上再生されているHow You Like Thatでを作曲したDanny Chung。英語がベースですが、全て韓国語の逐次通訳も入れています。聴いている人たちや他のスピカーも米国の音楽評論家やジャーナリストなどが入っており、非常にインサイトの深いクラブになっています。 こうした関係者による情報発信もKコンテンツが世界的に広がっている重要な背景ではないかと思われます。 なお、先日のBLACKPINKのストリーミングライブThe Showは28万枚以上のチケット販売と報じられており、単純な概算で少なく見ても8億円以上の売上になります。
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